米国産牛肉・輸入再開のたびに問題が起こる
引用元URL：http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000003022
日本政府は、現状で米国産牛肉の安全性に責任をもてるのか？
Ｔ中 Ｔ
2006-11-13 06:37
【画像省略】
写真はイメージ
厚生労働省と農林水産省は１１月８日、大阪港に到着した米国産牛肉の中に、輸入が認められていない部位である「胸腺」が混入していたということを発表した。そして、「胸腺」を出荷した工場からの牛肉輸入を一時停止するという決定をした。
２００３年に米国でＢＳＥの発生の後、米国の圧力もあり、輸入再開に疑問が持たれながらも、生後２０カ月以下の牛に限定し、２００５年１２月に米国産牛肉の輸入が再開された。しかし、それから２カ月もたたないうちに、成田空港で米国から輸入された牛肉から危険部位である「脊柱（せきちゅう）」の混入が見つかり、再び米国産牛肉の輸入は禁止された。
国内では「輸入を再開すべきではない」という意見もある中、今年７月に生後２０カ月以下の牛に限定して輸入を再開。しかし４カ月たたないうちにまた、危険部位ではないにしろ、「輸入が許可されていない部位が混入する」という事態が起こったわけである。
輸入を再開するたびに問題が起こっている。個人差はあるだろうが、輸入再開後は米国産牛肉の安全性に対する信頼度が以前に比べて、下がっているのはほぼ間違いないだろう。いま、日本政府はこの安全性に対して責任をもてるのだろうか。
米国産牛肉を食べたことによって、ＢＳＥへの感染など日本人に問題が起きた場合、日本政府はどう対応するのであろうか。
「米国産牛肉を食べるか食べないかは、個人の問題である。つまり自己責任だ」として、政府は消費者を切り捨てるのだろうか。それは、無理であろう。少なくとも安全性が懸念されたものが流通することを許可しているのだから、問題が起きたら日本政府には間違いなく責任があると考えることができる。
もしも、「米国産牛肉が原因で日本人がＢＳＥに感染した」というような事が起これば、米国産牛肉を食べたことのある人全員が、不安にさらされる。それに米国は、完全に日本に米国産牛肉を輸出できなくなる。これは誰の利益にもならない最悪の事態といえる。
このように頻繁（ひんぱん）に問題が起きいざこざが生じるのは、日米両国にとって不利益のはずだ。また、日本人の食の安全を守るためにもそろそろ日本政府は、米国に対して米国産牛肉の輸出に関して根本的な解決策を実施するように求めても良いのではないかと考えるのだ。
※引用文中【画像省略】は筆者が附記
この記事についたコメントは７件。
7 すっとこ獸醫 11/14 08:16
６ Ronnie(ronie621)さん：
＞お分かりでしょうか？ = PrPSc がある程度蓄積されてない若い牛では、たとえ感染していても検査は陰性と判定されているのです！
『PrPscの存在』と『感染』は別のものです。
＞そもそも、若い牛の場合、検査しても安全は確保されないということは、当初から科学者が指摘していたことです。
「プリオン説」が提唱された当初は、PrPscがPrPc（正常プリオン蛋白）のαフェリックス構造をβシート化し、PrPscに変化させ、そのPrPscが更に次のPrPcに作用して、次々にPrPscが加速度的に急増する、所謂『ドミノ倒し』理論が盛んに吹聴されていました。
しかし、現在では、このドミノ倒し理論は公式に否定されています。
＞科学的根拠がないとアメリカに批判されたことにより見直しを迫られましたが、今度は「安全と安心は違う」などと禅問答みたいな訳の分からない詭弁を弄して、全頭検査の危険性を覆い隠そうとしています。
「全頭検査」の科学的根拠については、ＯＩＥ（国際獣疫事務局）でも論議されており、必ずしも「アメリカに批判されたから」ではありません。
また、「『安全』と『安心』は違う」と言うのは、決して『禅問答』ではありません。
ＳＲＭ（特定危険部位）の除去によって、『安全』は十分に担保されていますが、更に『安心』確保のために「トレーサビリティー制度」が運用されているのです。
なお、念のために、私自身はＵＳＤＡ（米国農務省）とは何の関係もなく、更に言えば、米国ではトレーサビリティー・システムが全く整備されていないにもかかわらず、強引に「売り付けよう」とする姿勢に反感を持つ者であることを申し添えておきます。
※筆者注：誤）αフェリックス構造→正）αヘリックス構造（α-helix）
6 Ronnie 11/13 23:52 5
TTさん ＞ まったく問題が無いならば、ＢＳＥが発生した時に、なぜ、輸入禁止措置などがとられているでしょうか？
全頭検査は、屠殺した牛の延髄閂部を採取して行います。感染が認められた牛では、異常プリオン蛋白質 =ＰｒＰＳｃ の蓄積量がこの部分に最も多いことが分かっているからです。
第一次検査は、ELISA =Enzyme linked immuno sorbent assayにより、確定検査はWestern Blot 法や免疫組織化学検査法により行われていますが、これらは検出限界以上のPrPScが蓄積されないと陽性にならないのです。
お分かりでしょうか？ = PrPSc がある程度蓄積されてない若い牛では、たとえ感染していても検査は陰性と判定されているのです！
