7期生「日本のテレワーク」についてディスカッション(2024/6/14)

高橋美恵子『ワーク・ライフ・バランス』第4章後半(p180~201)より
今回は「日本のテレワーク」について報告・議論を行いました。

①日本のテレワーク

1-1日本のテレワークの実態

・コロナ禍におけるテレワーク　テレワーク実施率の推移
2020年4～5月最初の緊急事態宣言の下、政府が事業者に対して｢出勤者数の7割削減｣を要請し、在宅勤務によるテレワークを推進することを求めた

・導入率
2020年2月6.4％　3月23％　4月、5月54％（ここがピーク）
緊急事態宣言が解除された同年6月から下がり続け、末には33％程度

・実施率
コロナ禍前の通常月　5.1％、2020年4月14.5％、5月18.3％（ここがピーク）
緊急事態宣言が解除された同年6月から下がり続け、2023年1月には22％程度

⇒　最初の緊急事態宣言を契機にテレワークの導入が急速に進展。そこから下降してはいるものの、コロナ禍前と比較すると高い水準を維持。コロナ禍がテレワーク推進のきっかけといえる。
（緊急対応によるテレワーク化は、通信機器や付属品が品薄状態になるなどデジタル化の遅れ、業務の見直しなどの問題が指摘され明らかに準備不足であったため、宣言が解除されれば一定の戻りがあることは自然の成り行き）

1-2テレワークのメリット・デメリット

・労働者側
テレワークのメリット
通勤時間の節約（89.1％）、　通勤による精神の負担が少ない（82.4％）
テレワークのデメリット
同僚や部下とのコミュニケーションが取りにくい（56％）、　上司とのコミュニケーションが取りにくい（54．4％）

テレワークを実施している者は87.2％がテレワークの継続・活用の意向を希望。テレワークを実施していない者も46.1％が活用を希望。

・企業側
テレワークの目的
・コロナウイルス感染症の感染拡大の対策（79.8％）
・通勤負担の軽減（38.7％）　
テレワークの効果
・通勤負担の軽減（86.7％）
・通勤者のゆとりと健康生活（84.3％）
・ワ－クライフバランスの向上（77％）
・オフィスコストの削減（69.6％）
・生産性の向上（60.5％）
・企業の業績向上（44.9％）

あくまで感染症対策としての通勤者の削減が目的であり、生産性や業績の向上は副次的なものにすぎず、コロナ禍後もテレワーク実施率の維持拡大を持続する積極的な理由は乏しい？

1-3参考文献

• 冨田晋司「テレワーク実践課程におけるコミュニケーション問題に関する考察-導入と実践の状況、課題とインターナル、コミュニケーション-」2024年、日本広報学界『広報研究 28巻』37~50頁、ja (jst.go.jp)

②議論で出た内容

• 今まで対面型で色んな仕事が体系化されているから、そのままだとテレワークへの移行は不便も多い

• テレワークは定期代削減も大きい

• サテライトオフィスの活用、駅や空港にあるボックスの活用

• 企業の本社とは別に離れた場所に設置されている

• テレワークのメリット
  通勤の負担⇒都市部の満員電車だけでなく、地方ではバイパスの通勤ラッシュもある。オフィスカジュアルを考えなくて良い

• デメリット
  管理の難しさ、本当に効率上がるのか？監視がない