無防備地域宣言にひそむ嘘
引用元URL：http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000003169
その“平和”は、あなたが望む平和か
Ｔ埜 Ｓ
2006-11-22 08:06
【画像省略】
平和な世界を……（写真はイメージ）
「無防備地域宣言」というものご存知だろうか。これは、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書に基づくもので、すべての戦闘員の撤退、軍用施設の撤去などの条件を満たした上で“無防備”を宣言した地域を攻撃することを禁止するものだ。
これを街単位で推進しようとしている「無防備地域宣言運動全国ネットワーク」という団体があるが、ここのホームページに嘘や紛らわしい表現が見受けられた。以下、同団体のホームページより一部引用しながら、記者の見解を述べたい。『』内の文章は、同ホームページなどからの引用、――の段落が記者の見解である。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
（１）『地方自治体は住民の生命・財産を守るために、戦闘に巻き込まれないように政府及び軍当局（自衛隊など）に戦闘員・兵器の撤去を求めることができます。政府・軍当局も、ジュネーブ条約（国際人道法）を守る義務がありますから、この自治体の要請を無視することはできません』
――日本国政府はジュネーブ条約は守る義務はあるが「自治体の要請を聞き入れなければならない」という要綱はジュネーブ条約にはない。また、住民は要望する「権利」はあるが、それは「選挙」という民主主義的かつ平和的な解決手段があるため、住民が政府に直接要望したいならば、選挙にて行えば良い。
（２）『国民保護法においても、第９条の「留意事項」２項には「国民の保護のための措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保しなければならない」と規定しています』
――留意は留意であって、この場合はいわば「気に留めること」を義務付ける性質のもので、「実施すること」を義務付けたものではない。
（３）『ジュネーブ条約の解釈は赤十字国際員会の条約コメンタールが正しいもので、日本政府の見解は誤りです。赤十字国際員会は地方自治体も宣言ができるとしています（コメンタールｐａｒａ２２８３）』
――コメンタールｐａｒａ２２８３には次のようにある。
「原則として、その内容を確実に遵守できる当局者が行わなければならない。一般にこれは政府だが、それが難しい状況では、その地域の軍の指揮官や、市長、知事のような地方自治体が宣言できる可能性もある。当然、その宣言を地方自治体が行う場合は、宣言の内容を確実に遵守できる軍当局との完全な了解をもって行わなければならない」
これはつまり、日本が政府としての統制を失ったときに、初めて地方自治体でも宣言ができるという意味である。平時からこのような宣言を行うことは当然できないし、実質的な日本の軍隊である自衛隊の了解なしに自治体が勝手に宣言できるものでもない。この点を隠蔽していることに、この運動を主導する団体の意図的な悪意すら感じられる。
（４）『民間人保護がジュネーブ条約の基本ですから、違法な占領行為は戦争犯罪として訴追の対象となります。また市民的権利として非武装・非暴力の抗議・抵抗は当然のこととして保障されます』
――民間人の保護は無防備地域以外でも守られるものであり、便衣兵などのように平服を着用した軍人である場合を除き、陸上戦で軍服を着ていない民間人を攻撃することは戦争犯罪となる。しかし、占領した敵軍によって金品を収奪されそうになったときに奪われまいと抵抗すると、その行為をもって兵士とみなされることがあるため、まさに「無防備」であり続けなければならない。目の前で家が取り壊されようとも、愛犬が殺されようとも「軍事的理由」と言われれば泣き喚くことしかできなくなるのである。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
これらのことから、無防備地域宣言を地方自治体が平時に行うことができるとする法的根拠は一切存在せず、また宣言を行う必然性もあるとは言えない。財産が守られるとする法的根拠もない。果たしてこれで本当に「安全で平和な地域」が構築できるのか、甚だ疑問だ。
極論を言えば、日本全地域が無防備地域となれば、瞬時に他国に占領され、国家が消滅する可能性すらある。無防備地域宣言をまるで「非武装中立」「永世中立国」といったイメージを持つ人がいるが、永世中立国として有名なスイスは非武装どころか、他国にもまして強固な軍隊を持っており、国民に兵役も課せられる。永世中立国は、他国からの侵略を許さない鉄壁の軍隊を持って成り立つ場合がほとんどである。無防備宣言という言葉の中に永世中立国の幻想を抱いてはいけない。
