業務停止が起こるネットワークビジネス業界の今後は？〜元公務員の副業検証〜
ネットワークビジネスには、
毎年の様に行政処分を受ける会社があることを
あなたはご存知ですか？？
いったいなぜそんなことが起こるのか？
今ネットワークビジネスをしている人なら
「自分のビジネスは大丈夫」って思っているかもしれませんねwww
でもそれはとんだ間違いかもしれません。
たまたまバレていないのか？
行為の規模が小さいからまだ苦情の声が少ないからなのか？
あなたのリーダーから教えられた
「ノウハウ」と言われる会社の成功者の真似は
あなたの個性など尊重せずに言われるがまま行動するものではないですか？
この行動のほとんどが法律違反に当たることを理解していますか？？
・・・まさかwww
と思ったあなたに向けて説明しますね。
近年ネットワークビジネス業界で大きな行政処分となったケースとしては
2017年に処分を受けたFORDAYSが記憶に新しいところです。
６ヶ月間もの業務停止は業界に激震を起こしました。
なぜなら、
この会社のディストリビューター達は政府とのコネクションもあり
真面目に活動していると自負していたため
行政処分など無いと豪語していました。
にもかかわらず、この業界3位の会社は行政処分を受けたのです。
なぜ行政処分になったのか？
行政処分を受けた後は、どうなっていったのか？？
ネットワークビジネス業界には未来があるのかをロジカルに検証します。
日本のネットワークビジネス業界の歴史は、
古くはネズミ講から様々な形態が派生して存在しており、
小さなものは数えきれません。
業界大手の行政処分を例に出せば、
古くは2008年に業界大手のニューウェイズが３ヶ月の営業停止。
2009年に同じく業界大手のフォーリーフが６ヶ月の営業停止。
その後も毎年の様に行政処分が業界の各社にくだされています。
この5年程の行政処分を挙げてみます。
＜令和元年・平成31年（2019年）の行政処分一覧＞
（株）リゾネット（リゾート・旅行・スポーツクラブ複合会員権）
山本義憲（（株）リゾネット）
山本 夏（（株）リゾネット）
安藤実千枝（（株）リゾネット）
坂本英士（（株）リゾネット）
＜平成30年（2018年）の行政処分一覧＞
赤﨑達臣（WILL（株）取締役）
小林京子（WILL（株）取締役）
小池 勝（WILL（株）取締役）
本田欽也（WILL（株）取締役）
中井良昇（WILL（株）代表取締役）
大倉 満（WILL（株）会長）
WILL（株）（「willfon」と称するテレビ電話専用のアプリケーションが読み込まれた「willfonライセンスパック」と称するUSBメモリ）、同社6名
セリュール（株）（「AMOUGE GROW(アムージュグロウ)」と称する幹細胞化粧品）
（株）iXS（「FGN」と称する社会人または社会人になろうとする者を対象とするビジネススクールの役務）
＜平成29年（2017年）の行政処分一覧＞
ジャパンライフ（株）（家庭用永久磁石磁気治療器）
フォーデイズ（株）（清涼飲料水等の健康食品、化粧品）
48ホールディングス（株）（「グローバルコイン」と称する電子的な情報の提供及び管理）
ジャパンライフ（株）（家庭用永久磁石磁気治療器）
（株）リゾネット（旅行等会員権）
＜平成29年（2017年）事業＞
2017年12月15日
■ジャパンライフ（株）（家庭用永久磁石磁気治療器）、消費者庁より業務停止命令（12ヶ月）、指示違反内容：勧誘目的等不明示、故意による事実不告知、契約書面不交付、迷惑解除妨害
2017年11月24日
■フォーデイズ（株）（清涼飲料水等の健康食品、化粧品）、消費者庁より業務停止命令（６ヶ月）、指示違反内容：氏名等不明示、不実告知（商品の効能）
2017年10月27日
■48ホールディングス（株）（「グローバルコイン」と称する電子的な情報の提供及び管理）、消費者庁より業務停止命令（3ヶ月）
指示違反内容：氏名等不明示、不実告知、概要書面の不交付
2017年3月16日
■ジャパンライフ（株）（家庭用永久磁石磁気治療器）、消費者庁より業務停止命令（9ヶ月）
指示違反内容：故意による事実不告知
2017年1月17日
■（株）リゾネット（旅行等会員権）、東京都より業務停止命令（３ヶ月）
違反内容：名称・勧誘目的等不明示、不実告知、迷惑勧誘
＜平成28年（2016年）の行政処分一覧＞
ジャパンライフ（株）（家庭用永久磁石磁気治療器）
（株）IPSコスメティックス（化粧品、健康食品等）
（株）ナチュラリープラス（健康食品、清涼飲料水、化粧品等）
