『常態行動心理学的献金症候群』
『特定秘密保護法』とは
対テロ対策用に海外で
テロ被害に遭われた日本人被害者救出の為に
テロリストその他の情報開示を海外に求める為に
作られた法律である。
既にその無効力性は後藤さん殺害事件で証明済。
然し更に問題なのは政府の不誠実さを
世界に知らしめる事である。
国の政務を執り行う中央政府が
不誠実な態度を国民に示し
辞任を繰り返す国を
誰が信用するだろうか？
舵取りがその役目を全うせず放棄すれば
船は操舵を失い難破、座礁し、沈没するしかない。
私は今の政府と心中をするつもりは毛頭ない。
されど国外逃亡をするつもりもない。
政府の不正はその国に住む国民の手により
正すしか手だてはないと考えている。
政治にお金が掛かる事は
亡父が地元の有権者の票の
取りまとめをしていた関係でよく知っている。
だがこの『金権政治』こそが
冒頭にあげた『献金症候群』を患う
元となる事を当の本人達は自覚がない。
金をばらまいて票を集め、当選し、大臣となる。
大臣となれば国民が納めた血税から
莫大な政治資金が国から支給されるが
己の身を守り、更に上に上がる為には、
そして大臣職を辞しても磐石な体制を
整える為にはやはり金が要る。
大金が右から左へベルトコンベアー式に流れていく。
そういう事が常態化してくると融通目的の献金、
所謂賄賂を賄賂とは思わなくなってくる。
献金を返金したから無罪放免という訳にはいかない。
贈収賄罪は返金したから無罪となる訳ではない。
受け取った段階で贈収賄罪は確定となる。
もしも本当に国にとって必要な人材ならば
そのような愚行を未然に防ぐ事は幾らも出来た筈。
又、大臣職を本当に全うしたいと
思うのであるならば不透明性を持つ
献金を受けるべきではない。
子供でも解る論理を大臣が解らぬ筈がない。
もしも本当に解らぬならば小学校から
入り直す事をお薦めする。
今、国民は経済の不安定さに泣いている。
天に吐いた唾は己の頭上に落ちる。
だが落下速度がつく分、被害は大きい。
その事をこれから現政権は痛感されるであろう。
政治にお金が掛かる事は解るが不透明なお金は要らぬ。
その事を政治家方々には肝に銘じて欲しいと願う。
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