「平和」という言葉の意味を深く考えずにひたすら神聖視することは、ときに国家の治安を脅かす行為につながる恐れがある。平和を声高に叫ぶ組織が言う「平和」という言葉が、本当にあなたが望む「平和」と同じ意味なのかどうか、今一度考えてみて欲しい。
※引用文中【画像省略】は筆者が附記
この記事についたコメントは１９件。
19 知足 11/28 16:02
無防備地域宣言運動に潜む危険について警鐘を鳴らしたことを評価したい。またこの記事を掲載したことに関しては、オーマイニュースを評価したい。
http://medialiteracy.blog76.fc2.com/
18 mori夫 11/24 11:52
記者さんへのコメントではないですが。
「われわれは平和憲法を守ってきた」とか「平和憲法を世界に広めよう」とか主張する人たちに言いたいです。日本は湾岸戦争のときに戦費を120億ドルも出した。これが戦争参加でなくて、いったい何でしょう。（憲法は守れていない。）
国内には日本の主権の及ばない米軍基地が数十箇所もあります。日本列島全体がアメリカの核の傘で守られてもいる。どのツラ下げて、「私たちは戦争をしない、平和を愛する国民です」 と言えるでしょう。アメリカという親にぬくぬくと守られている幼い坊や同然なのに。（日本列島がこうやって守られているからこそ、中国もソ連も、日本を共産圏に取り込むことができなかった。）
だったらまず、すべきことは、在日米軍すべてに出て行ってもらうことです。日米安保条約も破棄することです。これを主張せずにノー天気に護憲だけを唱える人々を、私は心から軽蔑します。
自分の住む街だけ、「俺は関係ないよ、まきこむなよ」とばかりに、実質的意味が何も無い「無防備宣言」をするのも、かなり幼稚な行動です。（まったくもって恥ずかしい。）
17 shouichi 11/24 11:15
スイスは世界でもまれな”国民皆兵制度”をとっている国家だしね。
平和ってのは軍隊がいればこそ、守られるものだという現実から目を背け
させることが、この無防備地域宣言運動全国ネットワークの目的でしょうね。
15 飛☆浪漫 11/24 02:31
日本国内で多発する外国人犯罪の凶悪犯罪者の国籍を見れば 無防備なんていかに馬鹿げているか
小学生でも解かる事だと思います。
『無防備地域宣言』というのは マンガ『ドラゴン・ボール』でピッコロ大魔王が言った
悪事を推奨し正義を駆逐する『無法地帯宣言』と同じと言えば小学生でも解かり易いでしょう。
13 通りすがり 11/23 18:59
続き
「この21世紀の時代に、実際に日本を侵略する国家があるのか」というのが
問題ではなく、このような状況において、例えば日本が完全無防備宣言でも
すれば、
「理論上はいつでも他国が武力制圧可能な状況にある」ことになり、
当然マーケットにおける日本国債の価値も下落しますし、日本への
投資も鈍ります。
実際に、冷戦後のこの時代に、無防備だからといって日本を侵略できるのか、
ということを論じても意味がありません。
経済も、外交も、「確かな裏づけと論理」が無ければ回らないのです。
あなたは、
「強引に会社をM&Aすれば社会的に非難を浴びるから、
実際に無理をしてまで当社を買収する企業などいないだろう。
だから当社はM&A防止策は一切とりません」
とIRページに宣言する企業の株を買えますか？
そんな企業の株、誰も買いませんよ。そういうことなんです。
欧米の海外機関投資家は一様に、
「日本はまだ核武装出来ないのか。理解に苦しむ」
「日本はもっと自立した防衛軍を持たなければ超長期的な投資に
今後耐えられない」と指摘していますよ。
万一の際に、自国を守れない国は投資対象として怖いんです。
12 通りすがり 11/23 18:55
＞6 hidetakaさん
「日本全地域が無防備地域となれば、瞬時に他国に占領され、国家が消滅す る可能性すらある」とは少し大げさではないか、とのことですが、
君が代を規律して歌えという問題から、「軍靴の足音が聞こえてくる」
などという方向へ平気で議論をすり替えていく新聞も巷にありますから、
決して大げさなものでも、誇張でもないと思いますよ。
そもそも、このような可能性を一つ一つ考慮し、リスクを考えるのが
外交政策であり、安全保障であろうと思います。
何しろ、隣国中国は「台湾有事の際にアメリカが介入した場合、
アメリカ西海岸の都市を核攻撃する。その報復で中国沿岸部が
全滅しても中国は構わない」と公式に軍高官（当時の少将）が
発言する国ですから。
