地域から精神障害者の就労を支援する
引用元URL：http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000001841
大分県で進むネットワークづくり
記者名 下川 悦治
2006-10-03 08:34
【画像省略】
会報第１号表紙
撮影者：下川悦治
障害者の雇用状況は身体障害者、３６万９０００人、知的障害者 １１万４０００人に対し、精神障害者は１万３千人と少ない（厚生労働省発表・２００４年１０月）。
精神障害者が少ない理由のひとつに、精神障害者を雇用する義務がないことがあげられる。身体障害者、知的障害者には、法律で民間事業所だと従業員の１．８％雇用しなければならない。
一方、精神障害者（統合失調症、てんかん、躁うつ病）については、昨年の法改正によって、雇用義務は課さないが、障害者雇用数としてカウントできるようになった。関係者にとっては一歩前進で、期待はある。ただし、事業所の理解がなければなかなか雇用は進まない。それを打開しようと民間レベルでの動きが始まっている。
厚生労働省は、精神障害者の雇用推進のために、社団法人日本てんかん協会に委託して、セミナーの開催や相談事業を実施している。
大分では昨年、セミナー開催を機に「大分精神障害者就労推進ネットワーク」（藤波志郎代表＝県精神障害者福祉会連合会長）の設立準備が始まった。今年６月３日に結成総会を開き、「障害者雇用推進月間」である９月に会報第１号を発行した。
昨年セミナー実行委員会が大分県内で実施した調査によると、「就職している」人は１３．４％、精神障害者を雇用している企業は６．５％にとどまっている。
企業側としては「労働能力に不安」が５９．５％、「精神障害者への知識がなく不安」４４．６％という不安感があるという。さらに「精神障害者は雇用しない」も３３．３％あり、課題が大きいことを示している。ネットワークとしては雇用形態の「大分モデル」を作り出して、就労を進めようとしている。
ネットワークの役員には障害者団体だけでなく、学者や施設職員、精神保健福祉士などが就いている。
事務局長の安部綾子氏は「一歩、一歩、あっちこっちにぶつかりながら、少しでも働ける場が増えて、地域で暮らせるようになればという気持ちで取り組んでいくしかない。それに、現場で働いている人たちの気持ちをどう受け止め、生かしていくことができるかも大切だと思います」と今後の抱負を語っている。
※引用文中【画像省略】は筆者が附記
この記事についたコメントは１件。
1 ２ちゃんねる愛好家 10/03 22:21
精神障害者の患者への偏見を一番助長したのはマスコミですね。
凶悪犯罪でもなぜか精神科通院歴があると匿名です。この偏向報道により
世間では精神科患者は特別な人たちというイメージが築かれました。
精神科患者も健康な人たちと同様に良い人と悪い人がいます。今後は
報道で特別扱いせずに、実態を理解してもらうことが大切です。既に
刑事事件では精神病を特別扱いしない判決が出ています。
うん、まぁ口を濁さずに書くと、結局は単純労働しか任せられないと思います。ほどほどの距離を保った状態で一緒の職場で働くことは可能かな。ただ一般の従業員がいわゆる「あかりちゃん係」になっちゃうような状態だとあまり職場の雰囲気が良いとはいえなくなると思います。「あかりちゃん係」が何なのかわからない方はそのままスルーしてください。
こういう取り組みの足を引っ張るような真似はしたくありませんので、できるところは協力したいと思いますが。