『常態行動心理学的特定秘密保護法が真に取り締まらねばいけない対象とは？』

以前某地方議員の号泣会見が動画サイトに投稿され、
世界中の人の目に触れる結果となり
日本は世界中から笑い者の種にされた。

これも以前米国大統領が
日本の総理大臣が短期間で
何度も変わる事に苦言を
呈されたとの報道もあった。

特定秘密保護法は
対テロ対策用に作られた法律であり
日本の機密保持レベルの高さを世界に発信し、
対テロ情報入手し、人命を救う事を
第一義とされておられた筈。

だがその目論見は後藤さん殺害事件で
大きく的外れであった事が証明された。

そして何より国辱が国を預かる議員により
晒された現実を中央政府が
どう受け止めているのか？

私は是非公聴会を開き
国民に広く説明を求めたいと思う。

日本の古い歴史を辿れば
日本中央政府の暗部は
国民の目には晒されないまま、
現代まで引き継がれています。

初代総理大臣である伊藤博文公が
総理大臣着任前に行った蛮行を知る者は
地元民を除けば極僅かだと思います。

日本中央政府は身内の恥は
その情報を持つ者の口を凡る手段で
封じ込め現代まで来ました。

されどSNSの台頭により
既に不可能である事は明白。

今こそ中央政府は己の非を認め、
自浄すべき時に来ている。

これ以上政治家による愚行の為に
日本と言う国の地位を貶めるな！

愛国者の一人として、
日本人として切に願うものである。