（株）M3（エムスリー）（健康食品等（マイタケエキス配合））
＜平成28年（2016年）事業＞
2016年12月16日
■ジャパンライフ（株）（家庭用永久磁石磁気治療器）、消費者庁より業務停止命令（３ヶ月）
指示違反内容：勧誘目的等不明示
2016年11月4日
■（株）IPSコスメティックス（化粧品、健康食品等）、消費者庁より業務停止命令（３ヶ月）
指示違反内容：勧誘目的等不明示、不実告知、契約書面不交付
2016年3月9日
■（株）ナチュラリープラス（健康食品、清涼飲料水、化粧品等）
消費者庁より業務停止命令（9ヶ月）
指示違反内容：勧誘目的等不明示、不実告知、重要事項不告知、公衆の出入りしない場所での勧誘、迷惑勧誘
2016年3月3日
■（株）M3（エムスリー）（健康食品等（マイタケエキス配合））、東京都より業務停止命令（９ヶ月）
違反内容：名称・勧誘目的等不明示、不実告知、重要事項不告知、概要書面不備、契約書面不備、適合性原則違反
＜平成27年（2015年）の行政処分一覧＞
（株）e-win（①ポジション購入による会員としての権利②アプリケーション）
（株）ウィル（化粧品、健康食品等）
（株）エコプロジェクト（自動車の燃費向上機器）
ロイヤルジャパン（株）サンクリエイトこと藤森千枝子（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））
ロイヤルジャパン（株）（勧誘者）レオンこと大熊泉（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））
ロイヤルジャパン（株）（勧誘者）ラブアングルこと佐藤しげ子（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））
ロイヤルジャパン（株）（勧誘者）サンエルグこと大熊和美（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））
ロイヤルジャパン（株）（勧誘者）サクセススマイルこと伏見敏美（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））
ロイヤルジャパン（株）（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））
＜平成27年（2015年）事業＞
2015年10月27日
■（株）e-win（①ポジション購入による会員としての権利②アプリケーション）、消費者庁より業務停止命令（６ヶ月）
違反内容：勧誘目的等不明示、不実告知、概要書面の記載不備及び不交付、契約書面記載不備、債務不履行の不当遅延、断定的判断の提供
2015年3月11日
■（株）ウィル（化粧品、健康食品等）、東京都より業務停止命令（６ヶ月）
違反内容：名称・勧誘目的等不明示、不実告知、契約書面不備・不交付
2015年3月6日
■（株）エコプロジェクト（自動車の燃費向上機器）、中国経済産業局より指示
違反内容：勧誘目的等不明示、書面不交付、適合性原則違反
2015年1月8日
■ロイヤルジャパン（株）サンクリエイトこと藤森千枝子（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））、消費者庁より指示
違反内容：断定的判断の提供
2015年1月8日
■ロイヤルジャパン（株）（勧誘者）レオンこと大熊泉（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））、消費者庁より指示
違反内容：迷惑勧誘
2015年1月8日
■ロイヤルジャパン（株）（勧誘者）ラブアングルこと佐藤しげ子（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））
違反内容：不実告知
2015年1月8日
■ロイヤルジャパン（株）（勧誘者）サンエルグこと大熊和美（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））、消費者庁より業務停止命令（３ヶ月）・指示
違反内容：不実告知、迷惑勧誘
■ロイヤルジャパン（株）（勧誘者）サクセススマイルこと伏見敏美（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））、消費者庁より指示
違反内容：不実告知
2015年1月8日