そもそも、若い牛の場合、検査しても安全は確保されないということは、当初から科学者が指摘していたことです。それを、このままでは肉が売れなくなるとの畜産農家の請託を受けた農林族議員らが霞ヶ関に圧力をかけ（これについては厚労省の友人に確かめました）、世界にない全頭検査を実施するから安全だと吹聴し、マスコミがお先棒を担いで国民世論をミスリードしてきたのです。
科学的根拠がないとアメリカに批判されたことにより見直しを迫られましたが、今度は「安全と安心は違う」などと禅問答みたいな訳の分からない詭弁を弄して、全頭検査の危険性を覆い隠そうとしています。
アメリカのBSEが発生した時は、すでに全頭検査が確立した後だったため、整合性をとるためには、輸入禁止以外に選択肢はなかったのです。
5 TT 11/13 21:50
（続き）
３ Ronnie(ronie621)さんへ
＞＞日本人に問題が起きた場合、
＞欧米人に安全なものは日本人にも安全です！皮膚の色が違っても身体の仕組みは同じだからです。
＞そもそも、アメリカは黄色人種も含め多人種国家であり、長年に渡って毎日大量の食肉を消費し、すでに実験済みなのです。
＞日本人は違うという発想は人種差別を肯定するものに他なりません。
まずは、言葉足らずだったことをおわびします。
日本人は違う、的なことを言うつもりは、まったくありません。
ご指摘の通り、欧米人に安全なものは日本人にも安全だとおもいます。
＞長年に渡って毎日大量の食肉を消費し、すでに実験済みなのです。
確かにそうかもしれませんが、
ただ、まったく問題が無いならば、ＢＳＥが発生した時に、なぜ、輸入禁止措置などがとられているでしょうか？
それは、ＢＳＥの人への感染など危険性があるからではないでしょうか。
4 TT 11/13 21:49
コメント、ありがとうございます。
この記事を書いたＴ中と申します。
１ すっとこ獸醫(Edward)さんへ
＞ＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）によって、畜産物は、その原産国の明示が義務づけられています。
＞これによって、消費者には選択の根拠が示されている訳ですから、『消費者の切り捨て』と言い切るには無理があると思われます。
そういう見方もできると思います。
ですが、流通を許可したとなると、政府が一種のお墨付きを与えた、と言えると思います。
問題が起きた時、安全性に懸念が指摘されていたにもかかわらず、流通の許可を出したことには、
やはり責任があるのではないか、個人的には、そう思います。
まぁ、どこまでが、だれの責任かと言うのは、いろんな見方があると思いますが。
２ たろちゃ(tarocha)さんへ
＞重要なのは輸入許可されていない部位が混入されてしまう米国の出荷システムの欠陥です。
その通りだと思います。
＞現在では「遅すぎる」としか言いようがありませんね。
その通りですが、今からでも、少しでも早く対応して欲しいと思います。
（続く）
3 Ronnie 11/13 18:18
> 日本人に問題が起きた場合、
欧米人に安全なものは日本人にも安全です！皮膚の色が違っても身体の仕組みは同じだからです。
そもそも、アメリカは黄色人種も含め多人種国家であり、長年に渡って毎日大量の食肉を消費し、すでに実験済みなのです。
日本人は違うという発想は人種差別を肯定するものに他なりません。
自然科学者でない記者がデタラメな風評被害をもたらした事件は、カイワレ大根でもありました。
国際学会の報告書を読んでから記事にして下さい。
2 たろちゃ 11/13 09:10
>>1
胸腺が食用かどうかは問題ではないのでは？
重要なのは輸入許可されていない部位が混入されてしまう米国の出荷システムの欠陥です。
また原産国の明示についても、加工肉（挽肉などの生鮮に近いものを除く）は現在まだ明示が義務づけられていないという問題も指摘されています。
つまり消費者には選択の自由が与えられていないということですね。
この部分の義務化を早急にしなければならないという議論もされていますが、輸入再開され、アメリカの出荷システムも信頼できないことが明らかになってしまった現在では「遅すぎる」としか言いようがありませんね。
1 すっとこ獸醫 11/13 07:46
確かに『胸腺』は、「現在、米国からの輸入が認められている部位以外」の組織ですが、広く食用に使われてきた歴史があります。
フランス料理で有名な超・高級食材の“Ris de veau”は、仔牛の胸腺そのものです。
＞「米国産牛肉を食べるか食べないかは、個人の問題である。つまり自己責任だ」として、政府は消費者を切り捨てるのだろうか。それは、無理であろう。
ＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）によって、畜産物は、その原産国の明示が義務づけられています。
これによって、消費者には選択の根拠が示されている訳ですから、『消費者の切り捨て』と言い切るには無理があると思われます。
いたずらに、不安を煽るような記事を掲載された記者の見識を伺いたいと存じます。
現在でもBSEの症例は報告されているもののほぼ完全なコントロール下に置かれており、日本国内の食用牛肉に関してはヒトへの感染のリスクはほぼ考えなくてよい状況だといえます。
米国産牛肉？ 食べてますよ、普通に。