２００８年宇宙の旅！
引用元URL：http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000002327
中国が構想する宇宙計画
Ｙ山Ｄ樹
2006-10-13 12:44
大国は宇宙へ向かうのだろうか。中国の今後５年間の宇宙開発計画が発表された。１０月１２日、中国国務院新聞弁公室が発表した「２００６年中国宇宙白書」である。
宇宙計画における主なポイントは５つ。
簡単にまとめると以下のとおりだ。
１）０８年には初の船外活動（宇宙遊泳）と宇宙船のドッキング
２）月面探索衛星「嫦蛾（じょうが、伝説の仙女）１号」の打ち上げ
３）新型気象衛星の開発、運用
４）長時間、一定の軌道を飛行する小型宇宙実験室の開発
５）無公害、かつ高性能、低コストの高性能ロケット開発
などとなっている。また「神舟７号」は、プロジェクトの進み具合により、来年、もしくは再来年をめどに発射する。なお、火星探索についての計画は今のところ未定。
中国は２００３年１０月に世界３番目となる有人宇宙飛行船「神舟５号」の運用に成功した。ただ１人で搭乗した楊利偉は国家的な英雄となった。さらに２年後の２００５年１０月には２回目の有人宇宙船である「神舟６号」が２人の乗組員を乗せて打ち上げに成功した。
このときは、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）、中国人民ラジオなどの国内向け中央メディアははもちろん、中国国営の対外ラジオ放送局である中国国際放送も英語とハングルでの実況生中継を行い、世界に向けて打ち上げの成功を誇った。
また先月１３日午前０時２分（日本時間１２日２３時２分）には、長征３Ａロケットが打ち上げられた。
宇宙空間へのロケット発射の成功は、１９９７年以降、連続４９回。宇宙開発に対する中国の考え方は１２日に白書を発表した国家航天局の孫来燕局長の言葉に表れていると考える。
「中国はまだ発展途上国のひとつである。だが、すでに世界の宇宙大国の仲間入りを果たした。これは我々中華民族の誇りである」
宇宙遊泳とドッキングの成功を目指す２００８年は、もちろん北京五輪の年。中国が名実ともに世界デビューを果たすこのときに宇宙での大事業を成しとげることは、同時に宇宙大国だけでなく“世界の大国”への仲間入りを意味する。
だから、宇宙開発にかける中国の執念は相当なものだし、メディアを巻き込んだ盛り上げは過剰なまでのものとなる。さらに、日本のロケット打ち上げの延期や失敗などは新聞でもかなりの紙面を割いて報じられている。それがまた中国人の自尊心をくすぐるようなことになっているのか……。
さて、自前の有人飛行という意味で言えば、大きく差をつけられた感のある日本。次は月面着陸で巻き返しをということで、宇宙開発機構（ＪＡＸＡ）は２０１３年に無人探査機を月面に送り込み、将来の月面拠点作りにつなげる計画を予定している。
ただ、一方の中国はすでに月面探査プロジェクトを具体的に策定し、２０２４年の有人月面着陸に向けて動き出している。「月面着陸」をめぐる日中競争もまた中国が一歩前を進んでいるということなのだろうか。
（記者は中国在住）
この記事についたコメントは５件。
5 いちろー 10/15 01:42
>>ネコヤナギさん
一応国際条約で「地球の衛星軌道上には兵器として利用できるものは周回させてはならない」というのがあるのでその条約の徹底で何とかするしかないでしょう。
とはいってもソ連が地球の95％を周回したところで大気圏突入する兵器を作って
「地球を一周していないから衛星軌道じゃないから条約違反ではない」
という裏技を使って衛星軌道からのミサイル発射装置を打ち上げたことはありますが・・・
日本は火星に光子帆船で観測衛星を送り込むという計画もあるみたいですね
アメリカのように原子力電池を使うと世論に反対されてしまうというので出てきたアイデアらしいですが
まさかそんなものを実現させてしまうとは・・・・
科学技術ってのは制限があった方が発達しやすいのかもしれないですね
4 とまと 10/14 10:32
有人宇宙船、核ミサイル、常任理事国と国際社会において強い国に、年間何百億という開発援助金を出す意味って何なの
3 ネコヤナギ 10/14 01:23
中国の宇宙開発の真の目的は宇宙空間の軍事利用でしょ。
2 八又蛇 10/13 21:34
神舟ケーキが卑猥だ・・・・
この記事では取り上げられていませんが『北斗』計画も宇宙計画の柱だったと記憶しています。
この衛星測距システムが単に米国のGPSと並立するだけなら商売敵で済むのですが、そんなわけはないですわねｗ たしかiPhone12から『北斗』にも対応していたはずですので、iPhoneでTikTokを利用して短動画投稿している方の現在位置を10cm単位で把握できることになります（主語は誰かな？）。やったねｗ
なお米国の前政権であるトランプ大統領時代にはTikTok他の中華アプリの使用（ダウンロード）を禁止する大統領令が出されました。※未実施、後にバイデン大統領が撤回