「緊縮増税教」から日本を救う

衆議院議員一期の時と同じ一兵卒で目指したものの第一は、緊縮増税の人たちも集まる財務金融委員会のヒラ委員になることだった。同委員会で自分が発言し、かつ他の議員の議論を聞くことで政府も多数の委員も何故、緊縮増税路線から訣別できないかを知ることができた。課題提示もできた。

　逆上がりができない人を責めても詮ないことだ。分数ができなけれは何故、できないのかを理解しできる道を示せばよい。
馬、鹿なのに超エリートをきどっている者もいて頗る滑稽だが彼等も含め財務省・政府は、間違った貨幣観・財政観に囚われており、その最大の犠牲者は、国民、そして後世の衰退した日本を引き継ぐ国民であると思う。けして笑い事では済まない深刻な事態である。
　「緊縮脳」は、どうして生まれるのかを考えていくと反日カルトのマインドコントロールと相似形の構造に気づく。
それは「恐怖」をもとに他人だけでなく自分さえも信じこませる「緊縮増税教」とも言うべきものだ。
　財政が破綻する、後世の国民に借金というツケを先送りしている…。このような恐怖を煽り人を洗脳していくやり方は極めて悪質だ。
　財政が破綻すると言いながら他方で安全な資産ですと国債を国民に売る。この詐欺性に気づかないのは、まさにマインドコントロールされているからだろう。
　財政赤字は政府の負債の部に立った数字にであり、「利付の円」である国債を保有する国民の方から見ればこれは資産だ。
このままいけば、後世の国民に引き継がれるのは、多額の借金ではなく、衰退し日々の生活さえままならなくなった日本ということになる。まさに反日カルトそのものではないか。　

財政規律と声高に叫ぶ一方で巨額の特別会計、補助金、租税特別措置には、改革の手を入れず、それどころか近年では、予備費、基金に味をしめ国会による財政民主主義さえ蔑ろにしている。
　国民には衰退、重税を強いる一方で自分達の差配できる財布を増やすやり方は、まさに悪代官的手法そのものだ。

　財政「運営」規律が崩れ究極のモラルハザードが起きている。本予算の概算要求査定もほぼ形骸化していると言っていいだろう。外交や安全保障を他国任せにして専ら
「依存と分配」による利権で権力を維持してきた傀儡保守にとってもこの悪代官的手法は、おてのものである。99%の国民は置き去りか。