シェブロン法理（Chevron Doctrine）の行方はどうなるか

つい最近知ったのだが、連邦最高裁の審理にかかっているらしい。

https://www.dailysignal.com/2024/04/15/sayonara-chevron/

Sayonara, Chevron

コロナワクチンの接種強制を巡る法廷闘争で連邦最高裁から違憲判決が出されたのも、立法による権限委任がないのに行政側が法的根拠を欠いたまま接種強制という人権蹂躙を行ったのが大問題だったから、だ。

バイデン大統領令やOSHAの接種強制を正当化する法解釈が法に反する、と司法により断罪されたのである。過去の最高裁判例に照らし、法理が正しく適用されるなら、これは当然の判決であった。

上記記事曰く

”　And during the coronavirus pandemic, the Occupational Safety and Health Admin­istration, not Congress, tried to impose a vaccine mandate on private industries using workplace safety laws that previously weren’t applied that way.

In response to such out-of-control administrative actions, the Supreme Court developed the so-called Major Questions Doctrine, which assumes, absent a clear and specific grant of authority to an agency, that Con­gress reserves for itself the power to decide whether to impose new regulatory requirements that carry major eco­nomic or poli­tical con­se­quences for the nation.

Application of this doctrine is still under develop­ment in the high court, but it promises to be one effective way to rein in certain types of agency overreach.

In most cases, though, there’s an easier solution—the good old-fashioned canons of statu­tory inter­pre­ta­tion, applied by independent and impartial courts. The Supreme Court must issue a revised set of instruc­tions to the lower courts, replacing Chevron with a reaffirmation of the role of the judi­ciary as the final arbiter of all questions of statu­tory interpretation in the review of agency actions.　”

こちらも＞

米政府の権限どこまで、「シェブロン法理」覆る可能性　ワシントン支局　芦塚智子 - 日本経済新聞

日経記事は3月なので、完全に乗り遅れているが、日本では大して話題も興味も惹かれてないのではないかな、と思ったり。

で、同じく3月にJAMAに出たペーパーが同じ話題を扱っていた。こちらで知ったので日経記事は全く見てもいなかった（課金してないのでｗ）。

https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2816603

US Supreme Court Limits on the Power of US Health Agencies

問題意識としては、行政府が出して来る法解釈が「行き過ぎ」の傾向があって、行政側が有利な判決がシェブロン法理以降に増えてしまい、行政権限（拘束力）の肥大化が問題になっているのではないか、ということが司法側に芽生えているかもしれない、というのが当方の見方である。

シェブロン法理が適用されて（法律の学術的表現だと、’Chevron deference’　というらしい）行政側の法解釈が正当となると、コロナ禍における過剰規制やCDCなどによる強権が簡単に実現できていたのであるが、法規範を無視した権限濫用が拡大する虞があるのも、また事実である。

ある種の、官僚（機構）による「際限なき行政権力の拡大」が実行され、大勢の市民生活を破壊（たとえば失職させる、住居移転を余儀なくされる、教育機会を奪われる、等）したことは、行政の暴走を容易にしたと言わざるを得ない。

NY市やCA州の人権無視がエスカレートしたが、それをバイデン民主党支持層や主流マスコミが同調・賛同したことを背景に、知事や市長らのまさに全体主義の押し付け同然に強権が発動されたのだ。

これを主導したのは、歯止めなき行政権だ。
法が、良識ある司法が、人々をこの横暴から守ってくれたのだ。

シェブロン法理が今後どうなるかは、連邦最高裁の判断にかかっているが、法の番人として行政に唯一対抗できる存在は司法であることを忘れないで欲しい。

判例が多いからとて、固守すべきかどうかは別であろう。
全廃ではないにせよ、最高裁判例や歴史的経緯や社会的事情など総合的な判断を下せるよう、"Chevron deference" を持ち出して安易に片付ける下級審の判決は慎重になって欲しいとも思う。