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企業に天下り報告義務化　国土交通省

ねなしぐさ　はじめ

引用元URL：http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000002943

本気の対策か
下川 悦治
2006-11-09 12:32

【画像省略】
写真はイメージ

　福島県や和歌山県での官製談合にも見られるように談合問題の根は深い。国土交通省は橋梁談合事件をきっかけに、来年度から公共工事の受注を希望する全ての企業に天下りの報告を義務化するということだ。

　朝日新聞（１１月６日）の報道を見ると、以下のようなものである。

◎過去５年以内に退官した元職員が営業部門に天下りしていないか報告すること

◎天下りの有無についての報告は、来年度から２年ごとに調べる各社の経営状況や技術力の調査である「競争参加資格審査」を提出する際に一緒に提出するということ

◎営業部門への新たなＯＢの受け入れが発覚しても指名停止は考えていない

◎事実と異なる報告にはペナルティーを検討する

◎｢各社とも『該当者なし』と報告するであろう」と国土交通省は予測しているとのこと

　以上が概要のようであるが、この報告義務化に何か意味があるのか。疑問がすぐに出てくる。

■ＯＢがどこにいるか国土交通省で把握していないはずがない。企業に責任転嫁しているだではないか

■なぜ、営業部門なのか。営業部門以外であれば良いとするのか。他の部門に所属して、実態として営業をしているのを知っていての配慮ではないのか

■指名停止をともなわない報告など何の効果もない

■国土交通省は、｢報告義務化で天下りが防止できる｣と主張するのか。または、談合の抑止になると思っているのだろうか

　天下りをしないための方策は何なのか。朝日新聞（西部本社版・１１月６日）で浅野前宮城県知事が指摘しているように、指名競争入札制度を廃止することが具体的な方策ではないだろうか。指名競争入札制度はある範囲の業者しか受注できない制度である。だからこそＯＢは自らの立場を利用して受注しようとする。そのために、企業は天下りを求める。希望する業者が参加できる一般競争入札制度にすれば談合は困難になるのではないだろうか。１０社とか、１５社とか限定して指名するから談合は可能になってしまうのではないかと考える。

　国と関係機関の入札制度を変えないのはなぜか。そのことを抜きにした対策は全く無意味だと思われる。それは関係者にとっては常識である。本当に天下りを止めたいのなら、早期退職を止めて、一般競争入札制度という自由に参加できるものに変えることである。そうすれば、天下りを受け入れるメリットがなくなる。談合が必要悪として日常化していることを国土交通省は知らないとでも言うのであろうか。本質とは違うところで世論をかわそうという意図が見え透いている気がした。

オーマイニュース（日本版）より

※引用文中【画像省略】は筆者が附記

この記事についたコメントは１１件。自己削除されましたのでシステム上は１０件です。

10　新党を欲する人～立憲平和党党首　11/14 07:16
実質安倍は　死に体だという見解が複数流れている
森派は　解散するかも
今回の流れで　押された　右翼独裁政党の烙印は　生半可なことじゃとれないね
ジジイの因果が孫に報い
安倍も　ズンドコに叩き込まれるね　
首相というより　議員生命すら危ぶまれる
なにしろ　共謀罪（治安維持法）教育基本法　憲法改正手続法と　まじヤバイ戦時中独裁立法　ゴリゴリ　ごり押しだもんね

