🟥日本は4兆7000億円の奴隷労働製品輸入🟨ユニクロ 無印など12社がウイグル人強制労働製品を使っている🟩 周庭（アグネス・チョウ）は生きているのか🟦 📺ニュースの感染者発言はガラクタです(知事NHK日テレTBSテレ朝などマスゴミ小池百合子 小泉進次郎 堀江貴文 大越健介 前澤友作 山崎直子…が嫌い)尾身茂 野田聖子 村中璃子を信頼応援します

日本が中国政府の「ウイグルジェノサイドや香港の民権活動家弾圧」を非難し経済制裁を出来ないのは、何故だと思いますか。
中国を巨大化させたのは日本と米国だから。
しかし、未来のため、過去を反省して、中国及び人権侵害国に対して、断固たる態度を取らないと、国際社会から弾き出されてしまいます。
奴隷労働製品を買わない
奴隷労働製品を輸入しない
奴隷労働製品を使う企業の商品を買わない
私達が知って変わりましょう

🟥薬物中毒者に殺人犯…周庭さんが収監された｢大欖女子懲教所｣のヤバい実態日本は

民主活動家を"A級"扱いする違和感
PRESIDENT Online2021/01/15 17:00

🟩「現代奴隷制」の被害4000万人　サプライチェーンの人権配慮必須に2020.11.6

吉岡 陽(日経ビジネス記者)

世界各地で強制労働や児童労働、過酷な労働環境を強いるなどの人権問題が相次いでいる。そうして生産された物資を調達する企業への責任追及の流れが加速している。サプライチェーン上の人権問題の把握と対応が遅れれば、大きな経営リスクになりかねない。

2019年12月、ショッキングなニュースが世界を駆け巡った。アップル、グーグルの親会社のアルファベット、マイクロソフト、デル、EV（電気自動車）大手のテスラが、児童労働にともなう事故の損害賠償を求める集団訴訟を人権団体から起こされたのだ。詳細はココをタップして本文をお読み下さい

🟩現代奴隷に関する資料

https://reliefweb.int/report/world/global-slavery-index-2018
The Global Slavery Index 2018 グローバル奴隷制指数2018

奴隷労働製品の輸入が人権侵害対応を遅らせている❗️

2021.02.10 潮崎 真惟子／オウルズコンサルティンググループ マネジャー
企業にとって児童労働や強制労働などの人権リスクが高まっている。人権デューデリを実施し、サプライチェーンの実態把握を早急に進める必要がある。

“人権対応後進国”の日本

■ 現代奴隷（児童労働、強制労働など）が生産に関与した産品の輸入額（2018年）出所： The Global Slavery Index 2018に基づき作成

■ CHRBでの企業のスコア分布（2020年）
出所：Corporate Human Rights Benchmark 2020（自動車以外の業種）に基づきさくせ

実は、児童労働を含む「現代奴隷」に関与した産品を、日本は20カ国・地域（G20）の中で米国に次いで2番目に多く輸入している。その額はなんと、約470億ドル（約4兆8700億円円）にも上る。児童労働を引き起こしている事業者と直接・間接的に取引し、その製品を輸入することは、児童労働への加担につながるとされ国際的な批判の対象となっている。その品目は、電子機器や衣類、魚、カカオ、木材など多岐に及ぶ。詳細はココをタップして本文をお読み下さい

🟩2020-10-20アジア 人権・教育
ユニクロ 無印‥‥日本企業12社が中国でウイグル人を強制労働させていた、ヒューマンライツ・ナウが報告■新疆綿の栽培で強制労働か

少なくともグローバル企業83社のサプライチェーン（供給網）に、ウイグル人の強制労働がかかわっていると判明したのは、2020年3月のことだ。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が「ウイグル人が売りに出ている」という内容の報告書を発表した。

ASPIが報告書に載せたグローバル企業83社は、アディダス、ナイキ、ギャップ、トミーヒルフィガー、BMW、ゼネラルモーターズ（GM）、メルセデス・ベンツ、マイクロソフト、アマゾン、グーグル、アップルなど。
日本企業は、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ファーストリテイリング、シャープの11社だ。

