子宮頚がんHPV子宮頸がんワクチンの勧奨と接種を逃した女性の救済が決まりました㊗️おめでとう🎉村中璃子氏の業績を改めて見直します🔬私の夢は野田聖子総理大臣&村中璃子厚生労働大臣&三原じゅん子官房長官です♡ @noda_seiko93 @miharajunco
村中璃子氏がジョン・マドックス賞を2017年に受賞された時、日本のマスコミは冷ややかでした。5年の歳月を経て、今、彼女の努力が身を結び始めました。ジョン・マドックス賞を受けた科学者の中には殺害された方もおられます。彼女と彼女の家族もかなりのストーカー被害や誹謗中傷、テレビ局の嫌がらせ脅かし報道に晒されて来ました。また今度は彼女を利用する為、協力者のふりをして近づいて来る団体や起業屋がいるようです。騙されないよう気をつけて下さい。
🟩産経ニュース2017/12/16 15:00「産経と道新のみ」とツイートした医師・村中璃子氏 子宮頸がんワクチンの安全性を積極発信のワケ(全文抜粋)
ジョン・マドックス賞の授賞式でマドックス氏の娘から賞状を渡される医師でジャーナリストの村中璃子さん＝２０１７年１１月３０日、ロンドン
ジョン・マドックス賞の授賞式でマドックス氏の娘（右から２人目）らに祝福される医師でジャーナリストの村中璃子さん（左から２人目）＝２０１７年１１月３０日、ロンドン（本人提供）
英科学誌「ネイチャー」などが主宰し、公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に与えられる「ジョン・マドックス賞」の２０１７年受賞者に、子宮頸（けい）がんワクチンの安全性について積極的に発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）氏が選ばれた。ロンドンでの授章式を終えた村中氏に、この賞の意義やワクチンをめぐる日本の状況などについて聞いた。
🟢記事執筆は「女の子のため」
－－村中さんは平成２７年１０月、雑誌「Ｗｅｄｇｅ」で「あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか」とする記事を執筆し反響を呼んだ。激しく体をけいれんさせる女の子の衝撃的な映像が報道されて子宮頸がんワクチンは怖いというイメージが社会に広がり、厚生労働省も２５年６月以降、積極的な接種勧奨を差し控えている。ところが、村中さんはそうした症状がワクチンの副反応ではなく、「思春期の少女にもともと多い病気の存在が顕在化した」と結論づけた。多くの賛同の意見が寄せられた一方で、被害を訴える人たちを中心に反発の声も出た。なぜ記事を執筆したのか
「シンプルに言うと、女の子のためです。後になって、『大人は本当のことを教えてくれなかった』とショックを受ける子や、子宮頸がんになる子がいるかもしれない。１０代の一番いい時期に、女の子の健康がワクチン反対を訴える大人たちの食い物になっているのが、医者である前にひとりの大人として許せないと思いました」
「記事を書く前は、こんなに闇が深い話だと思っていませんでした。テーマがテーマを呼び、医者でありながら他の医者を取材し、医者でありながら患者を診察するのでなく取材することになりました。今回の受賞でも、肩書についてはジョン・マドックス財団と相談し、サイエンス・ライターではなくサイエンス・ジャーナリストであるという表現になりました」
－－授賞式のスピーチでは、記事に対する被害者団体からの抗議が、出版社の株主の社長室や株主の会社に影響力のある政治家のところにも寄せられたと明かした。『元東京都知事の娘で被害者団体と親しいＮＨＫプロデューサーは、私の住所や職場や家族構成を知ろうと熱心だった。私と家族には山のような脅迫のメッセージが届いた』とも述べた。
🟢「ジョン・マドックス賞は、逆風に遭いながらも公共の利益のため科学を世に広めた人に与えられる賞です。
６回目の今回、ノミネートされた人の中には、死刑宣告を受けたり、家をなくしたり、その主張により投獄されたり暴力をふるわれたりした人がいました。そんな中、なぜ私が受賞したのか。それは、世界から見ても子宮頸がんワクチン問題の社会的影響は大きく、多くの人の命に直接関わる話だからではないでしょうか」
「日本では２８年７月、被害を訴える患者が、国と製薬企業に賠償を求める訴訟を起こしました。コロンビアでも、世界で２カ国目となる国家賠償請求訴訟が起こされました。子宮頸がんにより、日本では毎年３千の命が失われ、１万の子宮が摘出されています。国家賠償請求訴訟は終わるまで１０年かかると言われています。もし裁判が終わるまで接種勧奨が再開されなければ、医師は１０年間、子宮を摘出し続けなければなりません。そんな思いから、受賞スピーチと来年刊行予定の本のタイトルを『１０万個の子宮』としました（『１０万個の子宮－あの激しいけいれんは子宮頸がんワクチンの副反応なのか』は平凡社から来年２月に刊行予定）」
「ライバル誌の記者も取材」
🟢《村中氏は１２月４日の自身のツイッターで、「日本の新聞でマドックス賞を報じたのは結局、１２月２日付の道新と産経のみ。
もう一紙取材を取っていた某紙は記事は書いたのに日馬富士と天皇で没になったそう。」とつぶやいた。産経ニュースは１２月２日１６時３１分に報じた。道新とは北海道新聞のこと。村中氏は北海道大学を卒業しており、掲載されたとみられる》
🟢今回の受賞、海外メディアの反応
「英国メディアの反応は『日本ではそんなとんでもないことが起きているんだ』というものでした。反ワクチンのメディアはひとつもありませんでした。英国では１９９８年、医学誌『ランセット』に『ＭＭＲワクチン（麻疹、おたふくかぜ、風疹ワクチン）が子供の自閉症を引き起こす』とする誤った論文が掲載され、後に撤回された経験があります。このときもワクチン接種率は下がりましたが、それでも９割が８割になっただけでした。ところが、日本では約７割だった子宮頸がんワクチンの接種率が、わずか１％未満になっています。海外のメディアはこの数字を驚きをもって受け止めていました。ネイチャーの賞なのに、ライバル誌である『サイエンス』の記者も取材してくれました」
