函館減税会

函館市の減税会です。 全ての増税に反対しています。 函館市および北海道の行政の評価や、…

函館減税会

函館市の減税会です。 全ての増税に反対しています。 函館市および北海道の行政の評価や、税制についての評価をこのnoteで報告していきます。

  • 真・生活減税

    減税と規制緩和によって庶民の生活負担を改善し、より豊かな暮らしを実現するためのnoteをまとめています。

控除の一本化と定率課税で所得税改革!

こんにちは 函館減税会です。 全ての増税に反対し、減税を実現するために活動しています。 今回は所得税について取り上げます。 また、調査というよりも提言に近い内容について書きます。 ※難しいというご意見をいただいております。 なので、最初に結論だけここに書くことにします。 基礎控除300万円 + 定率課税5% これが新所得税プランです。 では、続きをどうぞ！ 所得税の問題 所得税の問題には次のような問題があります。 累進課税によって、お金の稼ぎ方による税負担の違いが出

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    • 個人の住宅に課せられる固定資産税　減税で現役世代も老後世代もハッピーになろう

      こんにちは 函館減税会です 全ての増税に反対し、減税を実現するための活動を行っています。 日本の財政は社会福祉予算がその多くを占めています。 そのため、よく現役世代と老後世代の対立構造として財政改革が語られます。しかし、現実として高齢の方々にも生活があります。また当然有権者でもありますから、対立構造として認識し続けていても、改革は現実的ではありません。 そこで今回は、高齢者も含めて、みんながハッピーになるような減税案について提案していきます。今回取り上げる税は固定資産税で

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      • 【減税小噺】芝浜特会

        元大蔵官僚の雄二郎は一身独立してついに国政政党の党首になった。しかしこの雄二郎、支持者からの信頼は厚いのだが、党勢拡大に悩んでおり、政策実現がなかなかできないのであった。 そんなある日のこと。 財務省「ちょいとあんた、早く起きて予算委員会に行っておくれよ。資料は秘書の人に渡してあるんだから」 雄二郎は首相の顔を思い浮かべながら、重い腰を上げて国会に向かった。 ところが委員会はまだ始まっていない。 時報が鳴るのを聞いた雄二郎は 「財務省のやつめ、日程を勘違いしてたな。」 仕

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        • 税金が庶民の生活を悪化させるまで

          こんにちは 函館減税会です 全ての増税に反対し、減税を実現するための活動をしています。 これまでのnoteでは、主に函館市や北海道における税金について書いてきました。前回、前々回では、函館市及び北海道の法人住民税の超過課税について扱いました。法人住民税は企業に対する税金ですから、企業誘致への悪影響は容易に想像できます。一方で、我々庶民、すなわち労働者にとってはどのような影響があるのでしょうか。直観的には、労働者に対する影響はあまりないとする人もいるのではないでしょうか。

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        マガジン

        • 真・生活減税
          3本

        記事

          北海道における法人住民税の超過課税　道内企業の売り上げの行方

          こんにちは 函館減税会です すべての増税に反対し、減税を実現するための活動をしています。 前回、函館市（基礎自治体）の法人住民税を取り上げました。 今回は北海道（広域自治体）の法人住民税について取り上げます。 企業は市に住民税を払っているのと同様に、道府県にも住民税を払っているのです。 前回も書いた通り、法人税は企業にとっては費用（コスト）ですから できるだけ法人税の小さい場所で企業活動を展開しようとします。 また、函館市を含む北海道の各自治体では、働き口を確保するため

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          函館市における法人住民税の超過課税　疑われる企業誘致への熱量

          こんにちは 函館減税会です すべての増税に反対し、減税を実現するための活動をしています。 今回は函館市の法人住民税について取り上げます。 函館市（基礎自治体）の市民は、所得に対して住民税を払っています。 実は、企業も市に住民税を払っているのです。 この税を、法人住民税(法人市民税)といいます。 基本的には法人税と呼ばれる税と同じようなものだと思ってください。 法人税は企業にとっては費用（コスト）ですから、できるだけ法人税の小さい場所で企業活動を展開しようとします。 一方

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          自主財源と依存財源のおかしな分類と計算式

          こんにちは 函館減税会です すべての増税に反対し、減税を実現することという二つの活動方針に基づいて、減税活動を行っています。 今回は、地方自治体が宿泊税や交通税などの法定外目的税を導入しようとする背景としてよく挙がる、自主財源と依存財源という分類について取り上げます。 自治体及び自治体の諸事業は、自治体ごとに徴収した地方税と、国(中央政府)から渡される国庫支出金と地方交付税交付金などを合わせた歳入によって運営されています。 ここで、歳入に占める地方税の割合が少ないと、自

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          北海道の宿泊税導入について北海道議会の藤井辰吉議員に伺ってきました

          こんにちは 函館減税会です。 函館減税会は、函館市(基礎自治体)や北海道(広域自治体)における 全ての増税に反対し、減税を実現するための活動を行っています。 今回は、北海道で導入が進められている宿泊税について、道議会議員の藤井辰吉さんに、税の疑問点や問題点、導入についての動向について伺ってきた内容について報告します。 まず初めに、宿泊税とその問題点について書きます。次に、藤井議員に伺った際のレポートを書きます。藤井議員に伺った内容の記述については、対話形式ではなく、個別の項

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          北海道の宿泊税導入について北海道議会の藤井辰吉議員に伺ってきました

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