令和5年第1回大田区議会定例会 一般質問

令和5年第1回大田区議会定例会で一般質問に立ちました。

以下、少し変えたところもありますが、原稿です。


　立憲民主党大田区議団の平野春望です。
今日は「ふるさと納税、学童保育、特別支援教育について」質問したいと思います。

まずふるさと納税についてですが、
大田区の令和5年度一般会計の予算規模は前年度4.6％増の3,148億円となり、過去最高規模であり、歳入のうち期間財源と言われる特別区税と特別区交付金の合計は、1581億円と前年度に比べて4.4％増の66億円の増収となっています。その中で特別区民税の増収は約19億円です。しかし、この特別区民税は決算の数字を見ると、令和2年735億円、令和3年731億円、令和4年は補正予算後をみると732億円です。令和5年の当初予算をみると734億円とほぼ横ばいの数字です。
特別区民税、住民税は頭打ちの状態であります。コロナ禍から社会経済活動が徐々に再開して、企業収益が伸び、それが賃金に反映されることから消費も伸びていると言われていますが、一方で物価の上昇で実質所得は上がっていません。

この中で令和五年度の大田区ふるさと納税の減収額は約59億円にも上ります。このふるさと納税がなければ80億円近くの、約4倍の税収増が見込めたとも考えられるのではないでしょうか。

ふるさと納税は実質的には寄付制度であり、寄付者は自己負担額2000円を超えたものが所得税、住民税から控除されます。そのため寄付者が居住する自治体では、本来入るはずの住民税が失われることになります。
私が以前、ふるさと納税について質問させて頂いた令和2年の第三回定例会では、令和元年度の返礼品を寄付額の三割以下にするなど見直しが行われたためか、ふるさと納税による減収額は令和元年が約26億円、令和2年も約26億円と横ばいでした。
しかし、令和3年度約32億円、令和4年度は約42億円と右肩上がりに帯びており、令和5年度の約59億円と見込まれています。私が質問した令和2年度から、短期間の間に2倍以上の伸びを見せており、区財政への影響は決して見逃せるものではありません。
私も地方出身者として、このふるさと納税の生まれ故郷やお世話になった地域の力になれるなど「ふるさと納税」制度の趣旨は理解しておりますが、このままでは様々な区民サービスの低下に繋がるのではと危惧しております。

さて、こういった状況から、昨年大田区より、ふるさと納税流出額が多い、世田谷区が動きました。
返礼品競争に加わらないとしていた方針を大転換して、昨年１１月、菓子店の商品や温泉旅館のクーポン券など約１００点を返礼品として加え、特設サイトも開設。それにより昨年４～１２月の寄付額は約１億９０００万円に達したそうです。大田区に区外からあったふるさと納税の寄付は約5千万円です。
決して大きな額ではないですが、こういった対策も必要ではないでしょうか。
例えば、大田区お土産100選のような魅力的な商品、コロナで打撃を受けている区内ホテルの宿泊券と航空会社の航空券などをセットにして旅行券やクーポンとして提供することなど魅力的な返礼品を増やす。または寄付文化の醸成として、勝海舟基金、地域力応援基金、子ども生活応援基金、大学等進学応援基金以外にもまちづくりや環境など多くの寄付メニューを増やす。そして、「大田区　ふるさと納税」など検索した時に、区外の方が見つけやすいように特設サイトを作ったり、独立した分かりやすいページを作る、そして中野区のように『そのふるさと納税、もう少し考えてみませんか？』のような、どれくらい大田区の行政サービスに影響があるかなど、丁寧にわかりやすく伝えることも大事だと思います。

① 質問します。
ふるさと納税による減収に対して、どう考え、今後どのような取り組みをしていくのか、区の見解をお答えください。

次に学童保育についてです。
これまで何度か学童保育について質問させて頂きましたが、今回も子ども達の放課後の安心安全な居場所と、働く保護者を支える学童保育について質問をしたいと思います。

コロナになり、テレワークが増えて多様な働き方が以前よりは出来るようになってきてはいますが、まだまだ通勤や勤務時間に拘束される働き方が大多数であります。そして「働き方改革」が謳われ、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現を目指していかなければいけませんが、まだまだ理想と現実のギャップは大きいものがあります。
実際には共働きの家庭では、保育園の時は、どうにか正社員として働けたが、子どもが小学校に入ると、仕事と家庭の両立が難しくなり、非正規社員やアルバイトになってしまうという声も聞かれます。小1の壁と言われる要因の一つです。

こういったご家庭に対して、大田区は地域の偏在など考慮して学童保育の延長保育や、学童保育施設の拡充を進めてきたと思いますし、評価もしております。
一方で、延長保育については学童保育全実施施設で、19時までの延長保育がまだ実施されてない施設があったり、令和4年6月17日の子ども文教委員会で報告のあったように、希望の学童保育に入れなかった保留児童数は153人と以前お聞きした令和3年度の112人より増えています。

質問します。令和5年度の予算の中でも、少子化の急速な進行と子育て世帯の流出に歯止めをかけるために、子どもを産み育て、学びやすい環境の整備を挙げていると思います。

②今後もより一層、学童保育施設の延長保育の拡大と保留児童数ゼロに向けての取り組みを進めて頂きたいと考えますが、区の見解をお答えください。

次に特別支援教育についてお聞きします。
文部科学省が2022年12月13日に発表した調査によると、通常学級に在籍する小中学生の8.8％に、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があることがわかる。

「知的発達に遅れはないものの学習面または行動面で著しい困難を示す」とされた小・中学生の割合は、前回2012年の調査より2.3ポイント増の8.8％となった。一方、高校生は2.2％と、学校種・学年ごとに低くなる傾向がみられました。

この結果は10年間で義務教育段階において通級指導を受ける児童生徒数が約2.5倍になっていること、教師や保護者の特別支援教育に関する理解が進み、今まで見過ごされてきた困難のある子供たちに気付きやすくなったこと等が考えられるという報告でした。

大田区ではH28年度から小学校に特別支援教室、いわゆるサポートルームが全校設置され、令和3年度から全中学校に設置されました。サポートルームは、知的障害がなく、発達障がいがあり、おおむね通常の学級での学習が可能な児童が通常の学級に在籍しながら校内のサポートルームに移動して指導を受けるものです。
先日も発達障がいの子どもが学校の放課後に通う、放課後等デイサービスの職員の方や保護者の方からお話を聞いたのですが、サポートルームは一杯で、先生によって発達障がいへの知識の濃淡がある、小学生時代はサポートで良いが、中学生はもう少し療育の知識がある先生が好ましい、他の区より大田区は施設が増え、頑張ってくれているなど、様々なお話やご意見を頂きました。

そこで質問します。
③ サポートルームの全校設置後の現状と成果や課題についてお聞かせください。

④ また増加するサポートルームの利用者に対して、指導やフォローする人員が足りないと聞いております。こういった方々への支援の拡充について、区の見解を伺います。

以上、障がいのある人もない人も、子育て世代も、誰一人取り残さない、住んで良かった、住み続けたい、そんな大田区を目指して頂きたいと要望して、以上で質問を終わります。