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2020年3月の記事一覧
3月末に、12月決算の多くの会社が株主総会を予定しています。総会の実施は密室、密集、密接そのものですが、日本の会社法では株主総会は日時と場所を指定して開催するよう規定されおり、ネットは場所とされないため、ネット総会だけだと総会決議の不在として訴えられるおそれがあります。国土の広大なアメリカはネット開催OK、 日本と同様だったドイツは急遽、法改正へ動きました。日本も株主総会が集中する6月末までには法
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ぴあの矢内広社長が、今回のコロナウィルスによるエンタメの自粛で、エンタメ産業がどれほど損失を被ったかの分析リポートを官邸に提出しました。損失額は3月末までで例年売り上げの19％、ゴールデンウィークでも自粛がつづくと損害は4割にものぼるそうです。これではエンタメ産業は立ち行かないし、芸人やアーティストは生きられません。不要普及のエンタメこそ、人々の心や経済活力の糧のはず。これをどう救うかについてお話
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アメリカではコロナウィルス対応の都市封鎖などもあり、失業者激増の兆し。失業率が10倍の30％になるおそれも。アメリカ政府は労働者の家計に5000億ドル（55兆円）の現金支給をする計画を打ち立てましたが、日本にとっても対岸の火事ではありません。今回はこの問題についてお話します。
G20の首脳がはじめてTV会議を開催したというニュースを取り上げます。G20では、コロナパンデミック問題への取り組み協力で一致し、総額5兆ドル（550兆円）の経済対策を講ずることで合意しました。G20は2008年のリーマンショックの際に、オバマ米大統領とイギリスのブラウン首相の指導力で創設されましたが、アメリカのトランプ大統領は国際協力否定論者。果たしてこの国際協力は機能するでしょうか。
アメリカのコロナウィルス感染者数が中国を超えました。最先進国のはずのアメリカで何が起きているのか！？アメリカ医療制度の驚くべき構造的欠陥と政策の問題を詳しくお話します。
アメリカでは、2兆ドル（220兆円）の経済対策に与野党が合意しました。日本も新年度予算を活用して史上空前の経済対策を実施する方向です。その政策論議を詳しくお話します。
東京のコロナ感染者数で1日で41人を超え、感染爆発につながらないかとの懸念から、小池知事は都民に厳しく外出自粛を要請しました。諸外国でははるかに厳しい規制が行われています。そうした事情をお話します。
5Gには1.高速大容量通信、2.超信頼・低遅延通信、3. 多数同時接続の機能があります。それらの機能はどのように活用できるのか、をお話します。
コロナウィルス実態はすでに医学的に解明されており、ウィルスの侵襲を緩和する薬はいろいろ試されていますが、このウィルスに利くワクチンはまだ未開発です。検査、薬、ワクチンの状況についてお話します。
3月末までに、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが揃って5Gサービスを開始すると発表されました。5Gそのものの説明と提供されるサービスの内容また今後の展開などについてお話します。
コロナウィルスが猛威をふるう世界では、投資家が資金を引き揚げて株価は半減、企業倒産、失業増大が懸念されます。これまで超長期好況を享受してきた世界はやがて不況になるといわれていましたが、こんなに急激に世界中が大不況になるとは！この世界史の大事件に私達はどう立ち向かえばよいのかをお話します。
3月23日東京都の小池都知事は、このところ東京のコロナウィルス感染者がにわかの増加する兆しが見えるので、爆発的に増える場合には、欧米各国がやっているような都市封鎖をせざるを得ないかも、と警告しました。その意味と背景をお話します。
IOCが緊急理事会を開いて延期の可能性に言及しました。安倍首相もそれをうけて延期の構え。延期といってもどれだけ延期するのか、延期大会はどのように開催するのか、ウィルス感染の収束は見通せるのか、安全はどう確保するのか、多くの問題を一緒に考えましょう。
コロナウィルスがここに来て全世界を巻き込む被害を広げています。移動、集会、接触の自粛や禁止で世界経済は深刻な不況に突入しました。各国の政府は総力を挙げて協力し、状況の悪化を止め、克服策を模索しています。その内容をお話します。