まあ　自業自得　っちゅうやっちゃな

今後は　リベラル色かなりうちださないと　自民党自体終わるね
谷垣　加藤　河野らが　どこまで踏ん張れるか

とにかく森派は　終わったね

政界大再編のにほいが　強くたちこめてきましたな

民主党も　自民党とほぼ　同じ状況だということに気づいとかないと　あとで泣きを見るね

だって　独裁立法全部おんなじだもんね

国民もそうバカじゃない

では

9　まさしくんはい！　11/13 00:23
談合問題は過去にこういう記事もあったのでこれも参考にしてね。
これを見ると簡単に解決出来る問題とは思えないんだが。

http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000001635

>8
記事に関係ないアジテーション書くのはやめなさい。
君みたいなオピ会員がいるせいで編集部は迷惑してるんだよ（呆れ）

8　新党を欲する人～立憲平和党党首　11/12 23:55
安倍　終わったな

小泉も　これからは寝られねえな　森もね

7　タックスペイヤータント　11/12 23:47
下川さんの意見に基本的に賛成！

公共事業は、大手建設業者しか出来ないというのは、おかしい。

一般入札制度にすれば、今まで指名業者に参加できなかった中堅の業者も
競争をして落札が可能。しかも、国は安く発注できる。設計、設計監理は
国でやるのだから、初めてのところだからマジメになる。いつもの、指名大手だと馴れ合いで、監督も甘すぎる。
このように、切磋琢磨し建設業者は競争して、発展進歩する。
指名制度が、どうしようもないのは、指名業者になる道が閉鎖されているからだ。例えば、ダム建設は、いまだ１３社でしか出来ないと称して、指名がまかり通っている。おかしい。
指名入札なんかするから、国や都道府県の工事は、コストアップしすぎる。
国際的レベルと比較して、日本の公共事業費は、単位あたり高過ぎる。
少なくとも、２０％は高いのじゃないかと、豪州の有名な建設コンサルタントは発言している。

6　新党を欲する人～立憲平和党党首　11/12 01:11
どうやら　安倍も　終わったな

5　金本　11/10 22:50
オピニオン会員権全員剥奪で、もうどうでもいいですね。
個人情報を登録させておいて本当にひどいですね。
さようなら。

4　普通の日本人　11/10 12:19
国より自治体の方が問題。

3　眼鏡屋　11/09 21:46
×企業に責任転嫁しているだではないか
○企業に責任転嫁しているだけではないか

　毎日のようになにか指摘してるんですが、相変わらずまともに校正されてませんね。編集部の方、重ね重ねのお願いですが、最低限の品質として校正だけはまともにして頂けないでしょうか。イメージ写真の編集に力入れてる場合じゃありませんよ？

2　ぬこ　11/09 19:47
記者さんは何か勘違いをされているのであろうか？
指名競争入札を廃しても談合や天下りが無くなるものではありません。
天下りが問題になるのは、予定価格の漏洩と予定価格算定にＯＢとして介入してくる事なのです。

公共事業の場合、大手の建設業者にしか納入する能力がない為、一般競争入札でも参加してくる業者は限られています。
事実上指名競争入札と何ら変わりないのです。
そしてその大手の中で談合はされてしまいます。

天下り・談合・指名競争入札と一つに考えていらっしゃるようですが、全く別々の問題です。
天下りが無くなっても談合は消えませんし、予定価格への介入・漏洩が無くとも談合により入札不調に持って行き、再入札の際に予定価格がつり上げられます。
企業が寡占体制であるために指名競争入札を廃しても意味がありません。

1　Nitecube　11/09 12:47
概ね理解できる内容ですが、一般競争入札へ移行した場合、落札した業者が公共工事を十分な質で実行できる能力があるかどうかを公平に見極められる仕組みも同時に必要になると思います。

国、自治体からのお仕事はとりっぱぐれがないですからぜひとも受注したいですわね。

事業を委託され国・自治体の予算から資金を提供されていても金額に見合った仕事をキッチリしているなら暇な空白（暇空茜）氏も追及できません。

ダムとか道路とか目に見える形に残るものなら品質がどうだとかわかりやすいですが、目に見えない形の事業だと検証も難しいですよね。

高齢者の雇用創出、収入の安定化を目的として国・自治体から補助金や委託費が交付される事業ですが、こちらは大きなクレームが出てくるような運用はされていないように思えます。

「サボるな、仕事しろ」と当たり前のことを言ってるだけなんだよね。