この11社に加わりそうな企業が良品計画。同社は、男性向けのオックスフォードシャツの素材として、新疆ウイグル自治区で採れた「新疆綿」を使っていることを、2020年初めまでウェブ広告に記載していた。｢上質な手摘みの新疆綿」をセールスポイントとし、｢生産地を隠すつもりはない｣と主張したという。

同じ時期にファーストリテイリングも、新疆綿の使用を公表した。男性用の長袖シャツの商品説明（ウェブ広告）に「高品質なことで有名な新疆綿で作った」との文言が入っている。 

無印良品やユニクロが使う新疆綿の需要は高い。世界の綿花生産を調査するジャーニガン・グローバルによると、世界市場で約20％を占める中国綿の84％が新疆綿。綿花栽培が自治区の主要産業であることから、ヒューマンライツ・ナウは、新疆綿の栽培現場でもウイグル人の強制労働がある可能性が高いと指摘する。

そこでNPO法人日本ウイグル協会は、ウイグル人への人権侵害の状況を調べ始めた。ASPIの報告書にあがった日本企業11社に対して、同協会は｢ウイグル人の強制労働についての見解｣や｢サプライヤーの選定方法｣などを問う5項目の質問状を作成。4月30日付で送付した。7月までに、パナソニック以外の10社からメールや書面で回答があった。

ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長は「TDKやソニー、日立製作所は、ウイグル人の強制労働に一切言及しなかった。他の企業も、新疆ウイグル自治区で製品を生産されているかという質問には答えず、自分たちの人権方針や行動規範について書いているだけ。説明責任を果たしていないので、強制労働の有無は限りなくグレーに近い状態」と明かす。詳細はココをタップして本文をお読み下さい

🟩 【寄稿】その中国製シャツ、作っているのは「奴隷」

和田泰達服飾の工場がある「職業技能教育訓練センター」（2018年12月）
PHOTO: NG HAN GUAN/ASSOCIATED PRESS
By Jianli Yang and Lianchao Han
2019 年 10 月 17 日 14:56 JST

――筆者の楊建利氏は中国の元政治犯で人権団体「公民力量」の創設者、韓連潮氏は公民力量の副代表。
＊＊＊
米税関・国境警備局（CBP）は9月、中国の新疆ウイグル自治区のアパレルメーカー、和田泰達服飾が強制労働ないし囚人の労働力を利用していると非難し、同社製品の輸入を禁止した。これは第一歩である。しかし、米国はもっと踏み込んだ対応を取るべきだ。世界最大の綿製品生産国である中国は、綿生産に必要な労働力を確保するため、世界最大の刑務所システムを構築している。ココから先はココをタップして本文をお読み下さい。

🟩「現代奴隷」が経営を揺るがす
狭まる投資家の包囲網

藤田 香（日経ESG シニアエディター）
https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/feature/00062/サプライチェーン上流や国内の外国人労働者の人権問題が深刻になってきた。投資家の評価も始まった。人権は企業にとって経営の根幹に関わる問題だ。以下はここをクリックして本文をお読み下さい

🔵 サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権(3) 英国現代奴隷法の強化と「現代奴隷」の解説 - (2021年1月28号) Nishimura & Asahi

Japan, United Kingdom January 27 2021
今月 12 日、英国外相は、カナダ政府と共同して、中国のウイグル自治区で国際的に問題視されている少数民族に対する強制 労働等の人権侵害に、自国の企業及び公共団体が加担・関与しないよう、新たな措置を導入することを公表しました。当該措置 には、特定の製品の輸出管理や、ウイグル自治区とのリンクを通じて企業が直面するリスクに係るガイドライン公表の他、2015 年 に施行された現代奴隷法への違反に対する罰則導入も含むこととされています 1 。今回の公表自体は、ウイグル自治区での人権 侵害に関して昨年より世界的に批判が高まっている状況を踏まえたものといえますが、これに先立って、昨年 9 月には英国内務 省から現代奴隷法の改正に関する方針が公表されています。今回は、①世界における現代奴隷の状況、②現代奴隷の類型・定 義・ビジネスとの関連、③英国現代奴隷法の改正、④日本企業への影響についてまとめて解説します。

