産経新聞論説副委員長の佐々木類氏による私に関する記載を含む記事についての産経新聞社からの対応結果のご報告

産経新聞論説副委員長の佐々木類氏による上記の件ですが、これまで1か月ほど、産経新聞とやりとりを続けてまいりましたが、質問に対する回答を含め一切の対応を打ち切る旨のご連絡を頂きました。

まず私から産経新聞への問い合わせの前提として、佐々木類氏の当該記事の問題点を列挙します(2020年8月6日更新分1)。

1. 佐々木類氏からの取材依頼メールに対し、私は断りの返信をし、佐々木類氏もその旨了解の返信をされたにも関わらず、佐々木氏は私について「接触できたので紹介したい」と誤解をを招くような文面にて記事執筆をしている。

2. 私の恩師にも同様な取材依頼をしており、それに対して恩師は返信すらしていないのに記事中で恩師について言及されている。

3. 取材依頼メールには「産経新聞論説副委員長」とのみ名乗っており、実際に記事掲載された産経新聞以外の外部メディアについては事前に一切言及していない。

4. 当該記事は海外から中国への不正な知財や技術の移転に関するものであり、その反響として、(スクリーンショット画像やurlは紹介しませんが) インターネット上にて私に関する事実無根の風評被害や誹謗中傷被害が多数発生している。

などが挙げられます。この件について知り合いの他社新聞記者の方に相談したところ、外部メディアでの記事であっても、そのためには社内の許可が必要であること、新聞社が取材を行う上での取材規定に反している可能性が極めて高いことをお知らせいただきました (ここまで8月6日更新分1)。

産経新聞のこれまでの対応としては

1. 産経新聞として今回の佐々木類氏の行動が「取材規定等の社内ルールに反し、社内処分の対象になるかどうか」の社内判断についての私から質問に対してはこれまでのところ無回答です。

2. 「佐々木類氏が今回の件について私への謝罪等の対応の意向があるかどうか」の意思確認が産経新聞として可能かどうか質問しましたが、そちらもこれまでのところ無回答です。実際、佐々木類氏本人からの謝罪等、当人から私への連絡はこれまでのところ一切はありません。

3. 産経新聞広報部とやりとりした結果、佐々木類氏による当該記事における私の表記が実名からイニシャル表記へと修正対応がありました。ただし、取材依頼メールにそもそも返信すらしなかった私の恩師については今も実名のまま記載されており、また、実名以外の私の個人情報についても容易に個人特定可能なまま掲載されています。

4. そのため再度の交渉が可能かどうかお願いしましたが、産経新聞広報部としては、当該メディア側をこれ以上刺激することを懸念されているとのことで、これ以上の対応はできない方針とのことです。

5. また、 産経新聞広報部の方によると、佐々木類氏が今後出版予定の書籍において「私の実名等の記載をしない」と約束したとのことです。ただし、実名以外の本人特定可能な形で私について記述する意向の有無についての質問に対しては残念ながらこれまでのところ無回答でした。実名外の形で同様な記述をされるのではないかとその点私は今も心配しています。

以上になります。ちなみに、今回の佐々木類氏の当該メディアへの寄稿について産経新聞としては社内許可を出しているとのことです。

(8月6日更新分2)また、これまで本件について産経としてしっかりとした対応ができない理由として「当該メディアが外部の別機関であるため」と説明されてきたのですが、私からの質問「今回の佐々木氏の行動は社内の規定に反したものであるかどうか?」「佐々木氏の謝罪の意向について確認することは可能かどうか?」「佐々木氏は今後の著書において私に関して実名は伏せつつも結局は記述する予定なのか?」といった当該メディアが産経外部かどうか関係ない質問に対しての回答の可否の見解の提示がこれまでなかったのですが、それについても「回答をしない」旨の最終的な判断のご連絡をさきほどいただきました。

これらの質問は当該メディアが産経の外部組織であるかどうかと関係のない話であり、非常に残念ながら、当初の話(外部メディアでの話だから対応が難しい)からの論点のすり替えがみられるように思いました。今回の佐々木氏の行動は産経新聞社員を名乗り、社の許可を得てなされたものである以上、それにより発生した事態に対して産経新聞が私からの基本的な質問にすら無回答の決定をされたのは非常に残念に思います (ここまで8月6日更新分2)。

今回の件が産経新聞としてもし本当に問題ないケースであるならば、「産経新聞の記者を名乗る人物の取材依頼に対して、断りの返信をした場合、もしくは私の恩師のように返信すらせず無回答だった場合でも、本人に一切知らされていなかった産経新聞以外の任意の外部メディアにおいて記事が出てしまうこと、さらにその結果ネット上にて事実無根の風評被害が発生するような事態」が産経新聞社的にはOKということになってしまうのではないでしょうか。

このような事態は、産経新聞のみならずメディア全般に対する信頼の大きな危機となりかねないと思い、上記の顛末についてシェアさせていただきました。

また、佐々木類氏の記事によりネット上にて発生している私に関する事実無根の風評被害に対する私の反論は下記のツイートになります。

以上になります。どうぞよろしくお願いいたします。

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コメント (1)
結論から言うと、産経新聞社は同様のことを今後も続けると言うことですね。
少なくとも、再発防止策も、それを検討する予定も無いようですから。
これは由々しき問題と考えます。
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