■ロイヤルジャパン（株）（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））、消費者庁より業務停止命令（9ヶ月）・指示
違反内容：勧誘目的不明示、不実告知、重要事項不告知、公衆の出入りしない場所での勧誘、債務不履行、断定的判断の提供、迷惑勧誘、適合性原則違反
最近行政処にになった会社の中にはまだ存続している会社もありますが、
売り上げは大きく減少しています。
過去10年程度で見ればほとんどの会社が存続していないのが実情です。
ネットワークビジネスをしているあなたは、リーダーから
今、伸びている
これからモメンタムが起こる
伸びる前の今がチャンスだ
今ポジションを取っておけば権利収入になる
などの様な、根拠のない非理論的な説明に騙されて
様々なビジネスに登録されてきたのでしょう。
近年では1社だけではとても儲からず、
複数のネットワークビジネスを自身のネットワークに被せてやっているワルまで存在しています。
「収入の柱はたくさんあった方がいいよね」
・・・と言葉巧みに勧誘するわけですが、
複数のビジネスをやることが
本当に収入の柱をすが増やすことになるのでしょうか？
黒字の事業を複数持つのならわかります。
しかし赤字の事業とはいえないコスト、時間、スキルが必要なネットワークを複数やるというのは
赤字を増やすことにしかならないのです。
あなたが複数のネットワークビジネスをやることで得をするのは、
「アップライン」と呼ばれるリーダーのごく一部だけなんです。
つまり、あなたは良いカモになっているだけなのです。
また、
グループに次から次へと複数のネットワークビジネスを流してくる人を
信用してはいけません。
その人を神の様に崇める洗脳された様な人もいますが、
冷静に考えてみてください。
なぜ儲かっているリーダーが
他の儲かっているビジネスをやらなければいけないのですか？
「製品がかぶってないから大丈夫」というリーダーも多数存在するのですが、多くのネットワークサービス主催する会社はそれを
クロスリクルート
とよび禁止しています。
その様な規則違反まで犯して、さらには倫理観すらない人のことを
リーダーなどと勘違いしないでください。
そもそもそんなことをしなければならない程、
実は儲かっていないというのが事実なんです。
ある外資旅行系の、
法律違反を犯しながら展開しているネットワークビジネスの場合は、
トップ自らが「ネットワークにネットワークを流す」という
クロスリクルートをしながら
セミナーでは、その時点で給料を貰っている会社のことを
散々こき下ろしていたと言います。
給料遅延がある、リーダーの収入も実は取れていなかった。
給料が取れている人など実はほとんどいなかったのだと。
ちょっと考えてみましょう。
給料遅延の情報を共有することは理解できます。
コロナの影響で旅行会社は瀕死の重傷を負い、飛行機会社すら潰れているのですから。
しかし、
実はリーダーでも給料を取れていなかった
はいかがでしょうか？
これは明らかに法律違反です。
あたかも簡単に稼げる蚊の如く散々セミナーを開いていたのです。
特商法の不実告知という明かな法律違反に当たります。
ビジネス展開のその手法も、私文書偽造、特商法違反、電子メール法律など複数の法律違反を散々していたグループです。
その人はリーダーと呼べる人ですか？
あなたはその人についていって大丈夫ですか？
そもそも外資系旅行会社のネットワークビジネスにおいて、
「日本でオープンしたらすごいことになる」
と散々言っていたのですが、そもそもオープンはできないのです。
日本には旅行業法という法律があり、
そこにネットワークビジネスの販売形態はどうしても抵触するのです。
つまり、
日本でサービスが一生開始されないビジネス。
ここに集い続ける人はなぜお金を払い続けるのでしょう？
もちろんそれは「儲けたい」から。
誰も消費者がいない、できるわけがない、サービスも開始しない。
つまり、
モノがない、サービスも実態としては無いに等しいモノに対して
「儲けたい人」がお金を払う構図です。
これはもはやネズミ講といえ、
日本では無限連鎖講として法律に抵触します。
この様に、法律違反が常態化しているのが事実です。
なぜこの様に法律違反が常態化するんでしょうか？
ほとんどのリーダーは会社経営もなく、
真面目に会社経営している人もいません。
ごく小さな世界で
社会の非常識を常識と勘違いしている人がトップでいる訳です。
そこには顧問弁護士や専門家もいません。
だから息を吐くのと同じ様に、平気で嘘もつくんですねwww