1. 世界における現代奴隷の状況 

｢奴隷｣というと歴史の教科書で学習した過去のものとしてイメージされることが多いものの、現代における奴隷は歴史上かつて ない程の数に上ります。15 世紀から 19 世紀にかけて奴隷とされた人数が約 1,300 万人であるのに対し 2 、現代奴隷の数は保守 的に見積もってその 3 倍以上の約 4,030 万人とされており 3 、世界の約 200 人に 1 人が現代奴隷という計算になります 4 。欧州諸 国による植民地時代に見られた直接的な身体的拘束を伴う形から、必ずしもこれを伴わない複雑な形態に変容しつつ、現代においても多くの奴隷が存在しています。

以下は、｢現代奴隷｣の中でも約 3 分の 2 の最大の割合を占める強制労働の被害者の、世界における分布図です(左下図)。近 年の欧州及びコモンウェルスの国々を中心とした人権に関するハードロー策定の動き 5 から、日本とは遠い欧州での規制動向とし てのみ捉えられてしまう場合もありますが、むしろ社会課題の実態としてはアジアにおける被害者数が世界で最も多い状況であり (次にアフリカが続きます)、強制労働から得られる年間違法利益の額もアジア太平洋地域が最大です(右下図)。途上国・新興国 における問題が大きいのは、不十分な国内法の執行体制や汚職の蔓延に加え貧困率の高さが原因であり、コロナ危機により更 に悪化していることが国連人権理事会の特別報告者からも指摘されています。以下はココをタップして本文をお読み下さい。

🔵2019 年度 積水化学グループ 英国現代奴隷法に関する声明

以下の声明は、2020 年 3月 31 日の決算日に対応した 2019 年度の報告である。
加えて、2020 年度以降の取り組み予定を記載したものである。
尚、2019 年度は、期末にパンデミック COVID-19 の影響を受けたことを報告し、現時点の状況を付 記する。
1.この声明について
積水化学工業株式会社(以下、当社という)は、英国で施行された 2015 年英国現代奴隷法 (以 下、奴隷法という)第 54 条第1項に基づき、当社を親会社とする企業集団である積水化学グル ープが、自らおよびそのサプライチェーンにおいて奴隷労働その他の隷属状態の下での労働なら びに人身取引が発生しないことを確保するために実施している取り組みを、本声明により開示す る。 当社は、自らの事業およびサプライチェーンにおける、奴隷労働および人身取引に対して全面的 に反対の意思を堅持していることを表明する。本声明では、奴隷労働や人身取引について、奴隷 法上の定義および概念に従う。
2. 事業概要と組織
積水化学グループは 1947 年の創業以来、際立つ技術と品質によって 「住・社会のインフラ創 造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、ひとの暮らしと社会基盤に豊 かさを提供している。2001 年からはカンパニー制を採用し、3つのカンパニーとコーポレート が事業を展開している。 積水化学グループの製品は世界中で販売されている。日本に本社を置き、20 の国や地域で、グ ループ会社 190 社を有し、従業員数 27,003 名、連結売上高 約1兆 1292 億円の民間企業で ある。
 カンパニーと主要事業 ・ 住宅カンパニー
主要事業:住宅、リフォーム、不動産、住生活サービス、まちづくり ・ 環境ライフラインカンパニー
主要事業:配管・インフラ、建築・住環境、機能材料 ・ 高機能プラスチックスカンパニー
主要事業:エレクトロニクス、モビリティ、住インフラ材 ・ コーポレート管轄事業:メディカル等。2ページ以降はココをタップして本文をお読み下さい。

🟡現代奴隷法とは、英国で、2015年3月に、現代の奴隷制を防止する法律である「Modern Slavery Act 2015 (現代奴隷法)」が、制定された。ココから全文引用