11 金本 11/23 16:52
日本全土を非防備地域化して独島のように占領、軍隊を送り込むのが最良のシナリオです。
それがオーマイニュース的結論です。
10 ヨッシー 11/23 13:13
hidetakaさん
>これほど民度が高く発達した日本という国、武力だけで支配できるものではあ>りません。抵抗はどれほどのものか、それがわからない他国があると想定する>のは、いささか早とちりでしょう。日本国民も十分な気概の持ち主です。他国>にひけをとるものではありません。
民度が高いならそれこそ武装して守るべきでは？民度が高いから先制攻撃なんてしないだろうし。
9 Wingard 11/23 12:32
ジュネーブ条約追加第1議定書59条の第二項では、「軍隊が接触している地帯の付近またはその中にある居住地」に対して宣言できるとありますが、日本の場合は地理的に陸上戦よりもほとんどが空か海の戦闘になるので、この「軍隊が接触している」という条件にあてはまらないことがほとんどです。その点でも実質的に意味の無い宣言ですね。
>hidetakaさん
もし日本全国が無防備地域になって、例えば中国から攻め込まれたとしたときに、たとえどんなに日本人が納得してなかろうと、国際法上は日本は即中国領土になります。いわば今の台湾みたいな感じ？国連に加入したくても国際法上は台湾は中国なので加入できないみたいな。ということは、日本を領土にするために武力すら必要なくなるってことです。
7 魂 11/23 11:27
難しい問題だね。
ブッシュの戦争や、安倍政権の核武装論者のような乱暴者の始める戦争には巻き込まれたくない。いっそのこと無防備地域にという砂上の楼閣に逃げ込んで、自分たちだけは助かりたいと思う人もいるかもしれない。そんなの現実を知らない夢物語だという記者の意見も分かる。
砂上の楼閣なんかではない、自分たちがゲリラ戦？でも戦うという勇ましいコメントもあった。幸わが国は島国、海外の資産を放棄すれば、そう簡単に攻め込まれないが、ミサイル、核攻撃を受ける可能性を否定できない。
じゃ、お前はどっちなんだと言われると、勝手に政府に戦争を始められて、自分の意に反する戦争の犠牲になるのだけは、耐えられないので、戦争をしたくない個人の権利を基本的人権として認めたいかな。
無防備都市宣言をする人は、当然ならず者国家のミサイル攻撃を覚悟しなければならないだろうけど、その国家に挑発戦争を仕掛ける国家指導者のために死ぬよりは、同じ死ぬならまだましか・・・・難しい・・
6 hidetaka 11/23 10:51
Ｔ埜記者がおっしゃる、「平和」という言葉の意味、ひとりひとりが考えること、ご指摘のとおりです。自分自身がほりさげて受け止めて理解していくことは、まことに大事です。
おかげで、「無防備地域宣言運動全国ネットワーク」なるものがあり、ホームページもあることを知りました。ジュネーブ条約の条文なるものも、目を通すことにもなりました。オーマイニュースの記事から教えられる意外性、面白いものと受け止めています。
ただＴ埜記者の結論的ご意見のひとつには、首を傾げました。ご本人も極論と言っている、「日本全土が無防備地域になれば瞬時に他国に占領され、国家が消滅する可能性すらある」の下りです。
幸いにして、他国への「侵略」これは許されないというのが今の国際社会の「常識」です。かっての湾岸戦争は、イラクがクエートへ起こした侵略戦争に対する、国際的反撃でした。さらに占領された国民や民族が起こす抵抗運動は、武力、非暴力を含め、数限りなくあることもまた世界や歴史が示してくれています。民意の高い愛国心ある国家や民族を、軍事支配でおさえこんでいけるほど、今の世界はやわなものではありません。
これほど民度が高く発達した日本という国、武力だけで支配できるものではありません。抵抗はどれほどのものか、それがわからない他国があると想定するのは、いささか早とちりでしょう。日本国民も十分な気概の持ち主です。他国にひけをとるものではありません。
もう少し、取材対象の団体とその活動やジュネーブ条約の内容に、気持ちを開かれたほうが説得力も増す記事になるのではと感じました。「ネットワーク」さんもジュネーブ条約よく読みこまれているようですし、嘘を言っているという印象は持ちませんでした。ひと言とさせていただきます。
※筆者注）ロシアは武力をもって国境線を超えウクライナを侵略しました。
4 Ronnie 11/23 00:16
旧ユーゴスラヴィアでは、民族浄化の美名のもと、男は虐殺され女はレイプされ基本的人権は踏みにじられました。
別に、誰が悪いわけでもありません。逆の立場でも同じことをしたでしょう。人類の歴史は大量殺戮の繰り返しであり、
