![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/79590999/rectangle_large_type_2_18e0038d9bc4ce863891560c6f03373c.png?width=1200)
聞いて呆れる「日刊ゲンダイ」北朝鮮擁護の理屈
引用元URL:http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000002360
「北の核開発は日米の強硬路線のせい」
米重 克洋
2006-10-13 21:44
夕刊タブロイド紙として首都圏を中心に広く読者を持つ「日刊ゲンダイ」。厳しい政権批判で知られる同紙が10月13日付の紙面を飾ったのは「日米強硬路線が事態の元凶という声」という記事だった。
同記事では、まず「北朝鮮に対する国連決議の足並みがそろわない。どのレベルの制裁をするのかで、各国の思惑が錯綜しているからだ」と事態を紹介。次いで、北朝鮮の「瀬戸際外交」という主要マスコミの見方を否定し「実際に攻勢に出ているのは北朝鮮のほう」とした。
そして、制裁の中身については、ぜいたく品の禁輸措置について「金正日邸の地下室には、未使用のベンツやフランスワイン1万本が寝かせてあるから屁でもない」とこき下ろしたほか、日本の独自制裁についても、北朝鮮産のマツタケやアサリの間接輸出を例に挙げ「打撃力は弱い」とした。更に、近く行われるアメリカの中間選挙でブッシュ政権が苦境に立たされることを予想し、「安倍政権はイケイケで北朝鮮叩きをやっているが、米国と共同歩調を取っている限り、ブッシュと同じ運命だ」と、お決まりの政権批判を展開した。
問題の部分は次に出てくる。同紙は記事内で、北朝鮮の核開発の動きについて「そもそも、北朝鮮が核実験を強行するような事態になったのも、元はと言えば日米の強硬路線が元凶だ。適当にあしらっておけば、金正日政権は自然と崩壊したのに、日本と米国が追い込み、暴走させてしまった」と驚くべき奇説を披瀝した。そして、昨年11月の大統領選でブッシュ大統領再選の可能性を否定していた「国際問題評論家」の山岡清二氏が登場。同氏は、ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言やアメリカの6カ国協議以外での対話拒否、金融制裁などの政策を批判し「金正日が身構えるのは当然」「開き直るしかなかったのでしょう」などと北朝鮮擁護・アメリカ批判ともとれるような暴論を展開した。
更に日刊ゲンダイの「暴走」は続く。小泉前政権の6カ国協議での対応について「『6カ国協議』に、直接関係ない拉致問題を持ち出して、せっかくのテーブルをブチ壊すありさまだ」「(安倍首相は)『北朝鮮が拉致問題に対して何ら誠意ある対応をみせていない』とチンプンカンプンのことを言い出している」などと、拉致問題の解決など後回しでよいと言わんばかりの暴論を展開した。
最後は、「強硬姿勢だけで北朝鮮を暴走させた日米の罪は重大である」と改めて政権批判したうえで、「金正日の暴走を止める手立て」として北朝鮮の金永南常任委員長の発言等を引用しつつ金正日体制の保障と金融制裁の解除を主張した。
記事の最終的な結論から明らかなように、日刊ゲンダイの主張は北朝鮮の主張の代弁に他ならない。体制保障と金融制裁解除は、北朝鮮が6カ国協議復帰の条件として一貫して挙げているものであるうえ、拉致問題についても6カ国協議という場がなければ国際社会を巻き込んだ解決機運の高まりはなかったという事実を無視した、文字通りの「北朝鮮擁護」の「暴論」である。
言うまでもなく、現在の日米の対北朝鮮強硬路線には、1994年前後の北朝鮮の核開発問題における柔軟路線の失敗への反省があり、また、幾度となく繰り返されてきた北朝鮮自身の協定・合意違反への不信がある。そうした北朝鮮側の問題を全く指摘することなく、結局お決まりの日米政権批判に終始するのはまさに「売国行為」としか言いようのない理不尽な行動である。
また、拉致問題への政府の取り組みについて、被害者家族や被害者自身の高齢化により問題解決が急がれなければならない状況を無視した極めて無思考かつ短絡的な批判を行っていることも、厳しく糾弾されねばならない。
根拠に乏しい「北朝鮮暴発論」を喧伝して市民の不安を煽り、問題解決を妨げるばかりか国益まで毀損しかねない報道姿勢を取る日刊ゲンダイを、私は強く批判したい。
これでは、「北朝鮮のちょうちん持ち」以外の何物でもない。
ま、北朝鮮に資金提供している韓国オーマイニュースが経営権を握るオーマイニュース(日本版)では正式採用できない記事ですね。この時期には接触を図っていた形跡がある元木昌彦・元週刊現代編集長に気を使ったのかどうかは知りませんが。週刊現代も日刊ゲンダイも同じ音羽グループですが、微妙に論調が異なるところもありますし。あ、ちなみに週刊現代は日本国の総理大臣(当時)の暗殺を目論む反社(当時はそういう呼称はありませんでしたが)に仕事を斡旋し、その人物の原稿を採用、紙面にて記事を掲載していました(確定事項)。何なら一字一句改行位置も含めてそのまま証拠も提示できますw 事実陳列罪で訴えられるかもw
【追記】もったいぶっても仕方ないのでボロンと出しますね。
![](https://assets.st-note.com/img/1653863619136-dadXn66dw7.png)
![](https://assets.st-note.com/img/1653863876716-94tPaVfXPd.png)
![](https://assets.st-note.com/img/1653864228356-wy1NeIkX68.jpg?width=1200)