貸金業規制強化策の修正案への疑問
引用元URL：http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=0000000002661
政府は最高裁判断に耳を傾けよ
Ｏ野 Ｍ
2006-10-30 06:51
自民党金融調査会は２４日の幹部会で、批判が多いとの理由から特例温存高金利や金利区分変更の撤回や猶予期間を短縮する方針を固めた（各種報道による）。
これはとりもなおさず金利負担が抑えられるわけで、消費者や支援団体から歓声が上がるような内容であり、一見しただけでは消費者保護を主眼に置いた法案にするべく軌道修正したと受け取ることができる。現時点では自民党内の叩き台の段階であり、法案成立までにはさらに紆余曲折が考えられるが、この問題の本来の姿はどこにあるのだろうか。
最高裁が今年１月１３日、グレーゾーンでの貸し出し金利にＮＯを突きつけた。これは、年利２９．２％の上限金利である出資法（Ｂ２Ｂ）の範疇ではＢ２Ｃ（個人向け）貸し出しは違法だという判決であり、あくまでも「利息制限法（元金１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％）に基づいた金利しか求めてはならない」という結論である。
最高裁は過去に違法行為があったと断定した。それはすなわち、当該業界は罰則受けなきゃ実害なしと違法行為を繰り返していると明確に判断されたのだ。
グレー金利の違法性や命で払わされる問題はかねてから問題になっており、１月の判決は最高裁が違法だと重ねて判断したに過ぎない。自民党も金融庁も、これから初めて規制に乗り出すかのような言動を繰り返しているが、今の段階で規則強化案や猶予期間がうんぬんの話ではない。司法が違法だと最終判断を下した以上、立法府はただちに現行利息制限法を改定して罰則規定を付加し、違法行為を続けさせないのが筋である。しかし、政府はさらに少なくとも２年半以上は合法化しようとしている。５年間合法とアナウンスしておいて最終的に２年半で止める法案にしたのだから皆が喜ぶはずだとの戦略であろうか。
史上空前の低金利で借りた金を２０数％の高金利で貸し付けておいて経営者が長者番付に名を連ねていた業界には２年以上かけてゆっくり体質改善を促し、可処分所得が急激に下落した上に違法金利を払わされ続けている弱者には過去も現在もそしてこれから少なくとも２年半は違法金利を払い続けなさいという法案に他ならない。
政府は最高裁判決を真摯に受け止めてほしい。
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要約すると「過払金請求できるのはここまでですよ」という区切りの設定ですね。これ以降、テレビやラジオで弁護士事務所、司法書士事務所の過払い金請求ＣＭを毎日目にし耳にすることになります。勝ち確で成功報酬１０％（だったかな）なら手を付けないほうがおかしいですわねｗ （削除）。ＣＩＣなどの信用情報会社に行けば本人なら開示されます。
弁護士さんも大変ですね。