それを正義の味方が実践してきたのです。魔女の火あぶり処刑は、大衆のお祭り騒ぎとして繁盛していました。
欧州を旅行しますと、どの街も城壁で囲まれています = わが身は自分達で守るしかないと、命がけで学習してきた民族だけが
生き残ったのです。鎖国の島国は、記事にあるようなアホな国民を創ったんでしょうか？ まるでガラパゴス諸島の生き物だ。
3 通りすがり 11/22 22:38
事実関係の裏づけを行い、確かな情報を提示している、極めて秀逸な記事だと思われます。
日本国民としてではなく、それ以前に一市民として、一部の自治体が唱える「無防備地域宣言」というのは荒唐無稽な子供だましであり、正しい知識も無く、事実を受け止めるリアリズムも無い未熟な活動だと思います。
男女とも兵役義務があり、家にはライフルの装備が義務付けられており、紛争が発生した場合政府の命令により兵士として戦う義務が課せられている（当然拒否すればスイスの法に背く重罪です）という国家が「永世中立国」であるという事実を良く考える必要がありますね。
1 Ｗ辺 Ｒ 11/22 12:44
解説を付けるならそういうことでしょうが、そもそも「無防備地域宣言運動全国ネットワーク」による「北朝鮮の核実験に対する抗議声明」(10月10日付)を見れば、その意図は明白です。
なぜか抗議の対象が日米両国政府でしたから。
日本政府は一億三千万国民の生命と財産を将軍様に預けるがよい、ということでしょう。
現物を見たほうが早いでしょう。
『無防備地域宣言運動全国ネットワーク』（Wayback Machineによるアーカイブ）
『北朝鮮の核実験に対する抗議声明（２００６年10月10日）』（Wayback Machineによるアーカイブ）
上記声明文を全文引用しときますよ。
北朝鮮の核実験に対する抗議声明 ２００６年10月10日
軍事的緊張を激化させる北朝鮮の核実験に抗議する！
軍事行動に道開く国連制裁決議では平和は実現できない。
日米両政府は、戦争政策をやめ外交交渉による解決を図れ！
※下に抗議・要請先を記しています。メール・電話・ファクス等で抗議要請を
１０月９日朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、核実験を行ったと発表した。私たちは、北朝鮮の７月５日のミサイル発射に続く今回の核実験が東アジアの軍事的緊張を一挙に激化させる暴挙であり、強く抗議する。
北朝鮮を巡っては、この間、02年９月17日の日朝ピョンヤン宣言、０５年９月19日の６カ国協議共同声明が出されている。６カ国協議共同声明では、北朝鮮が核兵器・開発の放棄ＮＰＴ(核兵器不拡散条約)ＩＡＥＡ（国際原子力機関）復帰を約束するとともに、米国は北朝鮮を核兵器・通常兵器で攻撃する意図を持たないことを確認した。米朝は、主権尊重・平和的共存・関係正常化の措置をとり、日朝は、ピョンヤン宣言に沿って、過去清算・懸案事項解決・国交正常化を進めることをも併せて合意した。
今回の核実験は、「米国が昨秋から行っている金融制裁の解除と二国間協議要求」（１０月３日北朝鮮外務省声明）と言われている。しかし、いかなる理由であれ核実験は、核兵器保有を目的としたものであり明らかに東アジアの軍事的緊張を激化させ、共同声明が打ち出した解決のプロセスを踏みにじり後退させるものでしかなく断じて許されない。
日本政府は、今回の実験について「断固として対処」するとして、米国とともに国連安保理（議長国は日本）で北朝鮮制裁決議を採択しようとしている。すでに１０月６日には、３日の北朝鮮の核実験予告声明に対して、核実験が強行されれば、「安保理が国連憲章の下での責任に基づいて行動する」という文言を盛り込んだ国連安保理議長声明が出されている。これをテコに安倍首相は、１０月９日国連憲章第７章（「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」）に基づく決議案を採択するよう関係国に働きかけることを指示した。第７章は、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為」に対して、「国際の平和を維持し又は回復する」ために、勧告をするだけではなく、非軍事的措置（経済封鎖、交通等の遮断、外交関係の断絶）、軍事的措置を講ずることを規定している。これは戦争宣言に等しい。
一方、米国は８月末に臨界前・未臨界核実験を強行している。また、米国は先制攻撃的な核戦略を振りかざして世界を脅迫し、イラク、アフガンで「平和の破壊」「侵略行為」を展開中である。にもかかわらず米国には何らの制裁もない。全くのダブルスンダードである。このような対応は絶対に問題解決をもたらさない。
