市民（納税者）自らが選ぶ「市民活動支援制度」

引用元URL：http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000001058

千葉県市川市発のＮＰＯやボランティア団体支援策
記者名　Ｙ本 Ｋ子

　ＮＰＯやボランティア団体など、非営利目的の活動を支える資金の１つに、助成金・支援金などの制度がある。これらは通常、行政や支援団体が認めた「選ばれた組織」にのみ与えられるものであるが、千葉県市川市では平成１７年度から、市民が直接、市民活動団体を支援できる「１％支援制度」という画期的な制度をスタートさせた。これは１９９６年、ハンガリーを皮切りに、さまざまな国で実施された「パーセント法」を参考にした制度である。

　市川市によると、「ボランティア団体やＮＰＯなど、市民の自主的な活動に対して、個人市民税納税者が支援したい１団体を選び、個人市民税額の１％相当額（団体の事業費の２分の１が上限）を支援」するという。つまり、支援者が１人でもいれば、少額でも支援金を交付してもらえる可能性があり、支援者が多ければ多いほど支援金の額は大きくなるのである。

　支援制度開始から２年目を迎える平成１８年度の交付決定額は、１１９４万８４８０円（９６団体）となり、市民の間でもこの制度が浸透してきたことが伺える。

　市民にのみ投票権があるこの制度、市川市以外の街でもぜひ実現させたい制度である。
2006-09-13 08:25

この記事についたコメントは５件。

5　かたつむり　09/14 01:06
この投票出来る「市民」の定義が気になるの。
投票率も気になるの。10%とか20%程度では社会の役に立つNPOよりも組織力のある圧力団体の方に優先的に資金が流れてしまうの。
実際にどのような団体に幾らお金が流れて、その資金がどのように使われたか、市民はしっかり監視する必要があるの

4　matt　09/13 20:24
＞援者が多ければ多いほど支援金の額は大きくなるのである。

正気でしょうかね。
まあ、ある意味では全国区で「評判の」あの知事じゃあしょうがないでしょうけど。
で、投票先の不当な勧誘などは、当然監視されているんでしょうね？
活動内容も、自己申告ではなく、第三者にきちんと評価されてのことですね？

このニュース、けっこう前のものですよね。
お断りしておきますが、巷では相当に不審がられているですよ。
そもそも、一般市民は、大半の「市民団体」を信用していなかったりしますしね。
まあ、反社会的活動の隠れ蓑という団体も少なくないので、当然でしょうけど。

＞市民にのみ投票権があるこの制度、市川市以外の街でもぜひ実現させたい制度

ご冗談を（笑）。

3　タケ坊　09/13 15:16
>>2
ヒント：堂本暁子知事

2　スナギモ　09/13 14:43
腐ったNPOを排除できるかもっと腐ったNPOが増えるか微妙な制度ですね。

1　yonemura　09/13 12:17
日本のNPOは半分以上がヤクザが胴元のエセ同和団体ですからな。
やってみる価値はあるかもしれません。

YouTubeで流れるCMで「福祉団体を立ち上げて儲けましょう」ってのが流れるくらいですからｗ　真面目な話、現在ならクラウドファンディングのほうがよほど透明性は高いと思います。Ｒ納豆とか専門学校に行きたいので支援してくださいとかアレなものもありますが、まともな企画ならそれなりに資金は集まります。感覚的にはダイカストモデルの受注生産を募集してるような雰囲気です。

表層に出てきてないだけで定期的な活動報告／実績のないＮＰＯ法人も多いのですよ。