改正まちづくり三法を知ってますか
引用元URL：http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000002629
地方の中心市街地の崩壊
Ｈ谷川 Ｔ
2006-10-24 18:32
「改正まちづくり三法を知ってますか」
改正まちづくり三法が平成18年6月国会を通過し、8月に施行されました。
平成18年8月末「改正まちづくり三法」の一つ改正中心市街地活性化法が施行され、新しく内閣本部も動き出しました。しかし、改正都市計画法は本数が多い為、完全施行までには約一年の時間が掛かります、その時間的隙間を狙って、大手流通業者が地方都市に郊外型大型店の進出建設を強引に行っています。
改正都市計画法の趣旨は『近年、モータリゼーションの進展等を背景として、都市の無秩序な拡散が加速化し、高齢者等が病院などの公共公益施設に歩いて行くことができなくなるといった問題や、中心市街地の社会資本が有効利用されない一方で郊外では新規の公共投資が必要になるといった公共投資の非効率性、環境負荷の増大などの問題が生じている。
今後人口減少・超高齢社会が到来する中で、これらの問題について地域の主体的な判断により的確に対応するため、都市構造に広域的に大きな影響を与える大規模集客施設（法律では「特定大規模建築物」と定義）や公共公益施設について、その立地に際し都市計画の手続を経ることを通じて、地域の判断を反映させた適切な立地を確保する必要がある。（内閣府）』
今回の都市計画法の改正によって、今回の改正でブレーキがかかるのは、都市計画区域内の「白地地域」、市街化調整区域、そして、用途地域が指定されている地域では、第二種住居地域、準住居地域、工業地域である。「白地地域」とは、市街化調整区域と市街化区域の一線引き」が行われていない地域で、かつ、用途地域が指定されていない地域である。
たしかに、完全施行される前に、行政当局に申請をし、許可が出れば旧法の縛りで事が進むことが出来る、特に改正法では原則開発できない地域に駆け込み申請がされている。さらに、申請された行政当局が、そのまちのまちづくり構想がないまま、受理してしまう。
改正まちづくり三法の理念を地方自治体はどのように理解しているのか疑問をもたざるをえない。
下記のレポートは、ある地方都市の問題をまとめたものである。
『沼津市郊外大型店進出計画に関しての一考察
（「大型店とまちづくり：矢作弘著」の宮崎市の文面を下敷きにしたものです）
沼津市は、かつて各地の地方中核都市にあった中心商店街の賑わいをよく残している。全国の地方都市都心の悲惨な姿を顧みるに、沼津市の中心市街地は「珠玉の瓦礫に在るが如し」の印象である。
その沼津市の郊外に、ある流通グループが敷地面積１２万平方メートル、述べ床面積１１万平方メートル、売場面積４万２千平方メートル、駐車場４０００台弱の巨大なショッピングセンターを開発する計画をしている。二〇〇二年度の商業統計調査を基に試算すると、沼津市全体の小売面積の13%になり、既存大型店全体の17％、中心商店街の53％に達する規模である。進出予定大型店の年間の売上高目標は１５０億円。沼津商店街連盟などが調べた結果、沼津市全市の市場規模は２，６９０億円(大型店７００億円、一般商店１，９９０億円)である。この流通業者の売り上げは、既存の大型店の21％であり、沼津全市の6%弱となります。その流通グループの巨大ショッピングセンターが開店しても、地域商業としてはゼロサム・ゲームであるし、沼津商圏人口は縮小が進んでおります。しかるに、沼津市の中心商店街から百貨店・大型店の撤退、大手町再開発ビルの空き店舗化、市中商店街のシャツター通り化が進み、沼津市中心市街地が深刻な影響を被り、「商都沼津の輝き」を失うのは避けがたいと考えられます。
しかも出店先は都市計画法の白地地域であり、改正都市計画法では都市的開発をできない地域である。だが沼津市は、土地利用規制(ゾーニング)を緩和して一流通グループの開発計画を認めようとしている。改正都市計画法完全施行の隙を狙って駆け込み進出を認めようとしている。それだけに止まらない。一グループ企業の商業開発のために、市の最上位計画である総合計画まで変更しようとしている。至れり尽くせりの、対応である。
地方自治体が大型店を誘致したり、進出発表に対して積極的な受け入れ態勢を整えたりすることには、「三つの期待」がある。地元での「雇用機会の増加」、消費者の「買い物機会の拡大」、そして固定資産税など「市税の増収」である。しかし、「雇用機会の増加」というのは怪しい。確かに、郊外立地の大型店は、パートタイマーを中心に新規雇用を生み出すが数年でリストラし進出時より減少する。しかも一方で、中心商店街にある商業が打撃を受けて雇用破壊もはじまる。「買い物機会の拡大」にも、同じ理由で疑問符が付く。中心市街地がシャッター通りに零落すれば、消費者の買い物機会は減少する。
郊外に誘致する大型店は、確かに自治体にとって固定資産税収入につながる。しかし、同時に中心市街地の地価の下落を引きおこす。それは固定資産税の減収につながる。すなわち、「三つの期待」は幻であり、現実はまちの顔である中心市街地破壊の手助けを行政は行おうとしているのである。』
ここ１０年くらいだと「コンパクトシティ構想」が前に出てきてますね。都市部への回帰だとか言われています。
簡単にまとめれば、１世帯だけ住んでいる僻地に下水道や電線を引っ張るなんて効率悪くて金ばかりかかるから、集めて住んでもらって安く済ませようという話。でかい商業施設でも建てときゃ人も集まるだろ？ってな感じで『そごう』のような大型商業施設が各地で誘致されましたが、リーマンショックやら何やらがあって今も残って営業している大型商業施設はわずかになっていますね。リニューアルオープンしては潰れてを何回か繰り返しているところもあるみたいですね。
東京みたいな大都市なら金さえあれば完全引きこもり生活も可能ですからねぇ。ウーバーイーツやらアマゾンやらイオンのネットショップやらZOZOやらで、贅沢を言わなければ普通に暮らしていけるみたいですし。他人に会いたければzoomやらdiscordか何かで話をすればすみます。
子供の頃思い描いていた、銀ラメ全身タイツを来て空飛ぶ車に乗った夢の未来生活には程遠い、なんだかつまらない未来しか見えないかもｗ