経産省は消費者の立場で

引用元URL：http://www.ohmynews.co.jp/MediaCriticism.aspx?news_id=000000000364

～３０日の朝刊から
記者名　西野 玲

　３０日の朝刊では朝毎読がそろって社説で、一酸化炭素中毒事故が相次いだガス瞬間湯沸かし器を製造したパロマ工業に対し、経済産業省が２８日、製品の回収を命じる緊急命令を出したことを取り上げた。しかし朝日と読売が経済産業省の責任を中心に論じたのに対し、毎日は主にパロマ側の姿勢を問題視する論調で、対照的な社説だった。

　朝日新聞は、緊急命令にあわせて経産省が公表した事故情報の総点検結果に焦点を合わせた。「設置ミスで出火したと見られる浴室の換気乾燥暖房機についてメーカーが相談したが、製品の事故ではないとして報告はいらないと言われた。」などの経緯に基づいて、経産省の対応からは安全に対する緊張感が伝わってこず、産業育成に熱心で消費者保護を後回しにしてきた体質のままだと批判されてもしかたない、と厳しく指摘した。

　また読売新聞も、「経産省はパロマ製品の事故情報を把握していながら、有効な再発防止策を何もとらなかった。今回、ガス器具や電気製品による事故の被害拡大を防ぐための安全対策を発表したが、これまで整備されていなかったことのほうがむしろ不思議なくらいだ。」と経産省の安全に対する姿勢を批判した。

　一方、毎日新聞は、パロマ工業が会見で「回収命令には従うが、命令の前提となる製品の欠陥については見解の違いがある」として、これまでと同様に欠陥を認めない立場を強調したことに対し、「消費者軽視の姿勢改めよ」と厳しく批判した。経産省の行政対応の問題については短く付け加えた。

　このように朝日、読売と毎日で同じ日の社説で焦点の当て方が大きく異なった。しかし２８日の経産省の会見では、二階大臣も「大いに反省すべきことと思っている」と行政責任を認め、朝日は翌２９日朝刊でも「経産省が９３年に事故を把握しながら省内の情報交換が悪く、被害の拡大を防げなかった」と経産省の対応を問題にした記事を載せている。問題を長年放置してきたパロマ工業の姿勢は許されるものではないが、タイミングとしては朝日と読売の取り上げ方が妥当だろう。
2006-08-30 10:51

時事ニュースまとめ。非公開記事ではありません。

ニュース記事を読んで感想文を書く。わたしと同じですね。