🟥ゲノム編集の表示義務無しの理由が変ですよ！厚労省&農水省さん💢体に良いなら表示すればさらに売れますよね。消費者の選ぶ権利を奪わないで！また、ゲノム編集の場合は、ほかの生物由来の遺伝子が含まれるわけではありませんので、科学的にゲノム編集か従来の品種改良か区別することができません。だから表示義務無しはおかしくないですか。嘘つきは厳しく罰すればいいだけ。科学は必ず追いつきます。

🟥遺伝子組み換えの危険
2017年カナダで行われた調査で、93％の妊婦、80％の胎児の血液から、遺伝子組み換えトウモロコシに含まれるBt毒素（害虫を殺す成分）が発見されました。

https://www.apla.jp/archives/publications/2027

🟩抜粋🟩

たとえば、日本は家畜の飼料に使うトウモロコシのほぼ全量を輸入に頼っており、その9割以上が米国産。米国では約9割のトウモロコシが遺伝子組み換えなので、日本に輸入されている飼料用あるいは食品加工用のトウモロコシのほとんどが遺伝子組み換えということになります。しかし、遺伝子組み換えトウモロコシを飼料に与えた家畜の肉は、遺伝子組み換え表示義務はありません。遺伝子組み換えトウモロコシを原料に使った加工食品も表示は不要です。
人間が直接食べるのでなければ影響は少ないと思われるかもしれませんが、昨年カナダで行われた調査で、93％の妊婦、80％の胎児の血液から、遺伝子組み換えトウモロコシに含まれるBt毒素（害虫を殺す成分）が発見されました。飼料を米国に依存している日本でも、同じ結果が出る可能性が高いと思われます。
遺伝子組み換え企業は「遺伝子組み換え作物と通常の作物は実質的に同じものであり、危険はない」と説明してきました。しかし、世界中では遺伝子組み換え作物を食べることにより、免疫疾患や不妊などさまざまな健康被害が出るという調査結果が報告されています。残念ながら日本のマスコミにはこうした情報が流れることはほとんどありません。

🟩抜粋🟩

食べるものを選んで、遺伝子組み換え企業を追い詰める

遺伝子組み換え企業は政府に巨額のお金をつぎ込んでいるため、残念ながら政府がその規制に本格的に動くことを期待するのは難しい状況にあります。しかし、消費者が自分の食べるものを選ぶことで遺伝子組み換え企業を追い詰めることができます。自分の食べているものに遺伝子組み換え原料が入っているのかいないのか、製造会社に確かめて見ませんか？　遺伝子組み換え作物が入っているものを買わないことで、自分の体を守り、そして遺伝子組み換え企業に追い詰められている先住民族や小農民を支援することができます。

🟩ゲノム編集についてはクローズアップ現代(NHK)が、詳しく報道したので
掲載します。

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4331/

🟩 解禁！“ゲノム編集食品”　～食卓への影響は？～

🟥 遺伝子を切る…“未知のリスク”懸念も
一方、ゲノム編集食品には未知のリスクがあるという指摘もあります。
消費者団体 アナリスト ジェイディー・ハンソンさん
「ゲノム編集食品には『オフターゲット』というリスクがあります。食べ物の毒性やアレルギー成分が増えてしまわないか懸念しています。」

🟥 消費者団体 アナリスト ジェイディー・ハンソンさん
「ゲノム編集については、まだまだ解明されていないことがたくさんあるのです。科学者の中には『ゲノム編集は世界を飢餓から救う。』『この技術には良いことしかない。』『リスクなどもすべて分かっている』と言う人がいます。そうした人は、まるで自分が神だと勘違いしているように思います。」

🟥 ゲノム編集食品 肯定派
「そうだったとしても、別に気にしないよ。死ぬわけじゃあるまいし。」
ゲノム編集食品 慎重派
「私たちには、どんなものを口にしているのか知る権利があります。」

🟥 厚生労働省では、企業への届出を求める前に事前相談のシステムを敷いておりまして、まず事前相談してくれ。そこで専門家の手によって、本当に安全性審査は必要ないのか、本当に品種改良に比べてリスクが上がっていないのかをチェックいたします。そして、安全性審査が必要ありと遺伝子組み換え該当するということになれば、厳密な安全性審査を要求することになりますので、これで安全性は担保できると考えております。

🟥 ゲノム編集食品 慎重派
「私たちには、どんなものを口にしているのか知る権利があります。」
食用油を開発した企業は、消費者への情報発信のあり方をどのように考えているのか。社長に話を聞くことができました。
カリクスト社 ジム・ブロームＣＥＯ
「消費者は、Ｎｏｎ－ＧＭＯ（遺伝子組み換えでない）の商品を求めています。この商品はＮｏｎ－ＧＭＯであり、体にも良いと表示することには何の問題もありません。政府もそれで良いという立場ですし、弊社は正しい手続きをとっています。」
では、ゲノム編集食品かどうか知るすべはないのか。この消費者団体では、企業に頼らず、独自のやり方でゲノム編集食品の表示をしようとしています。現在、アメリカでは遺伝子組み換え食品も表示の義務はありません。そこで、スーパーの商品を独自に調査し、遺伝子組み換え食品でないことが確認できた場合に、独自の認証マークをつけてきました。
Ｎｏｎ－ＧＭＯプロジェクト広報 ハンス・アイゼンベイスさん
「このマークがついていれば、遺伝子組み換え食品ではありません。消費者にとっての安全地帯です。」

この表示をゲノム編集食品にも拡大しようとしています。そのやり方は、商品の流通経路をさかのぼり、開発したバイオ企業の特許を調べるというもの。

調査には時間とコストがかかりますが、こうすることで消費者の選ぶ権利を守ろうとしているといいます。
Ｎｏｎ－ＧＭＯプロジェクト広報 ハンス・アイゼンベイスさん
「ゲノム編集食品は、たしかにＮｏｎ－ＧＭＯ（遺伝子組み換えでない）かもしれませんが、そう表示するのは消費者を欺く行為です。ゲノム編集食品が本当に良い技術と考えるなら、表示をして、消費者に判断を委ねるべきです。」