この法案は企業に、サプライチェーン上の奴隷制を特定し、根絶するための手順の報告を求めるものだ。現代の奴隷制という言葉を聞いて「奴隷なんて過去のことで、自分には全然関係のない話」と感じている人が大半ではないだろうか？

　しかしながら、英国には現代には奴隷制度が存在しているとされ、人身取引、強制労働、性的搾取等は大きな社会問題として認識しており、これに対応する形で、デイビッド・キャメロン首相が、「現代の奴隷制の根絶において、英国が世界をリード」することを表明、法案成立に向けて動き、世界で初めて現代奴隷制を規制する法律として制定されたのである。

　既にこの法令に則って行動が起こされているが、英国企業の状況を踏まえて日本企業がどのように対応していけばよいのかを以下お伝えしたい。

世界の奴隷労働の実態

　世界において現代の奴隷労働を含む強制労働の実態はどのようになっているのだろうか。
国際労働機関（ILO）の推定によると、全世界で2100万人＊1が、強制労働、人身取引、借金のかたによる労働など、奴隷のような環境で働いているとされている。被害者の90%（1870万人）は民間経済、即ち企業活動により搾取されており、そのうちの68％（1420万人)は、農業、建設業、家内労働、製造業におけるものだ。そしてこれら企業は、強制労働からの搾取により年間1500億ドルの不法利益をあげているとされている。

　今回法制化した英国内においては、英国内務省は、2013 年時点で約1 万 3000 人が奴隷状態に置かれていると見積もっている。英国では、BBCなどのメディアも取り上げてこの現代の奴隷制について社会問題として認識している。

　英国には東欧諸国などから、良い仕事があると騙されて連れて来られ、奴隷労働をさせられている人が多数いるとされている。これらの人々は最初の話と違う職業に就かされ、当該の東欧の国からの交通費や会社の寮費などに関して借金を背負わされ、パスポートなどの身分証明書を取り上げられ、会社の寮にて脅迫されながら、ほぼ逃げられない状況で、工場などで働かされている。＊2　事例としては、リトアニアの男性が、英国で週350ポンドの収入と住宅付きの良い仕事があると話をされ英国にやって来たら、話とは違う仕事（放し飼いの鶏を捕まえる仕事）で、斡旋業者（人身取引業者）には、仕事紹介料とリトアニアからのバス代、そして割り当てられた汚く狭い部屋の家賃を請求され、あっという間に借金を抱えた。また暴力や脅しを受け、たびたび賃金の未払いで飢えに苦しむこともあった。これらの現代の奴隷労働者が取り扱った鶏肉は、英国全土の大手企業やスーパーマーケットに卸されていたという。

　また英紙ガーディアンの調査*3では、2014年6月のタイの漁船での奴隷制が取り上げられ報道されている。これは欧米の大手スーパーマーケットのサプライチェーン上で発生しており、その奴隷労働が行われていた漁船が捕獲したエビが店頭で販売されていたことが発覚し消費者に衝撃を与えた。これら労働者はタイの近隣国であるミャンマーやカンボジアから人身取引業者に良い仕事があると騙されて連れてこられ、無報酬の上、漁船上では食料もろくに与えられず、殴打、拷問、そして処刑されることもあるなど、奴隷のように扱われていたことが労働者の証言から明らかになっている。

　米国カリフォルニア州で、米国の小売業者（コストコ）に対して、タイのサプライヤー（CPフーズ）が製造したエビの販売差し止め命令を求めて法的要求が提出された。コストコとCPフーズは、エビのサプライチェーンでの奴隷労働の疑いで訴訟問題に直面している。この訴訟は、ラベルに「奴隷労働に汚染された製品」と表示しないかぎり販売をすることができないよう求めている。

　マレーシアのエレクトロニクス産業で行なわれた調査によると、奴隷労働に相当する状況が見つかった。仕事の仲介業者を通して海外の仕事を得た労働者は、その仲介業者に借金を作ることになり、パスポートや身分証明書を取り上げられ、低賃金の職から抜け出せなくなり、自分の国に帰ることも出来ない状況でいる。

