教育基本法の何処が改正対象なのか
引用元URL：http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000002126
教育基本法の廃止を議論するのが立法府の役割
Ｎ山 Ｍ志
2006-10-06 10:51
学校で日本史を勉強するが、学ぶ意味は何かって基本的命題がある。これは日本史に限ったことでは無く、学校の勉強のカリキュラムには社会に出て役立つものが少ない。いわゆる一般教養レベルの内容を「採点」ってフィルターで評価する現在の学業成績主義は本来の教育が育（はぐく）む学力とは乖離したもので、これで成績を測って学力とする手法は矛盾に満ちている。
まして、インターネットの普及した現在では丸暗記的な教育は不要で年代を「いいくに(1192年)作ろう鎌倉幕府」なんてのは骨董品として博物館にでも封印すべきだ。
教育の論議がこの学業教育に矮小化されて、国民の学力レベルの課題へと昇華しないのはなんとも歯がゆい。
教育基本法の改正が安倍内閣の基本方針のようだが、日本のあるべき教育と学業教育に矮小化された教育基本法とは論議する土俵が違う。
あえて結論を先に述べれば、現代社会では教育基本法の廃止こそが論議されるべきテーマで、改正は不毛な行為だ。教育勅語の時代の反省から制定された教育基本法は戦後６０数年を経て不要のものだと考える。
民主主義の時代に常識であることを法律で定めた当時の時代背景は理解するが、現在の日本に不要な法律をあえて廃止しないで改正する意味が分からない。
翻って、制定された昭和２２年当時と現在の社会情勢の違いを考えてみると、昨今言われているような工業化、物造りの時代を経て社会はソフトウェア主体に転換している。
この時代背景を受けて教育はいかにあるべきかと考えると、目に見えないソフトウエァを理解する洞察力を育（はぐく）む教育が必要な時代になっている。
適切では無いが例としてパソコンの利用を終了するのに電源スイッチを切るのでは無くメニューからシャットダウンを選択するって考え方、これがソフトウエァ社会だ。旧来の社会では電源オフが機器の終了だった。
もはや、理解度をペーパーテストで採点し把握する方式では教育は成り立たない。社会で必要とされる習熟度はペーパーテストでは計れないテリトリーになっている。
それは、暗記力では無くて応用力でありソフトウエァ社会に必要な学力である。WEB2.0なんて呪文を唱えているのでは無くて、実際に使って新たな方式を生み出す力が応用力だ。
僅か11条からなる教育基本法の何処に現在の社会とあいいれない部分があるのだろうか。しいて言えば第8条の「学業の場における政治活動の禁止」だろうか。これは公然と破られてるのは周知の事実だ。第10条の「教育委員会の公選制」だろうか。これも実施されていないのは周知の事実だ。
つまり、教育基本法は実情に合わない法律になっている。現在の教育基本法ですら厳密には守られていないのに、その状況に目をつぶり何を改正するのか説明がまったくなされていない。
短い法律だから、一度、教育基本法を読んで、安倍総理大臣が教育基本法の何処に改正が必要だと叫ぶのか探ってもらいたい。
総務省の法令データ提供システムに収載されている。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO025.html
下衆の勘ぐりだが、安倍総理にとっては憲法改正の準備体操なのだろうか。
うん、暗記は必要ですよ。使っているうちに自然と覚える範囲以外にも思考を構成するために必要な予備知識（地球は太陽の周囲を楕円運動（自由落下）しているとか）は持っておかないと困るのは自分ですから。
インターネットで検索すればたいていのことはリストアップされて出てくるとはいえ、まだまだ出てこないことのほうが圧倒的に多いですし、面白いことに「検索して見つけられる人」と「検索しても見つけられない人」がいるのも事実です。
人間の脳とインターネットなどの外部記憶がシームレスに融合する未来なんてまだ遠い先の話です。