「日本のメディアはこれまで被害者の記事ばかり書いてきました。日本人の受賞なのに、今回の受賞を取り上げた国内メディアは少なく、日本が海外から取り残されているのを感じます。サイエンスの分野で、専門家と社会をつなげる記事を書ける人を育てる必要があります」
「とはいえ、メディア批判はしたくありません。トルコの海岸に打ち上げられた３歳のシリア難民の男の子の写真が、難民問題から目を背けていた欧州の人たちの意識を変えたように、メディアには大きな力があります。私自身も、メディアを使ってものを言ってきました。できれば自分が書いた記事だけで社会を動かしたかったけれど、この受賞が話題になり、また子宮頸がんワクチン問題に関心が集まったことは良かったと思います。これからも、子宮頸がんワクチン問題に限らず、科学と真実に基づいた発信を続けたいと思います」
🟢日本では集団訴訟
子宮頸がんワクチンは、子宮頸がんの主な原因であるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するワクチンのことだ。筋肉注射で３回接種する。小学６年から高校１年に相当する女子を対象に、平成２２年１１月から補助事業として無料接種が始まり、２５年度からは予防接種法に基づく定期接種となった。しかし、体のしびれや痛みなど接種後の副反応として知られていない症状が報告されたとして、接種を促すはがきを送るなどの積極的な勧奨は同年６月から差し控えられている。世界保健機関（ＷＨＯ）や日本産科婦人科学会は、子宮頸がんの患者が増える恐れがあるとして、勧奨再開を求めている。
一方、接種が原因で健康被害を受けたとして、東京、大阪、名古屋、福岡の４地裁では国と製薬会社２社を相手取り、集団訴訟が起こされた。原告は計１２４人に上る。
〈むらなか・りこ〉
一橋大学社会学部卒、同大学院社会学研究科修士課程修了。北海道大学医学部卒。ＷＨＯの新興・再興感染症チームを経て、エボラ出血熱から水素水まで幅広く、科学・医療分野の執筆・講演活動を行う。京都大医学研究科の非常勤講師も務める。
🟢必読！ ノーベル賞 本庶先生の子宮頸がんワクチンについての会見2020.04.03
本庶佑氏、ストックホルムでも子宮頸がんワクチン問題に警鐘
「マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」
ｍ3オピニオン 2018年12月11日 (火)配信 村中璃子（医師、ジャーナリスト）
2018年ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授は、現地時間の12月8日13時半より、ストックホルム市内のホテルにてノーベル・スピーチ後、初となる記者会見を開いた。
会見の最後にNHKの記者が、子宮頸がんワクチン問題を含む日本の医療政策における課題に関するコメントを求めると本庶氏は、「NHKさんがこの問題を取り上げることは非常にいいことだと思う。マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」と述べた。
また、「子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。厚労省からの（積極的接種）勧奨から外されて以来、接種率は70％から1％以下になった。世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。一人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だ。マスコミはワクチンによる被害を強く信じる一部の人たちの科学的根拠のない主張ばかりを報じてきた」と続けた。
医学や科学の問題について論じる際にマスコミ関係者に注意してほしい点として、「科学では『ない』ということは証明できない。これは文系の人でも覚えておいてほしいが、科学では『ある』ものが証明できないことはない。『証明できない』ということは、科学的に見れば、子宮頸がんワクチンが危険だとは言えないという意味だ」と述べ、「なぜこれを報道しないのか。先日学会でも講演したが、ルワンダなど（リソースの少ない国）でもワクチンを導入して子宮頸がんが減っている」とコメント。
「このことに関し、はっきり言ってマスコミの責任は大きいと思う。大キャンペーンをやったのは、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞。メジャーなところが全部やった。そしてNHKも責任の一端があると思う。今からでも遅くないから、きちんと報道してほしい。実害が生じている」と述べ、主要報道機関が誤った情報を広げたことにより、日本人女性が必要なワクチンの接種を差し控えている現状について警鐘を鳴らした。
本庶氏は10月5日に藤田保健衛生大学（現藤田医科大学）で行われたノーベル賞受賞決定後の初講演でも子宮頸がんワクチン問題について取り上げ、「国際的にみても恥ずかしい状況」とコメント。10月11日には根本厚労大臣を訪問し、子宮頸がんワクチンの積極的接種の勧奨再開の要請を行った。また以前より、医療経済やQOLの観点からワクチンをはじめとする予防医療の重要性を繰り返し訴えているが、30分という短い会見のうち子宮頸がんワクチン問題に関するコメントは約7分に及び、本庶氏のこの問題への懸念と関心の高さを改めてうかがわせた。
関係者によれば、どのメディアの記者も子宮頸がんワクチン問題に関する本庶氏の発言を真剣な面持ちで聞いていたというが、12月11日現在、この問題に触れたメディアはない。
なお12月7日、ノーベルレクチャーの直後に行われたメディア非公開のレセプションで本庶氏は、子宮頸がんワクチン問題についての著作のある筆者に「（子宮頸がんワクチン問題に関する）報道は変わりましたね」と声をかけた。
それだけに、ノーベル医学生理学賞受賞者が時間を割いて強調した、わが国の重要な医療問題に対するこうしたメディアのありようは残念でならない。
参考資料：
公益社団法人 日本産婦人科学会
子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために
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