日本のパレスチナ政策を明瞭に
引用元URL：http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000002000
中東和平は日本の国益につながる
辻 雅之
2006-10-02 16:41
7月10日に77.03の最高値をつけ、８月以降急落していたニューヨークのWTI（原油）価格指標だが、このところまた反発してきている。1バレル＝60ドル以上の原油高騰の状況は今後も続きそうだ。
原油高の理由は1つや2つでは説明できないことはもちろんのことだ。途上国の経済成長に伴う原油の需給不安、チャイナリスクに対するヘッジとしての原油高操作、いろいろなことがいわれているが、中東情勢の不安定さも一因だろう。
2002年末、WTI指標は20.00を割っていた。それからイラク戦争が起きてから、どんどん上昇していき、今では60.00近辺なら安いという感じになっている。このわずか４年、中東情勢がトップニュースになる日が多くなってから、石油の価格は劇的に高くなっている。
そして今年7月のイスラエルによるレバノン侵攻で、原油の高騰はピークを迎えた。
その後落ち着いてきた原油価格だが、このところまた中東が怪しい。パレスチナの内部抗争だ。最大穏健派（とはいえかつてはバリバリのテロリストだったのだが）のファタハと、強硬派でイスラム原理主義組織で自治政府を握るハマスとの間で、流血の衝突が起こっている。その間、イスラエルはガザに再侵攻。
下手をすればまた7月危機の再現だ。また原油は高騰するのか。日本にとってそれはアメリカ以上に深刻な景気減速要因であることはいうまでもない。……しかし、安倍政権からはこのことをどうしようか、という声は聞こえてこない。
日本のパレスチナ政策には軸が感じられない。ファタハを支援するのか、あくまでファタハとハマスの和解を支援するのか。ハマスに働きかけをしていくのか。
どの道を選択するべきかは政権を担う安倍内閣が決めれば良い。外交は内閣の権限だ。問題は、「政権が何もしようとしない」ことにある。石油をほぼ全面的に中東に依存している日本がこのままの姿勢をとり続けていいのだろうか。
東シナ海のガス田における中国との問題が解決するメドはなく、「サハリン２」事業も頓挫したままだ。
中長期的には中東依存度の減少、そして石油依存からの脱却が必要となることはいうまでもないが、だからといって短期的な国益をないがしろししている場合ではない。
小池首相補佐官（安保担当）がアメリカのハドリー大統領補佐官に会いにいくという。そこで話し合われることの中にパレスチナ問題は入っているだろうか。入るとしたら、その比重は。
核テロによるテルアビブ（イスラエル）の壊滅は2053年12月の話なので、それまでにエネルギー問題を解決する糸口くらいはつかみたいものです。世界が崩壊状態に至ったのは結局のところエネルギー、水、食料が足りていなかったことが原因ですから。
え？ Fallout世界線での話ですよ。