大阪は元気を盛り返し、回復基調に乗ったか？

引用元URL：http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000001590

２００６年基準地価を考える（２）
記者名　菊池 浩史
2006-09-23 12:27

　今年の基準地価を見ると、大阪圏の地価は全体的に回復基調と言えそうです。住宅地の変動率は０％（昨年比３．７％増）、商業地は３．６％（同３．３％増）、全用途は０．４％（同３．９％増）となりました。

【画像省略】
ＨＥＰナビオ
撮影者：菊池浩史

　特に商業地の上昇幅は目を見張るものがあります。大阪梅田の「ＨＥＰナビオ」（写真）は７０９万円／平方メートル（対前年比３３．０％増）、京都の中心商業地も元気が良く「河原町のあじびる」は２５５万円／平方メートル（同３２．１％増）、それぞれ上昇率では全国４位と６位にランクされています。

　今回住宅地では京都市の上昇が目立ちました。近畿圏の住宅地上昇率の上位１位から４位を独占しており、左京区下鴨では１４％を超えた地点も現れています。その大きな理由としては、京都市内で来年度から適用される建築物の高さ制限の規制強化があるようです。規制前のマンションなどの駆け込み需要によるものと思われます。

　これで関西圏も活気づき不動産景気も長続きするでしょうか。これは正直言って予測が難しいところです。今回の地価上昇を支えている大きな要因が、低金利による余剰資金、そしてそれを背景とするファンドマネーによる投資とすると、この資金が逃げていったときのことを考えると不安な面があります。地価が上昇した結果、買い物件が減り、今や地方都市にこれらのマネーが流れている傾向も見られます。

　ただ、国際基督教大学の八田達夫先生が、著書『都心回帰の経済学』（日本経済新聞社刊）で主張されるように、「２００２年７月の工場等制限法の廃止が大阪復権の大きなトリガーだ」との説には説得力があります。

　同著に掲載されている（財）日本立地センター「工場立地動向調査結果」の中の「大阪府内の工場用地取得面積（１９９４～２００４年）」を見ると、２００２年を境に、その面積は大幅に増加しています。確実に今まで工場等立地が規制されていた地域に工場が戻りつつあるようです。これなどは、まさに実需によるものです。多少の不安要素はありますが、関西復権の期待を込めて今後の動向を見守ろうと思います。

　次回は“近頃の地価の決まり方”の予定です。

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※引用文中【画像省略】は筆者が附記
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記事とは逆に関東だと工場跡地に高級高層住宅が建つなどの動きも見られる時期ではなかったかと思います。具体的には武蔵小杉ですね。長引く不景気とはいえリーマンショックの前ですので大規模な開発も割と前のめり気味だったような覚えもありますが、そっちは専門ではないので割愛。

今回の東京オリンピック２０２０（２０２１年開催）をあてにして不動産に投資した方はきちんと回収できているのでしょうかね？