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中南米系の人々からの海外送金が急増

引用元URL:http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000002949

米国各州に広がり労働に従事
苅田 保
2006-11-08 07:53

 米国にいるラティーノ(中南米系)と呼ばれる人々が、故国に送金する額が急増しているという。米国では、不法移民への取り締まり対策が、しばしば大きな話題になる。しかし、その陰に隠れてあまり目立たないのが、米国からの海外送金だ。外貨が不足するメキシコからアルゼンチンまでの中南米諸国にとって、海外送金は、故国に残している家族たちを支える貴重な資金になっている。

 米メディアによると、インターアメリカン開発銀行の調査では、米国から中南米諸国へのことしの海外送金は、450億ドル(約5兆3500億円)に達する見通しという。2004年の300億ドルに比べると、1.5倍の伸びだ。

 ラティーノといっても、すべてが不法移民ではない。米国籍を持っている者も含まれており、推定では、1260万人が、米国から送金をしているという。

 今回の特徴としては、従来移民が多いといわれたカリフォルニア、テキサス、ニューヨーク、フロリダ以外の州からの海外送金が急増している点だ。これは低賃金で働くラティーノ労働者が、全米各地に広がっていることを意味している。

 例えば、2005年8月に超大型ハリケーン「カトリーナ」に襲われたルイジアナ州では、海外送金が急増している。被災後の後片付けや復興作業などにラティーノが大挙流入している事実を裏付けた格好だ。このほか、ジョージア、テネシー、ネブラスカ、アイオワ各州などでも海外送金が増えている。

 ニカラグアに子どもを残してきたという、ある家政婦は毎週、250ドルを送金している。ニカラグアでは、国民の1カ月の平均収入は100ドルだ。この送金のお陰で、子どもたちは私立の学校に通うことができ、また残りは両親たちの生活費にも使われている。

 メキシコでは04年の海外送金額は200億ドルに達し、石油輸出、製造業に次ぐ第3位の外貨収入源になっている。ブラジル、コロンビア、グアテマラなどでも海外送金は貴重な財源だ。

【画像省略】
アメリカ出入国管理法改正案に抗議するメキシコ労働者(ロイター)

 米国から中南米諸国への海外送金額は、前述のとおり450億ドルだが、ラティーノたちが米国内で稼ぎ出す総額は5000億ドルと推定されている。つまり故国に送金される額は、彼らが稼ぐ総額の1割以下である。残りの9割は米国にとどまり、米国の地域経済の活性化に役立っているとの見方もある。

 米国は現在、1200万人という不法滞在者の処遇に頭を痛めている。多くがメキシコなどからのラティーノたちだ。米国経済の下支えをしているラティーノたちに、合法的な滞在許可を与えるかどうかが、現在米政府が検討している包括的な移民改正案のポイントだが、中南米諸国にとっては、不法滞在者であれ、彼らは故国にとっては“英雄”である。

オーマイニュース(日本版)より

※引用文中【画像省略】は筆者が附記


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トランプ米国大統領が国境管理に力を入れていましたが、現大統領のバイデン氏によって骨抜きにされましたわね。米国では不法入国者は一旦専用の収容施設に送られ、入国資格なしと判定した後で本国へ送還しますが、その審理の期間中に米国内の身元保証人が引取りを申し出た場合には所定の手続きを経て、米国内への入国が認められます。※ざっくり書くと清掃員等の単純労働の就労資格を不法入国者に付与して「労働者」として引き取る。これを利用して15歳以下の子供を引き取って児童ポルノ業者(と思われる)へ仲介していた団体がいたなんて事件もつい半年くらい前にありました。どこかの感想文で記事を引用した記憶があります。

別の側面から見ると、米国が存在しないと周辺諸国の経済が回らないという見方もできます。四角四面に厳しく取り締まっていては隣国とうまくやっていけないという法の運用でしょう。犯罪を持ち込むとか社会の秩序を乱すとかの恐れがない者のみ入国を認めるというラインが守られるなら、入国制限は緩和の方向へ向かっていくだろうと思います。

一昔前はフィリピン人、日系ブラジル人だったのが今はベトナム人、中国人の方を見る頻度が増しました。特に中国人は大きな声で喋っているのでわかりやすいですわねw これもかなり前に書きましたが、ベトナム人が日本国内で在留ベトナム人相手にアパレル商売をやっていけるほどには、日本国内のベトナム人は多くなっています。

商売ではありませんが、日本国内のベトナム人が故郷へ送金したり荷物を送ったりする方法をわかりやすく解説したサイトも複数あるくらいには定着しています。これが現実。