　またFIFAサッカー・ワールドカップの開催を2022年に控えたカタールでは、建設現場での外国人出稼ぎ労働者の人権侵害、女性の家事労働者の強制労働・人身取引、肉体・性的な暴力などの虐待が報告されている。このような現代の奴隷労働によって準備が行われているワールドカップ・カタール大会のスポンサーは、既に非難にさらされるなど関係する企業への風当たりは強くなっている。

日本における現代奴隷制

　実は日本でも現代の奴隷制があると指摘されている。オーストラリアの国際人権NGOウォーク・フリー財団の2016年の報告書では、日本では29万人が現代の奴隷制下にあると見積もっている*4。また、米国務省の2016年人身取引の実態をめぐる報告書*5では、日本は、強制労働、性的搾取の人身取引の被害者の供給・通過国であるとされ、また「外国人技能実習制度」についても指摘されており、この制度が特に現代の奴隷制度を助長するものとして国際社会から見られている。東京オリンピック・パラリンピックを4年後の2020年に控え、建設準備等の労働力不足を、東南アジアの国々からこの制度の活用により労働力を補う計画がなされており、これら労働者を適正な形で雇用する制度となるのか国際的に注目されている。

現代奴隷法2015の要求事項

　この英国現代奴隷法2015では、対象企業に「奴隷と人身取引に関する声明」を会計年度に1度発行することを求めている。企業のサプライチェーン上に、強制労働や人身取引などの人権侵害の有無やリスクを確認させ根絶することを目的としている。対象は英国で活動する企業で、世界での売上高3600万ポンド（約50億）を超える企業で、英国と英国外の1万2千社が対象となっており、この中には英国法人を持つ多くの日本企業が含まれている。そして2016年3月末以降に会計年度が終了している企業は、2016年4月1日からこの法律に則った対応が義務付けられている。

　この法令の要求事項で特徴的なのは、この「奴隷と人身取引に関する声明」を当該企業のウェブサイトで公開することが義務付けられ、しかも企業のウェブサイトのトップページに目立つようにリンクを貼らなくてはならないとされているところである。

　この英国現代奴隷法2015*6によると、現代における奴隷の定義は次のように大きく3つに分けられている。① 奴隷・隷属・強制労働、② 人身取引、③ 搾取（性的搾取、臓器提供の強制等）

　また該当する企業は、「奴隷と人身取引声明」の中に以下の内容を含むこととされている。

構造：組織の構造と事業内容及びサプライチェーン
方針：奴隷と人身取引に関連する方針（既存の関連する方針も活用）
デューディリジェンスのプロセス：事業とサプライチェーンにおける「奴隷と人身取引」に関連する人権デューディリジェンスのプロセス
リスクの評価と管理：事業とサプライチェーンのどこに奴隷と人身取引のリスクがあるか、また、そのリスクに対して評価し、管理するために講じるステップ
パフォーマンス指標（モニタリング） ：奴隷と人身取引が業務とサプライチェーン上で起こっていないことを確認する方法の有効性と、その行動のパフォーマンス評価指標による測定（モニタリング）
研修：奴隷と人身取引に関する研修のスタッフへの提供
　また、もし奴隷と人身取引に関して、企業がその内容を確認するステップを踏んでいない場合には、その手立てをしていないことを声明に書かなければならないとしている。

　この英国現代奴隷法は、企業が法令順守をしなかった場合には、無制限の罰金が科せられるとしているが、この法令の興味深いところは、実際にはその罰則により企業に取り組みをさせるという仕組みでないところである。ちなみに英国政府は、対象企業が「奴隷と人身取引に関する声明」に関して要求事項を満たしているかについては確認しないとしている。

　この法令が求めている仕組みは、英国において市民社会、NGOのプレッシャーが強いことを利用して、企業に透明性を強要し、市民社会、NGO、大学の研究者などがWeb上の声明を精査するという市民社会の監視の目を使用するところである。

