引用元URL:http://www.ohmynews.co.jp/HotIssue.aspx?news_id=000000002807
※引用文中【画像省略】は筆者が附記
この記事は【特集】いじめ考に掲載されました。
この記事についたコメントは23件。
何回か書きましたが、自殺という手段を選択肢として持っていてよいというのがわたしの考え。最後まで使わないほうの選択肢として持っていてほしいというのがわたしの願い。
ここから先は興味のない方にとってはつまらない内容になりますのでブラウザバックを推奨します。今日も気にかけてくださってありがとうございました。
【日本共産党の収入源はしんぶん赤旗】
日本共産党中央委員会の2021年政治資金収支報告概要によると党収入全体の86.6%にあたる169億6847万円が機関紙誌等の事業収入によるもの。ここでいう機関紙誌とは日刊のしんぶん赤旗、しんぶん赤旗日曜版、および関連書籍のこと。
【しんぶん赤旗の購読者数は減少の一途】
元日本共産党専従職員で筆坂秀世参議院議員の公設第一秘書をつとめた篠原常一郎氏によると、日刊のしんぶん赤旗は採算割れで赤字続き、しんぶん赤旗日曜版の収益で損失分を補填している。
資料として警察庁の『警察白書』における日本共産党に関連した項目を一部リストアップする。
平成元年(1989年)
平成10年(1998年)
平成11年(1999年)
平成15年(2003年) 『しんぶん赤旗』読者数200万人近い(H14)※日本共産党と朝鮮総連の関係正常化(H12)※日本共産党と中国共産党の関係改善(H14)
平成16年(2004年)『しんぶん赤旗』読者数173万人
平成20年(2008年)『しんぶん赤旗』読者数164万人(H18)※宮本顕治氏死去(2007年7月18日)
平成21年(2009年)『しんぶん赤旗』読者数164万人(H18)※全労連運動方針「なくせ貧困」「住み続けたい地域」「戦争をしない・参加しない日本」
平成23年(2011年)『しんぶん赤旗』読者数145万4000人(H22)
平成24年(2012年)日刊『しんぶん赤旗』読者数24万人余(採算ラインは26万人)
平成25年(2013年)『しんぶん赤旗』読者数130万人
平成26年(2014年)『しんぶん赤旗』読者数124万1000人
平成27年(2015年)『しんぶん赤旗』読者数124万1000人
平成28年(2016年)
令和元年(2019年)『しんぶん赤旗』読者数113万人(H29)
令和4年(2022年)『しんぶん赤旗』読者数100万人(R2)
【日本共産党と生活保護/貧困ビジネス】
終戦後早い時期から「弱者の味方」を標榜してきた日本共産党は”貧困”や”差別”と闘う社会運動に大きく関わってきた。※ただし同和問題からは排除された(この点について言及はしない。興味のある方は「部落解放運動」「朝田理論」等で検索されたい)。
2001年11月18日 ※原告の敗訴で結審したものの、その後の生活保護費の引き上げ、社会保障の充実など実質的な権利を勝ち取った。(権利の拡充)
2004年9月19日 ※下記記事中では自立を助長する手段について触れられていないことに留意
2007年7月12日
2009年1月3日
2009年10月11日
2010年5月24日
2010年6月16日
2011年2月21日
2015年3月11日
初鹿明博氏も質問されていたようです。
【まとめ】後日追記する可能性あり。
精神的支柱だった宮本顕治氏の死去(2007年)、東日本大震災(2011年)後の党員大幅減少、止まらない『しんぶん赤旗』の購読者数減など複合的要因により「しのぎ」の方針変更があったと考えられる。2011年と2015年では日本共産党が「貧困ビジネス」を社会問題化する方向性に違いが認められる。確たる根拠は示せないものの方針変更があったのは2012年付近のことであろう。
模倣犯が出てくる予感w