戦争放棄、紛争の平和的解決を義務づける憲法をもつ日本で、政府がこのような制裁決議を率先して出すことは違憲である。しかも、日本は北朝鮮に対し過去の植民地支配を清算していない。７月５日の北朝鮮のミサイル発射の際に（自衛隊の）「敵地（先制）攻撃能力の保有」を口にし、日本の侵略戦争を賛美する安倍首相が、今回の事態を利用し「戦争国家」づくりを推進することは容易に予想される。「北朝鮮の脅威」をあおり、今国会での国民投票法案や防衛庁「省」昇格法案などの悪法の強行、国民保護計画をはじめとした地域の戦時体制づくりの推進である。私たちは、こうした危険な動きを止めるよう強く安倍内閣に要求する。
国民保護計画はミサイル攻撃よりもなお核兵器には無力である。核兵器は民衆が逃げるまもなく瞬時にしてすべてを灰燼に帰す。軍事的手段を含む北朝鮮に対する制裁決議で、より軍事的緊張を高め、国民には国民保護計画で戦時体制を強要することで、民衆の生命と安全は脅かされるのだ。軍事力に軍事力で対抗することは、なんの解決にもならないばかりか、戦争と市民の犠牲の危機を増大させるばかりだ。こうした道を許してはならない。
私たちの生命・財産を守る道は、戦争を起こさせないこと、これに尽きるのである。戦争をもてあそぶような安倍内閣に私たちの命を預けることはできない。外交によって、非軍事的手段で紛争を解決し、民衆レベルから平和、友好の関係を築き、積み重ねていく以外にない。今こそ、戦争システムを解体する無防備地域宣言運動を大きく広げるときである。
私たちは、今回の核実験に際し、北朝鮮の行動に強く抗議するとともに、米国・日本など当事国に対しては戦争に行き着く国連安保理制裁決議採択をやめ、「相互の主権尊重、平和裏の共存、関係正常化のための措置」の精神に基づく６か国協議共同声明の解決のプロセスに立ち返り、外交による平和的解決を図るよう要求する。
2006年10月10日
無防備地域宣言運動全国ネットワーク
［抗議・要請先］
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）
公式ホームページ http://www.korea-dpr.com/menu.htm
メールアドレス korea@korea-dpr.com
アメリカ国連代表
usunpublicaffairs@state.gov
アメリカ大使館
〒107－0052 港区赤坂1-10-5 Tel:03-3224-5000 Fax: 03-3505-1862
日本国連代表部
mission@un-japan.org
日本国外務省
〒105-8519 東京都港区芝公園２－１１－１ Tel: 03-3580-3311 Fax: 03-5501-8430
E-mail: goiken@mofa.go.jp
他の安保理関係国のアドレスは
タンザニア国連代表
tzny@tanzania-un.org
タンザニア駐日大使館
Tel: (03)3425-4531 Fax: (03)3425-7844
E-Mail: tzrepjp@tanzaniaembassy.or.jp
アルゼンチン国連代表
argentina@un.int
大使館 / EmbajadaTel： 03-5420-7101
ejapo@mb.rosenet.ne.jp
中国国連代表
chinamission_un@fmprc.gov.cn
中国大使館
info@china-embassy.or.jp
コンゴ国連代表
congo@un.int
コンゴ大使館
電話：03-5820-1580、03-5820-1581
デンマーク国連代表
nycmis@um.dk
デンマーク大使館
tyoamb@um.dk
フランス国連代表？
フランス大使館
03-5420-8800
ガーナ大使館
電話：03-5410-8631、03-5410-8633
ギリシャ国連代表
info@greeceun.org
ギリシャ大使館
gremb.tok@mfa.gr
ペルー国連代表部
misionperu@aol.com
ペルー大使館
Tel： 03‐3406‐4243／4249 Fax：03-3409-7589
カタール大使館
tel 03-5475-0611 fax 03-5475-0616
ロシア大使館
Tel: 03-3583-4224 / 03-3583-5982
Fax: 03-3505-0593
スロバキア国連代表
mission@newyork.mfa.sk
イギリス国連代表
uk@un.int
イギリス大使館
Tel: 03-5211-1100(代表)
Fax: 03-5275-3164(代表)
これを読んでどう思うかは個々人によって違うでしょうが、わたしは「アホかｗｗｗ」としか思いませんでした。興味があったら「無防備マン」も検索してみてください。