まず、NPOとはそもそもどういうものかを確認する
内閣府のHPを参考に
■NPOのイロハ
"様々な社会貢献活動を行い"
社会になくてはならない大事な役割を担うものです。
"団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない"
メンバーは金銭目的であってはいけない。
しかし某認定NPOは「会長」という団体の構成員かのような肩書を登記上は役員でも社員でもなんでもない人物に与え「会長職」をしているようです。
キミトは社会が錯誤に陥るようなこうした行為はしません。
"団体自身の名義において権利義務の関係を処理することができるようになります。"
「法人」になることにより口座が開設しやすい、不動産獲得などができる等の社会的な信用取引ができるメリットがありますが、同時に、それだけ社会的責任が出ます。
ですから、前述の認定NPOのような、実態と登記が違うような行為をNPOキミトはしません。
特定非営利活動(NPO法人)制度の概要
■特定非営利活動法人(NPO法人)制度とは
"法人の財政基盤強化につながる措置等を 中心とした"
お金目的にはなりえなかったのがこのことで「お金を追求」してもよいような流れになったと感じます。
本来の意義がここで崩れやすくなるため「社会問題を解決する」を見失わないような自主規制が必要と思います。
■特定非営利活動とは
"不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とする"
決して、例えば理事長の思想を実現する行為ではいけないわけです。
団体の私物化に対する規制が必要です。
■「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」
寄付や助成金などだけに頼らず自力で資金をつくる仕組みの創設は大事だと思います。ただし、本来の活動に支障がない範囲で。そして「明確な会計処理」を大事に。
■NPO法人の情報開示
"自主的な法人運営を尊重し、情報開示を通じた市民の選択、監視を前提とした制度"
キミトは常に「X」で発信することを欠かしませんが、こまめな会計報告もしています。
あとはしっかり見てもらえるまでできているかを振り返り必要あれば改善します。
■NPO法人に対する監督
"法令違反など一定の場合"
詳細がありませんから所轄の都道府県の監督性が甘いわけです。
一方で、
"NPO法人制度は、情報開示を通じて、市民の選択、監視、あるいはそれに基づく法人の自浄作用による改善発展を前提とした制度である"
その甘さを補うのが法人からの情報による市民の目ですから、法人はしっかり市民の目による監督をしてもらうためにも自ら積極的な開示をすることが非常に大事になります。
自ら透明性を大事にすることで不適切・不当・不法行為を抑制することも可能で有益です。
また、これは非常に大事なのですが、政治介入が及ばないことや監督先の規制が甘いことは公金などの公的資金を持つような場合は、自らが規律を相応に厳しくし情報開示をさらに徹底し市民がなっとくいくまでの透明性を示すべきです。