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高齢者の運転免許更新手続きの不可解

引用元URL:http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000003066

広く認知されていない道路交通法の改正点
O野 Y也
2006-11-14 08:56

 2006年11月10日、警視庁運転免許本部運転者教育課から「免許更新のための講習のお知らせ」が送られて来ました。はがきの裏表を剥(は)がすと、講習案内2ページと講習場所一覧表3ページの全5ページ現れました。

 一昨年(2004年)の道路交通法の改正で、70歳以上の免許更新に際しては教習所での講習が義務付けら、数千円の費用が必要になったことは知っていましたが、どうやら手直しをしたらしく、4種類の講習とそれぞれの内容が細かい活字でびっしり書いてあります。

【画像省略】
写真はイメージ

 70歳を超えれば大抵の人は眼鏡のお世話になっています。活字の細かさは読み取りを妨げることは無論のことですが、加えて、内容がまた極めて難解であって、法律的に正確を期す役所流で、理解を妨げています。認知症対策も含めて、細かな活字の難解な通知により、理解できない程度の人たちの免許更新の抑制を意図しているのではないかとさえ、思えます。

 4種類ある更新申請前の受講の費用は、6150円から4150円、教習所により異なりますというのもあり、これに免許更新手数料2100円が加わります。年金生活者も多い高齢者にとって少なからぬ負担です。

 交通事故全体の発生を抑制しようという警察の立場からは、高齢者をなるべく運転から遠ざけたいという意図はわかりますが、生活上必要な交通手段を経済的な負担増加で抑制しようとする方法は、いかがなものでしょう。

 また、更新申請の前に教習所で講習を受けなくてはいけないという義務にも疑問があります。少子化の進行により、教習所の総数もわずかながら減少を続けています。教習所は運転免許取得の入り口ですが、警察OBの天下りの実態はどうなっているのでしょうか? かって横行していた試験場前の代書屋はなくなりましたが、新たな警察一家の天下り先増収対策でないことを願いたいものです。おそらく利用者の利便性を考えての民間委託であるという理由でしょうが、直轄の試験場でもっと廉価に実施できるでしょう。

 それにしても、マスコミはこの「高齢者運転免許更新手続き」については、ほとんど調査も報道もしていないようです。記者クラブ発表と公式ホームページの説明を鵜呑(うの)みにしているのでしょうか? 同じ道路交通法改正で国民生活に大きな影響をもたらした「飲酒運転」と比べて、若い世代の記者諸君にとっては関心度が低いのでしょうか?

【関連サイト】
警視庁「70歳以上の方の運転免許証更新のための講習」

オーマイニュース(日本版)より

※引用文中【画像省略】は筆者が附記


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自動車運転免許証は身分証明の代表みたいなものですから、実際に運転をしなくなったとしてもできるだけ持ち続けたいと考えるのは無理からぬことだと思います。今はマイナンバーカードで代替できるとはいえ40年も50年も持ち続けてきたものを簡単に手放すというのは心情的に難しいかな。

認知機能検査とか実技とかで「あなたに運転は無理、あきらめて」って言われるまでおいそれと手放してしまうようなものでもないでしょう。わたしは運転免許証を持ち続けることには反対はしません。おぼつかない運転操作しかできないのに実際に車に乗ってしまうのはさすがにダメだと思いますが。