人権団体幹部逮捕で揺れる八尾市議会
引用元URL：http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000001038
記者名 Ｎ屋 Ｍ光
八尾市の部落解放同盟幹部丸尾勇が逮捕されて以後、揺れに揺れている八尾市の９月定例議会が、９月６日開会された。
いつもなら傍聴席には十数名の市民しか来ないのが、今日は５倍の五十数名もの市民とマスコミが定刻前から来ていた。
２日間の本会議を通じて、今回の事件を正面から取上げたのは、自民・改革と共産党であった。
質問に対する市長の答弁を聞いて感じたことは、市長は真剣に対処しようとはしていないこと、誤魔化すことが出来るなら、事件に蓋をして穏便に済ませたい態度が答弁に現れており、追及する議員も激しく追及していた。
「人権団体」の定義は？
「人権団体」とは部落解放同盟である
市長は、逮捕された丸尾容疑者の所属を「人権団体」と表現している。確かに名目上は「人権団体」といえる。では「人権団体」とは何か。改めて定義してもらう必要がある。
「人権団体」と「部落解放同盟」は同体異名である。
「調査改革委員会」で実態について調査していくと市長は表明しているが、何時までにするのか不明で、役所内部の調査で事件が解明できたためしは皆無である。
このままでは真相に蓋をすることになりかねない。
恐喝事件の舞台裏となった発注工事での工事金額の水増しについても「水増しされていたら遺憾なことである」という他人事の感想を述べて「危機感が全く感じられない」と追求されていた。
更に、部落地域内の保育所の民営化に際して、公募競争が実施され丸尾容疑者の関わる社会福祉法人が選考もれしたとき、部落解放同盟は市役所へデモをかけ市役所を混乱させた。
その土壇場今年の３月末に急転直下市長と丸尾は手打ちをするが、このときに何があったのかも議会で追求。デモ直後丸尾の社会福祉法人では対応できない業務内容の契約が、丸尾の社会福祉法人と八尾市とで結ばれているのです。
この点で共産党は「解放ニュース」に市長が約束したと報道しているが、市長は約束をしていないと強弁。
丸尾容疑者が代表を勤める協議会が、八尾市と市立安中墓地の管理委託契約を結んで、委託料を受け取っていながら地域利用者からも料金を徴収していることが判明し、この追及がなされたが、「委託料だけでは隅々まで管理できないので、有志から任意で徴収していると聞いている」と市長答弁。この答弁なら更に委託料引き上げの口実に使われること明白にも拘らず、相変わらず、部落解放同盟の肩を持つこと意外に眼中にない市長答弁。
さらに驚いた答弁は、集会所の管理についても、「そのつど報告書が提出されているから適正な管理をしていると判断している」何と開いた口が塞がらないと表現するしかない。
今日の市長答弁で、「真相は解明されることはないでしょう」とは傍聴に来ていた市民の感想でした。
更に翌日の第２日目は、共産党の質問が人際立っていた。
質問の内容も３名が分担して、一人は高齢者施策・保険介護制度について。一人が今回問題になっている同和行政について。最後の一人が同和中心の人権教育・啓発について。見事に分担していた。
和行政については
今回の事件への市長の見解は他の議員と同じ答弁。「遺憾に思う」の繰り返し。
２９日の経過報告は共産党が以前から主張し是正を求めてきた内容と同じ。長年にわたり放置してきたからだという質問に、第３者機関で検討している。放置してきたものではない、と逃げの回答。
公共施設の私物化、公共施設内での暴行傷害事件、教育介入事件など人権を尊重していない数々の事件を起こした団体・関係者を「同和問題の解決に資したノウハウを生かしてもらう人権団体」「八尾市との協力・連携団体」と位置づける市長の責任を問い年間１千万の補助をしている「人権協会」の解散を求めると、八尾市は、多様な人権施策に取組んでいる、有益な団体で今までの事件があったからといって役割を否定してはならない、と重大な答弁。
極め付きは八尾市が「再び社会的、経済的格差が生じることのないよう、同和問題を人権問題という本質から捉え、これまでの成果を損なうことのないよう、一般施策の活用によって課題の解決に努める」として行政のあらゆる分野において旧同和地区を優遇・特別扱いしているがその根拠は？と問われて、「改善されているが課題は残されて、依然として差別は残されている」と証拠もなしに強弁していた。
更に、一般地域と同和地域との格差がなくなった現状を無視し、同和地区の固定化を図り、差別の永続化を図るもの。同和行政のゆがみの根本には、部落解放同盟の暴力と脅迫に屈服し、主体性の放棄と解放同盟と地域協議会の協力がなければ事業が実施できない構図を温存してきたからと指摘し、一切の同和行政を完全に終結を求めていた。
センターからの事務所退去は、すぐに事務所が見つからないのでということで１６年度１７年度は使用料を徴収していたが、今回は８月２３日に口頭で、同２９日には文書で退去を求め９月末日で退去を約束してきた。（これも以前から強行していたらもっと早く退去させられた。問題が生じないと動かないこと証明した）。
地域協議会が人権問題を解決していくので今後も関係を続ける。法律の期限後も同和問題の認識として、差別は残念ながら依然として根深く残存している。政府も人権教育の基本計画を決めている。八尾市も意見具申がある。意見具申に基づいて行政している姑息な手段ではない。差別は解消しているとはいえない。
最後の共産党市議の質問は
人権協会や人権地域協議会（部落解放同盟の別名）に人権教育・啓発を委ねてきた責任を問うと「人権協会」は人権問題のノウハウを持っていると答弁。
「解同安中支部ニュース」に保育所民営化反対で「同盟休校・同盟休園のとき地域の建物を利用して教育する」と記してあるが、公共施設の使用申し込みだされているのかと問うと「提出されてない」と答弁。しかし、同盟休校実施すると会館の提供となるのは必死。
又、小学校に体育館で安中支部主催の「民営化反対の報告会」が開催され、屋台が出て体育館内でプロパンガス持込し煮たり焼いたりで学校は中止もさせず、したい放題に対して、「許可はしていない」と答弁するのみ。（許可はしていないがプロパン使用するままに放置）。
４年前に中学生の喧嘩で部落解放同盟が相手の中学生を授業中連れ出し解放会館で長時間拘束。また６年前には同和地区内公園で中学生の喧嘩があり、花壇を踏んだとして解放同盟安中支部の幹部が「人権ふれあいセンター」に生徒。保護者４０数名召集。そのとき学校は、人権協議会の言うまま生徒の氏名・住所を提供する。
ここで、議員は大阪府の統計で、「同和が怖いと思う、やや怖いと思う」学生が当初２０数％から３０数％と最近では５０％以上あることに触れ、新たな差別が生じていると強調。
副読本「にんげん」が今なお差別があるような内容になっているのはおかしい、強制配布を中止せよとも強調。
最後に市長は、差別がある限り同和行政を続けると答弁。（言い換えると、八尾市は永久に差別を解消させないから同和事業は永久に続くと表明）。
これでもかと続々出てくるしたい放題の部落解放同盟の八尾市私物化に傍聴者は呆れ顔。
2006-09-09 13:31
「茨タブー」ですね。昔は「菊鶴茨桜菱」なんて言葉もありましたが桜と菱はここ近年はそこまでではない印象もあります。昔と比較して、ですが。「不当要求を拒否」する企業も多く出てきてはいますが、拒否できないところもまだまだ多いみたいです。
これ関連では日本共産党がとても頼りになるんですよね、皮肉なことに。詳細が書かれているところはそこまで多くはありませんが、探せば見つかりますので検索してみると良いと思います。