どこでどこの国の機関の認可や、これだけ有名な人がやっている、
バックの後ろ盾はこんなに凄い、など言い出したらキリがありませんが、
こんなトーク自体が「詐欺」の手口です。
こんな大きな話よりも、ビジネスの本質を見出す方が重要です。
誰が喜ぶのか？
・顧客ターゲットは？
・どんな価値を？
・どんな方法で届けるのか？
これさもなく、「コピペで儲かる」「リストアップしてアポイント」「セミナー動員」「研修に出ないと成功しない！」と言ってくるなら
あれ？？？
誰でも簡単に儲かるのではなかったんですか？
・・・最初とはどんどん話が変わっていきます。
そうです、だって
彼らは息を吐く様に嘘をつくんですwww
学生の勧誘や「必ず儲かる」などは当然ダメっていうのは皆さんもお分かりだと思いますが、
上記の様なリーダーがいるほとんどの場合はなんでもありです。
ネットワークビジネスを主宰している会社も黙認、
グループも、その方法を勧めているケースもたくさん存在します。
その中には、外資系で日本に法人がないので日本の法律は関係ないとまで言い切るバカも存在します。
冷静に考えましょう。
日本に本社がない外資系の会社が、
日本で日本国民を使い日本でビジネスをするのに法律守らなくていいですか？www
日本は法治国家です。
何人も企業も日本で事業展開するに当たり、日本国の法律を犯してはならないのは当然だし常識ですよね。
いかに常識のない人がネットワークビジすがネスに多いかが理解できたと思います。
また、
消耗品を扱う会社の多くで次の様なトークが必ずと言っていいほどプレゼンテーションに含まれます。
がんに効く、治った人がいる、自分が飲んで治った
美容液でシワが取れた、変われた、など。
・・・これはどれもアウトです。
その製品が「効能評価テスト」などを受けている製品ですと、
限定的に効果を示唆することができますが、
原則全てダメです。
愛用者がそれを発言していても、ビジネスに活用していても、
その製品に効果があるかの様な示唆は全て薬機法（＝旧薬事法）に抵触します。
地球を救う、子供達を守る、環境の会など主宰し世の中の製品は危険だなどと嘘の情報で恐怖を煽り、自社の製品やビジネスの勧誘も全てダメです。
これはよくいう「ブラインド勧誘」と言い、
目的を告げずにビジネスへの勧誘へ誘導しています。
よく聞くパターンとしては、
バーベキューにお茶会、キャッシュフローゲーム、ホームパーティ、
合コンさえ該当します。（独身男性の皆さん、お気をつけて！w）
自己啓発セミナーや能力開発セミナー、引き寄せセミナーなど
いくらでも名前を変えてやってます。
・間も無く日本上陸のまだ一部の人しか知らないビジネスに興味ないですか？
・誰でもスマホで5分でできる
・私もいきなり5万もらいましたwww
近年ではSNSやインターネットで「引き寄せマーケティング」などと言い、
過去に日本で業績不振で撤退したライフプラスという会社を
日本で勝手に展開しているnanairoという合同会社もあります。
特商法、景品表示法、不正競争防止法違反であり、
全く再現性のないノウハウで不当にお金を集めています。
これは詐欺です。
この様に大半が法律違反をしています。
目的を最初に告げておく必要があります。
あるネットワークビジネスをやってるとして、
法律を守った勧誘ならば電話、メール、メッセンジャー、SNS問わず
「私は〇〇（ビジネス名）をやっているディストリビューターです。
実はあなたを〇〇に勧誘するために今度お茶でもしたいのだけど、
時間を2時間ほど取ってもらえませんか？
この〇〇というビジネスは特定利益や特定負担があり、あなたの製品購入を伴う可能性のあるビジネスだけど良いかな？」
・・・なんて言わなければならい時点でコント並ですwww
いかにこの業界を政府が厳しく規制しているかがわかりますね。
伸びていく、これから伸ばしていこうと思われている業界と言えます。
ネットワークビジネスに参加している人たちは、
常に獲物を狙っています。
どこにいても、誰と会っていても。
そして自分の身分、目的を一切語らずにあなたに忍び寄ってきます。
このすべてが法律違反になるのです。
特商法、薬機法（＝旧薬事法）、景品表示法など関連する法律を見ても
今までのネットワークビジネスや過去に成功体験のある古いネットワーカーのリーダーが、今の時代に成功できるノウハウなどあるはずがありません。
現代では、
ネットワークビジネスをやっている人が普通にアポイントを取ったり
製品説明をするだけで法律に引っかかる可能性が高く、
むしろ法律に抵触しない様にする方が不可能に近いのが現実です。
