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あなたの給料は絶対に上がらない理由【竹花貴騎URUオンラインスクール】

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みなさんこんにちは！

今日も竹花貴騎URUオンラインスクールのアウトプットの時間がきました！

はりきっていきましょ〜

今回の講義はWEEK25【あなたの給料は絶対に上がらない理由を徹底解説】です。


記事を読んだ後、あなたはこうなります

・日本の経済状況を理解出来る
・給料を上げる為の行動が取れる

みさなん給料は上がっていますか？
もし上がっていたとしても微々たるものでしょう。

この原因を掘り下げていきます！

結論、給料が上がらないのはあなたのせいではありません

竹花貴騎氏によると、給料が上がらないのは、日本の金融政策に原因があると言うのです。

そこで今回は、竹花貴騎氏が話す『日本の給料が上がらない理由』について解説していきます。


この記事を読むことで、どれだけ頑張っても会社が給料を上げない理由を理解できます。昇給しない理由を知れば、年収を上げるための行動と選択が必ずうまくいきます。

給料が上がらない理由その１：GDPが上がらないから

GDPって言葉、よく耳にするかと思いますが説明できますか？

簡単にいうと、GDPとは国の儲けたお金です。

GDP（ジー・ディー・ピー）／国内総生産（こくないそうせいさん）
GDPとは、「Gross Domestic Product」の略で、「国内総生産」のことを指します。
1年間など、一定期間内に国内で産出された付加価値の総額で、国の経済活動状況を示します。付加価値とは、サービスや商品などを販売したときの価値から、原材料や流通費用などを差し引いた価値のことです。
極めてシンプルに例えるならば、付加価値とは儲けのことですので、GDPによって国内でどれだけの儲けが産み出されたか、国の経済状況の良し悪しを端的に知ることができます。

そしてこれは日本のGDP、つまり日本の儲けたお金の推移です。

GDPをみる上で、必ず押さえなければいけない点があります。
右の赤枠で囲った実質GDPと名目GDPです。

実質GDPと名目GDPから日本の成長率を知ろう


2020年に1個200円のパンを1万個販売したとします。この場合1年目の売り上げは200万円です。

そして2023年にはパンの価格が上昇し、1個220円で販売したとします。ですが年間の売り上げ個数は変わらず1年間で1万個の販売でした。この場合、２年目のお店の売上は220万円です。

2020年を基準にすると、その年の名目GDP、実質GDPはいずれも200万円で変わりません。

しかし2023年においては、名目GDPは220万円の評価となるが、実質GDPは物価変動分を取り除いて計算するため、200円×10,000個＝200万円の評価となります。(200円は、物価上昇分の20円を除いた額)。

名目GDP：金額（物価変動を含めたもの）
実質GDP：数(購買行動を表している)

つまりこのように覚えてください。

経済成長率を見たい時には、消費がどのぐらい増えているのかなどを確認することになるため、実質GDPとなります。それは、名目GDPだと金額ベースになるため実際の購買行動が分かりずらくなるからです。一方、実質GDPでは数での購買行動で見ているため、実際の経済状況がわかります。

経済成長率とは

経済成長率とは、一定期間における国民経済の規模が拡大する速度を表しています。

計算式は、（今年のGDP－２０００年のGDP）÷指定年のGDP×１００

インフレ、デフレ

現状インフレなのか？デフレなのか？が分かる指標があります。それがGDPデフレーターです。
計算と見方は下記となります。

インフレになると物価が上昇し円安になります。
デフレになると物価が下落し円高になります。

POINTの２つは重要なのでこのとおりに覚えておくといいです。

では、今日本はインフレなのか？デフレなのか？

2019年4－6月期【2時速報】名目GDP内訳　名目GDP　556兆5,260億円
2019年4－6月期【2時速報】実質GDP内訳　実質GDP　540兆2,330億円

この名目GDPを実質GDPで割ると、GDPデフレーターは1以上となるため日本は現在インフレとなります。

では、実際景気はよくなったのか？

インフレ＝モノの価値が上がる＝円安

上記のようにインフレになれば、好循環になるはずです・・・

しかも、日経平均（日経225）は、2013年までは10,000円程度だったのが、2.3倍の現状23,000円程度と上がっています。

GDPデフレ―ターや、株価を見ると好景気のはずなのに給料は上がりましたかね？

実は日本の平均年収は、2001年に454万円でしたが、2018年になると440万円と下がってしまっているのです。

◆なぜ給料が上がらないのか？

それは、日銀の決算書の貸借対照表をみるとわかります。まず日銀の大株主は55%をもっている国です。その日銀が上場企業（ETF)の株を買っているため、実際は国が買っているということなのです。なんとすでに27兆円も投資しており、さらに毎年6兆円の投資をすると宣言しています。これを受けて他の投資家も買うため株価が上がっているのです。

ということから現在の株価は国による自作自演なのです。

マネーゲーム的に今の株価は上がっているため、逆にいつ引くのかがわからなく怖い状態なのです。

そのため企業は

・従業員の給料を上げている場合ではない。
・人は足りないけど、固定費を増やせない。

といったマインドになっています。逆に今企業がやっているのは、

・海外進出・投資をし海外売上比率をあげよう。
・内部留保を増やそう。（内部留保450兆円と過去最多）

といった状態になっているため給料は上がらないのです。

このような状況から、国としては思ったような状態になっていないため企業に下記のような要望をしています。

・最低賃金を上げたまえ。
・長期派遣は賃金あげるか雇用したまえ。
・雇用後は70歳まで面倒みたまえ。

金融政策に隠された闇

ここからが本番です！

インフレなのに給料が上がらないのは、安倍元総理の金融政策に理由があるんです。

会社の売上が上がっているんだから給料上げるのは当然のはず！！

違うんです。

会社の社長たちは、必ずやってくる株価の暴落に怖がって会社にお金を貯めているんです。

必ず株価が暴落する仕組み

なぜ必ず株価が暴落するのか、それは日本銀行が自国の会社の株を買っているからです。

日本銀行は政府の委託を受け国のお金を管理する銀行、つまり国の財布です。

国はこの財布の中にあるお金で株を買う、つまりポケットマネーで自国の会社の株を買っているんです。

要するにインフレは自作自演なんです。

そして日銀(国)が株を買って株価が上がるなら、当然世の中の投資家もその株を買います。

そうなれば日銀が買った以上に価格がどんどん上がって行きます。

そして今、日銀と投資家どちらがいつ先に手を引くかを伺っている状態です。

どちらかが引いて均衡が崩れると、株は一気に売られるので会社の株価は大きく下落します。

例えるなら、椅子取りゲームの音楽が止まる瞬間をお互いに待っている状態です。

そんな状況の今、あなたが会社の社長だったら社員の給料を上げる余裕ありますか？

社長たちは、いつ自社の株価が大きく下がっても大丈夫なように、会社はお金を貯めて備えているんです。

と今回はここまでにしておきます！！

続きが気になる方は是非ユアユニに入学して一緒に学び狂いましょう！！



UR-U

竹花貴騎

MDS



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