ポスト岸田総裁。

2023-10-29 14:08
政治…
衆院任期が折り返し＝解散いつ？
岸田首相判断焦点―在職平均３年弱

最近の衆院解散
衆院議員は３１日で任期４年の折り返し点を越える。現行憲法下の平均在職日数は１０２０日（約２年１０カ月）だが、政界では「残り２年を切ったらいつ衆院解散・総選挙があってもおかしくない」とされ、与野党は常在戦場の構えだ。どこで解散に踏み切るか、岸田文雄首相の判断が焦点だ。
　現行憲法下で行われた衆院選は２６回。唯一任期満了となった１９７６年（三木内閣）以外は、全て解散に伴い実施された。このうち２１回は、天皇の国事行為を定めた憲法７条に基づき時の首相が解散権を行使した。

衆院解散は政権の盛衰に直結する。２００５年の小泉純一郎首相の「郵政解散」や１４年の安倍晋三首相の「アベノミクス解散」では、議員在職期間が２年未満の時点で解散して大勝し、政権基盤の強化につなげた。
　逆に、０９年の麻生太郎首相は任期満了まで２カ月を切ったタイミングでの「追い込まれ解散」となり、自民、公明両党は惨敗して野党に転落した。２０年の新内閣発足直後の解散を見送った菅義偉首相はその後、新型コロナウイルス感染拡大に翻弄（ほんろう）され、最後は求心力を失って退陣した。
　１１月２日に策定する総合経済対策の柱として岸田首相が所得税などの減税を打ち出したのは、解散絡みの思惑が込められているとみる向きもある。自民幹部は「行き着く先は解散だ。そうでないと異常だ」と指摘。中堅議員も「減税と解散はセットだ」と語る。
　一方で、内閣支持率は政権発足後の最低水準に落ち込んだ。先の衆参２補欠選挙では自民が議席を一つ減らし、「解散は当面できない」（同党ベテラン）との見方も広がる。来秋の党総裁選での再選戦略とも連動するため、首相は慎重にタイミングを探る考えだ。　
◇今後の主な政治日程
【２０２３年】

１１月　２日　総合経済対策閣議決定
　　　下旬　　マイナンバー総点検完了
　　　下旬？　２３年度補正予算成立
１２月１３日　臨時国会会期末
　　　１６日　日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議（東京、１８日まで）
　　　下旬　　２４年度予算案・税制改正大綱決定
【２４年】
　１月　　　　通常国会召集
　３月下旬？　２４年度予算成立
　６月　　　　所得・住民減税実施
　７月３０日　東京都知事任期満了
　９月３０日　岸田文雄首相の自民党総裁任期満了
【２５年】
　夏　　　　　参院選
１０月３０日　衆院議員任期満了

次期首相候補トップの石破茂氏
自民支持層でも１位
自民党総裁選の結果を受け、記者団の取材に応じる石破茂元幹事長＝29日午後、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、次期首相にふさわしい政治家を尋ねる問いで１５・２％と１位になった自民党の石破茂元幹事長は、自民支持層に限っても１７・４％で首位だった。石破氏が自民支持層でトップになるのは珍しく、１０月の前回調査は１１・３％と４位にとどまっていた。

石破氏は世論調査の次期首相ランキングの常連だが、立憲民主党など野党支持層の人気が押し上げてきた面がある。今回も立民支持層で石破氏の支持率は２６・９％と１位で、２位の立民の泉健太代表の１６・８％に約１０ポイント差をつけている。
自民支持層の２位以下は河野太郎デジタル相（１５・２％）、小泉進次郎元環境相（１４・９％）、高市早苗経済安全保障担当相（７・７％）、岸田文雄首相（７・５％）だった。
日本維新の会の支持層では、河野氏が２０・０％で１位で、菅義偉前首相が１５・７％で続いた。公明党支持層の１位は小泉氏の１７・７％、国民民主党支持層の１位は石破氏の１９・２％、共産党支持層の１位も石破氏で２２・２％だった。
年代別では、「１８～２９歳」と４０代で菅氏がそれぞれ１９・７％、１４・４％で１位だった。３０代の１位は河野氏（１６・１％）、５０代の１位は小泉氏（１３・６％）、６０代、７０歳以上は石破氏（２０・９％、２５・７％）が制し、世代によって傾向が分かれた。