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裁判員制度批判（１）

ねなしぐさ　はじめ

引用元URL：http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=0000000002776

市民が知らない裁判員制度の恐ろしさ
Ｋ野　Ｙ通
2006-10-30 22:55

　読者の皆様は「裁判員制度」について知っていらっしゃると思います。刑事裁判に直接市民が関わる制度として、「司法制度改革の目玉」とも言われている制度なのですが、この法律の恐ろしさについて、市民の皆様はほとんど知らないのが現状ではないでしょうか？私も市民集会などに参加して裁判員制度を話題に掲げても、その恐ろしさを実感できている人がほとんどいないという感を持ちます。市民集会に参加する「政治に関心のある層」ですらこのような状況ですから、ごく普通の一般市民に至っては尚更でしょう。
　この恐ろしさを市民が実感できないのはなぜか？本サイト読者の皆様は、全国紙の新聞社やテレビ局などの大手メディアが「裁判員制度」を真っ向から批判する言論を発したのを見たり聞いたりしたことがあるでしょうか？おそらくほとんどないと思います。２００３年に市民の元に裁判員制度の骨格案が提示されて以降、２００６年９月２０日に高山俊吉弁護士が講談社から「裁判員制度はいらない」という著書を出版されるまで、３年もの間一切の批判言論が世間にまるで出てこなかったというのが実態です。こんな実態では市民が裁判員制度のどこが問題か？というのを理解できるはずもありません。
　そもそも、この裁判員制度の決定経緯は、国会では共産党や社民党まで含めて全会一致ですし、司法を変えるという法律の性格上、司法権力も協力しています。しかも、人権を守るべき法曹のプロである日弁連までが賛成しているのだから、これはまさしく国家権力オール与党化という極めつけの暴力的手法です。最近話題になっている他の法案「国民投票法」「共謀罪」「改正教育基本法」などは、メディアによる批判があったり、日弁連が反対しているという点において、裁判員制度とは決定的に違う構造があります。
　大手メディアが一切裁判員制度を批判しない以上、市民記者が批判するしかない、これが私の考え方でもあります。

（参考サイト）
http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/index.html

オーマイニュース（日本版）より

タイトルには批判と書いてありますが、これ、ただ単に「裁判員制度は恐ろしい」と連呼しているだけの記事ですね。そう主張する理由も論理も皆無。◯◯さんがそう言っていたからそうに違いないの典型です。記事本文末尾の参考サイトの記述はわたしが付記したものではなく、記者さん本人が記述されたものであることは記しておきます。せっかくなので記者さん本人の主張を一部だけブログのエントリから引用してみましょうか。

国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動、ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動、ＴＰＰ参加阻止運動、共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

表に出ない原発爆発がキーワード（2011年10月19日 22:48）より

引用文中の近藤剛郎（指名手配犯）については以下。

Wayback Machineに連続したアーカイブが残っているので興味のある方は覗いてみるのも一興ではないかと。かいつまんで書くと当初は単なるブログのエントリだったものが愛の妖精ぷりんてぃんへと変貌していく過程が観察できるサイトです。※現在の二代目未女子日女(みめこひめ)（17才）氏が運営する『愛の妖精ぷりんてぃん　たかまがはらねっとランド』はロートルが記憶しているアレではなくかわいらしいお嬢さんが出てくるポップなサイトになっています。

ホスト自体が表示を拒否するサイトって何なんだよｗとも思いますが、珍しいものが見られたという感慨深さはあります。

さてと、ちょこちょこ目立つようになってきた暇アノンなる造語ですが、使用している方たちは単にエコー、あるいはエコーチェンバーを指し示す言葉として用いておられるようです。視野が狭いと大変ですねｗ

これも０（ゼロ）から作っているのではなく、ベースとなる被救護者（ホームレス）の入院措置（住所の付与）にともなう生活保護費と医療扶助の支給という慣習があって、それを元に組み上げているというのが実態。村木厚子氏が非常に優秀な方だというのは否定はしません。実務を経験している方は強いよね。このスキームを理解していない病院関係者が不正な収入（架空の診療報酬等）を指摘されてニュースにもなっていたりします。

こういう問題点が放置されていたかというとそうでもなくて、自民党（当時）の馳 浩氏が質問されています。

ちなみにこの時の総理大臣は菅直人氏。答弁書から一部抜粋。

七について

　厚生労働省としては、地方自治体に対し、生活保護受給者の収入の状況を客観的に把握するため、年一回、税務担当官署の協力を得て生活保護受給者に対する課税の状況を調査するよう要請しているところであり、平成二十一年度においては、こうした調査により、不正受給件数全体の約九割に当たる一万七千六百二十一件の不正受給が発見されている。また、医療扶助については、地方自治体に対し、電子化されたレセプトの活用等により、不正行為の早期発見等を行うよう要請しているところである。
　いわゆる貧困ビジネスについては、地方自治体に対し、無料低額宿泊所等の入所者に対する訪問調査や生活保護受給者本人に対する生活保護費の直接交付等により、生活保護受給者に対する適切な支援の確保を図るよう要請しているところである。

衆議院議員馳浩君提出生活保護と不正受給の問題に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一七七第二二七号　平成二十三年六月十四日）より

平成23年だから2011年のことです。内閣府肝入り案件ですね。

医療事務も大変なお仕事です。がんばれ。