破産手続開始決定

裁判所からの通達
債務者が支払不能の状態にあることが認められる。
よって主文の通り破産手続を開始することを決定する。　

債権者集会まで破産管財人は財産状況を精査し、債権者に分配の計算をして準備する。先日破産管財人に面会してきた。

破産者は破産管財人の請求により破産に関し必要な説明をしなければならない。説明を拒んだり、偽りの説明をしたときには刑事上の処罰を受けたり免責が許可されないことがある。

また、住所を変更したり、移住地を離れたりする場合は破産管財人に申請し破産管財人の同意を得なければならない。

郵便物は自動的に破産管財人に転送されて、内容を調査される。
もちろん財産を隠したり帳簿や書類などを隠したり偽造した場合は処罰される。

免責決定まで特定の職業にはつけない。
以下該当職業

弁護士
公認会計士
税理士
弁理士
司法書士
公証人
行政書士
国家公安委員会委員
都道府県公安委員会委員
公正取引委員会委員
検察審査員
不動産鑑定士
土地家屋調査士
宅地建物取引業者
有価証券投資顧問業者
証券会社の外交員
商品取引所会員
貸金業者
警備員
古物商
質屋
生命保険募集員
損害保険代理店
日本銀行の役員
旅行業者
卸売業者
建設業者
建設工事紛争審査委員会委員
風俗営業者