　また、当該企業は他社の声明と比較することにより、それぞれの企業がお互いにどのように実施しているのか、何をする必要があるのかなどを相互に理解して、次のステップに活用させることができる。これらにより、各産業でこの問題を真剣に取り組みをさせることを考えている。

現代奴隷法に関するガイドライン

　この「奴隷と人身取引に関する声明」について、具体的にどのように発行していくのかということだが、英国政府が、2015年10月29日にこの「奴隷と人身取引に関する声明」についてのガイドラインである「Transparency in Supply Chains A practical guide（サプライチェーンの透明性: 実践ガイド）」*7を発行し取り組みを促している。このガイドラインは、Ethical Trading Initiative（ETI）やAnti-Slavery International、British Retail Consortium(BRC)など現代奴隷法の制定に携わったNGOや関連団体が、このガイドラインの作成にも携わっている。英国の現代の奴隷制の根絶を担当する英内務省がこのガイドラインを発行し、ガイドラインには、企業がどのようにこの現代奴隷法に対応すればよいのかが詳細に書かれている。

　また別途、人権NGOの「コア（Core）」が中心となり、「Beyond Compliance: Effective Reporting Under the Modern Slavery Act（コンプライアンスを超えて：現代奴隷法下の効果的な報告）」*8というガイドラインを2016年3月16日に発行しNGO・市民社会の視点から、その重要性を訴えている。

　またStronger Togetherという英国のイニシアティブが、現代における奴隷制を企業のサプライチェーンから排除するためのツールを作成し提供している。多くのツールは英国をベースとする内容だが、グローバル・サプライチェーンに関するツールについて2016年6月に発行している*9。

奴隷と人身取引に関する声明に取り組むためのステップ

　2016年6月末時点での「奴隷と人身取引に関する声明」を発行している企業は、確認されている中で、340社が挙げられ、人権NGOの「コア」が中心で確認を行い、ビジネス・人権資料センターのウェブサイトにリンクを掲載している*10。

　コアとビジネス・人権資料センターは、2016年3月時点で、企業が発行した「奴隷と人身取引に関する声明」について、次の点に着目していた。

声明に企業の取締役が署名しているか
声明のリンクが企業のトップページの分かりやすいところにあるか
法令の中で要求している6つの分野が記載されているか
　法令の中で記載を義務付けているか、あるいは推奨している上記3つの内容を発行済のそれぞれの企業の声明を確認した上で、その有無を掲載していた。現在は企業の声明へアクセスできるリンクを掲載しているのみに留まっているが、この上記3つの点においては、市民社会側が注目している点として引き続き企業が声明を作成する上で考慮が必要な部分と言える。

　上記を踏まえた上で、この現代奴隷法2015に則って進めていく上で、企業は以下のステップを踏むことが望まれている。

1.　企業が、最初の年にサプライチェーンの全てを確認して現代の奴隷制があるかを確認することはほぼ不可能であるとされている。その上で、
➢　まず企業が自社とサプライチェーン上での奴隷制の問題を仮定して方針を作成すること。
➢　またどのようにこの現代の奴隷制に取り組んでいくのかを含む今後のプランを立てること。多くの事を実施することを最初の年に企業に求めてはいない。

2.　2年目は、この声明で表明した現代の奴隷制に取り組むプランに沿って、専門家を巻き込んで、どこに問題があるのかを確認していく。
➢　現代の奴隷制の影響を受けているのは誰か。
➢　それらを特定、実行し、問題がないかを確認していく。

3.　ガイダンスには、毎年ステップアップしなければならないと記載されている。
➢　自社が立てたプランを実行して、毎年ステップアップすることが期待されている。
➢　プランを実行しないことや、進展がないことは許されていない。

　このように英国では現代奴隷法の法制化に伴い、企業がサプライチェーン上における現代の奴隷制を確認の上、根絶する取り組みを既に始めている。これらを踏まえ日本企業は、英国現代奴隷法を足掛かりにして、日本国内外のサプライチェーン上に現代の奴隷制がないことを確認する計画を建てるなど、「ビジネスと人権」に関する認識を深め行動を起こすことが求められている。