そしてそれを回避し、今の世の中にあったビジネスとして成立させ成長させる事も労力的にも市場的にもナンセンスと言わざるを得ません。
過去に行政処分を受けたFORDAYSを例になぜ処分を受けたかを検証します。
「お茶会」と称するブラインド勧誘をするためのイベントを
全国で主宰しており、
そのイベントの中で勧誘のきっかけを掴み、大きなイベントへ誘導する。
新規見込みのディストリビューターである非会員のいる会場で、
普通の人が「病気が治った」とか「お金が儲かった」とか話をするのです。
多くの会員は製品は良いし、よくわからなくてもこれで儲かる、と思ったと言います。
今ご覧のあなたならお気づきですね？
・・・多くの法律違反が存在ましています。
行政処分が解けた現在、果たしてうまくいっているのでしょうか？
大きく売り上げを下げているのは明確です。
そう、いまだに法律を回避する具体的なノウハウなど存在していないのです。
・使命と自身が主宰者のディストリビューターだと名乗り
・目的を伝える
・特定負担の存在する連鎖取引販売だと伝える
これらは最低限であり、その他の特商法、薬機法（＝旧薬事法）、景品表示法など多くの法律を遵守してビジネスを行う必要があります。
主宰会社が同じで
・同じ経営者と社員で、
・同じ製品で、
・同じ報酬プランで、
・同じリーダーで、
・同じディストリビューターたちが、
どの様に展開するのでしょうか？？
同じ様に展開して行政処分を再度受けるのか？
それとも打開策もないまま落ちぶれるか倒産するのか？
私は二者択一だと思います。
経営者も、製品も、報酬プランも、リーダーも。
全てが新しく変わるしかありません。
なぜなら、
ネットワークビジネスを社会はもう必要としていない
のです。
それどころか社会も政府もこの業界を問題視して、
より一層規制を強化して弱体化を図っています。
これに対する明確な指針や打開策を打たないビジネスは
早かれ遅かれ淘汰されるでしょう。
アメリカの多くの小売業がインターネットにより淘汰されてきました。
あの大企業トイザらス（日本は別法人）でさえ淘汰されましたから。
50年間何も変わっていない
このネットワークビジネスの終焉が近いことは間違い無いでしょう。
実際にその兆しは存在します。
ネットワークビジネスのリーダーの中には、
クリントン大統領が認めている、トランプ大統領もそうだなどと根拠のない発言を繰り返します。
彼らは政治家として集票のために業界へリップサービスしてくれることはあるかもしれません。
しかし彼らが本当に認めているか？推奨しているのか？？
アメリカ政府はこのネットワークビジネスを問題視しました。
理由は消費者がほとんど存在しない点でこれを問題視したのです。
愛用者がほとんどだからだ！と主張する会社もありますが本当ですか？
ただの消費者なら契約書を交わしたり、重要事項という報酬プランの説明を受けた上、場合によっては8箇所も捺印しなければならない。
これは消費者ではなく、完全にビジネスメンバーのディストリビューター。
法律的にも消費者とは言えません。
ちなみに日本アムウェイの公式発表によれば、
アムウェイでは全体の98％がディストリビューター＝ビジネス会員で構成されています。
アメリカ政府は2012年に当時業界3位のハーバライフと裁判をおこした結果、ハーバライフがディストリビューターへ200億円の和解金を支払いました。
さらにアメリカ政府は2019年に、
65％以上が消費者でないとコミッションと言われる給料を払ってはいけないと圧力をかけたのです。
この出来事はネットワークビジネス業界に激震を起こし、
主宰会社もどんどん撤退や倒産をしていき、多くのディストリビューターがこの業界から逃げ出すこととなった事実があります。
2019年にアメリカのアドボケアという日用消耗品のネットワークビジネスがいきなり業界から姿を消しました。
この会社の売り上げは当時1000億円。
数十万人のディストリビューターはみな解雇されたのです。
ちなみに日本では最大手のアムウェイですら
今や売り上げは1000億もありません。
これは決して推測で書いているのではなく、
日本の業界を創造してきた、
日本の元トップディストリビューターの垣内重義さんも
被害者や善意の加害者になろうとしている人たち皆を
救うために発言されています。
自分のところは大丈夫と思う前に、しっかりと検証をしてみましょう！
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