予備校大手・河合塾、厚労省チラシを職員に渡した勤続24年書記長をクビ　「労組弱体化を狙ったもの」中労委が復職と報酬支払命令

  5年を超えた有期契約労働者が希望すれば無期転換できる労働契約法改正（2013年施行）。その周知のため厚労省は4頁のパンフを今もHPに掲載する。

　河合塾ユニオンの佐々木信吾書記長がこの資料を職員2名に渡したところ、それを理由に河合塾は、勤続24年の同氏を14年３月に雇止（契約非締結）。7年後の今年5月27日に中央労働委員会は「同条件で佐々木氏を復職させ、復職までの報酬を支払え」との命令書を交付した。

　河合塾が佐々木氏と契約を結ばなかったのは、「組合の中心人物を法人から排除することによって、組合の組織及び活動を弱体化させるものと認められ（中略）不当労働行為に該当」とも認定。

　また「委託契約講師は労組法上の労働者」と認定したことも、全国の非正規労働者に重大な意味を持つ。河合塾は6月23日、行政命令取消しを求め東京地裁に提訴した。

※以下、ニュースサイト「マイニュースジャパン」をご覧ください。http://www.mynewsjapan.com/reports/2611