景気拡大「いざなぎ景気」に並ぶ？
引用元URL：http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000002332
本当に景気は拡大しているのか？
Ｓ口 Ｓ造
2006-10-13 08:15
今日の新聞報道で、政府は月例経済報告で「いざなぎ景気」に並び景気拡大期間が57ヶ月間と、戦後最長の更新を標榜しておりますが、本当にそうなんでしょうか。
この指標は、何の目的で発表されているのか疑問です。政府は政策的に失敗していなくて、現状認識をアッピールしたいがための指標なのでしょうか。
実際の高度成長期のいざなぎ景気は、事実、目に見えるような景気が拡大しており、企業の業績も、サラリーマンの給料もボーナスも上昇したのは確かですが、現状はどうでしょうか？サラリーマンの給料は比較的に上昇傾向にあるとは実感されておりませんし、ボーナスも・・購買にしても、高級品の購入を控え、家計的には厳しい印象が強いと思われますが。
戦後の景気の中で経験したことのない「デフレ」経済の中で、大企業中心に大幅なリストラを進めてきた中での景気拡大であって、景気回復の実感、力強さはまったく感じられません。
政府発表の判断の材料によると、企業の設備投資が依然、増加傾向にあること、大企業、製造業を中心として企業の収益の改善が続いていることが挙げられている。
個人の消費は伸び悩み鈍化しているが、私たちはこの状況をどう受け止めたらいいのでしょうか。この状況の中で政府の政策に間違いがないと、認めなくてはならないのでしょうか。
少子高齢化の高福祉社会の中で、年金問題も医療問題も考えると、一人ひとりの負担は増加しております。障害者自立支援法などによる難病などの弱者切捨ての政策には、納得ができませんし、介護福祉問題も大きな負担額の増加となっております。
景気回復という言葉は心の休まる言葉の現象ではありますが、地域間格差、個人的な収入減少と格差、非正規雇用の実態の中での雇用の創出などの社会の情勢に、不安は解消されておりません。安倍内閣は、教育改革を最大の政策課題としておりますが、果たして、国民の生活が安心、安全の社会を目指しての改革は実現には、実感として取り組んではいないように思えてなりなりません。ましてや、最近は、国会でも、日々、北朝鮮の外交問題に振り回されており、不安材料が増えている中で、私たちの望む、少子高齢化の中での年金問題、雇用問題の方向性がかすんでしまっておりますが、今後の正しい政策のあり方を緊急課題として期待したいものです。
この記事が掲載されたのが2006年10月13日、リーマンショックが起きたのが2008年9月15日です。日経が「中国進出すれば儲かるぞ！」と長年煽ってきたおかげで生産拠点が中国本土にほぼ移り、生産コストを安く抑えることで企業の利益が大きく伸びた時期でもありますね。当時から一部で「チャイナリスク（カントリーリスク）」は言及されていたものの、それに耳を貸す人などほぼいませんでした。マスメディアでも報道されていた記憶はありませんね。
正確な時期は忘れましたが、ソフトバンク（投資会社）がアリババへ資本投下したのも2006年前半くらいじゃなかったかな。オーマイニュース（韓国）への投資も含めて、大きく育ちそうなところへは積極的に投資していた印象が強いですね。