デフレ下での増税について

前置き

今回は、デフレ下で、なぜ増税してはいけないのか？
見解を書きたいと思います。
選挙も近そうなので、日本の政治の現状把握をするのに、
参考になれば、と思います。

まず日本の現状は、デフレ、と言われています。

デフレという事は生産量が消費量より多すぎるという事です。
ですので国民に消費するお金を渡さないとダメな訳です。
国債を幾ら発行してマネタリーベースを増やしても
そのお金は海外に流失したり、国内企業の途中で止まっているので
国民の手まで回って来ない。
だからデフレ脱却にはまったく意味がない訳です。

まぁ早い話、国民から税金でお金取りすぎて
国民は消費したくても消費するお金を持っていないと言う事ですｗ

それなのに死ぬほど働いて「モノやサービス」を大量に生産しているので
消費量より生産量の方が多くなりデフレになっている訳ですｗ

ほんとアホ過ぎるｗ＾＾；
例えばここ数十年の「政府の問題」の一例を挙げると

国民はお金が無いので高い「ビール」を諦め「発泡酒」を買う。
政府は税収が下がるので「発泡酒」の税率を上げる。

国民はお金が無いので高い「普通車」を諦め「軽自動車」を買う。
政府は税収が下がるので「軽自動車」の税率を上げる。

国民はお金が無いので仕方なく安い物を買っているのに
その安いものにまで増税するので
国民のお金がなくなり更に安い物しか買えなくなるか
消費自体が出来なくなる。

そして企業も安い物しか売れなくなるので企業同士で安売り合戦が始まり、
売り上げが減少するので正社員のリストラや派遣社員で人件費を下げる。
それにより国民の給料が下がり更に全体が貧乏になる。

まともな政府なら誰でも「ビール」や「普通車」を買える様に
徴税をコントロールしなければいけない訳ですが
安い物しか買えない人間にまで税金を掛けてしまうので
更に安いものしか買えなくなり、その結果デフレが止まらなり
格差が広がる訳です。

アベノミクスとは？

では、なぜこうなってしまったのか？
それを理解するにはアベノミクスの内容を知る必要があります。
頑張って書きますのでお読み下さい。
多分説明めっちゃ長いです＾＾；

まず2013年6月14日に安倍政権は
「アベノミクス」で「3本の矢」を打ち出しましたよね。

この「3本の矢」とは

(1)大胆な金融政策
(2)機動的な財政政策
(3)民間投資を喚起する成長戦略

・・の事で、政府から日銀へデフレを脱却するために
この経済政策を掲げるので協力して下さいと
指示が行った訳です。

そこで2013年3月19日に
リーマン・ショック後の急激な円高の対応を殆ど行なわなかった
白川方明さんに代わり黒田東彦さんを日銀総裁に抜擢し
更に日本銀行法を改正したんです。

そして黒田さんはデフレを脱却するために
「インフレ率2％」の目標を掲げ
アベノミクスの１本目の矢である「大胆な金融政策」を行なったんです。

これが「国債買い」「ETF＆REIT買い」「マイナス金利」政策、
つまり無制限の「量的・質的金融緩和(異次元金融緩和)」政策と呼ばれるものです。

「金融緩和」の為なら今までタブーとされていた事でも
何でもやるぞ！・・・と言う訳です。

この時白川総裁が何もしなかったせいで
ドル円は100円割れ、日経平均は1万円割れ状態でしたので
民間銀行から国債を買い入れ、その対価として日本銀行券(お札)を大量に発行し
金融市場のお金をジャブジャブにして
円の価値を下げて円安に誘導し、ドル円を上昇させたんです。

このジャブジャブのお金は株式市場に流れ
更に「ETF＆REIT」の直接買い入れにより痛んでいた株価や不動産を上昇させ
更に「マイナス金利」により日銀当座預金に準備金以上に無駄に積んである
民間銀行のお金を預けて置けないようにしたんです。

これにより民間銀行はこのお金を別の何かに投資しなければいけなくなるので
これが企業の貸し出しに繋がり、信用創造が発生すると踏んだんです。

・・と「１本目の矢」の「大胆な金融政策」の
ここまでは良かったんですが、問題はここからなんです。

次に行なわなければいけないのは
「２本目の矢」の「機動的な財政政策」です。

財政政策とは疲弊した民間企業の代わりに
政府が建設国債などを発行し仕事を作りお金を民間にばら撒く事を言います。

「不景気サイクル」に入っている時は企業も個人も
新規投資や借り入れを行なわずに
逆にそれまで銀行から借り入れている借金の利払いが嵩むので
借金の元本を返済する訳です。

そして「借金の元本を返済する」と言う事は
「信用創造」とは逆の「信用収縮」が発生し
市中のお金の量がどんどん減る事になります。

ですので不景気時は銀行でお金を借りて新規事業を立ち上げたり
設備投資を行なおうなどと言う人間はいないので
それを民間の代わりに
政府が国債を発行してそのお金で公共事業などの仕事を作ってやり、
更に税金を減税して国民の手元のお金を増やしてあげるんです。

すると国民は手元に使えるお金が出来るので
このお金を使うようになりその結果
「不景気サイクル」が「好景気サイクル」に反転するんです。

しかし政府はこの「機動的な財政政策」を行なわずに
2014年4月に「消費税率を8％に引き上げ」
財政政策とはまったく逆の事を行ったんです。

その結果日銀は幾ら
「国債買い」「ETF＆REIT買い」「マイナス金利」を行なっても
「インフレ率2％」にならず、目標達成まで更にこれを続けていたので
何時までも「出口戦略」が出来ず
殆どの主要企業の大株主が日銀になってしまうという
インチキ極まりない状態になってしまったんです。

これが国民の誰も景気が良くないのに
株価だけが上がっている理由です。
インフレになる訳がないですよね。

本来「2本目の矢」の「機動的な財政政策」で
減税と建設国債発行などによる公共事業で
国民にお金を与えなければいけないのに
消費税増税で更にお金を取っちゃたんですからｗ

国民はお金が無いので消費出来ない。
企業は国民が消費してくれないので利益が上がらないが
日銀と年金が株を買ってくれるので株価だけが上がり
内部留保だけジャブジャブ。

本業だめなのに株価上昇でお金が入ってくるので
ヘッジファンドにそそのかされ
そのお金で危険なＭ＆Ａや海外投資のマネーゲームを
遣り出し嵌め込まれて大失敗ｗ

また企業は日銀のＥＴＦ買いにより株価が上がり
内部留保が増えたので銀行に利息を支払ってまで
お金を借りてくれず、
個人は将来不安から借金(ローン)をせずに
逆に銀行に預金し口座預金だけが増える。

国民の銀行預金は銀行の負債なので
これが増えると利息の支払いで銀行は大損してしまう。

政府から預金で買っていた国債は異次元金融緩和で日銀に買われ
更に今までならこの預金を日銀当座預金に預けて置けば
日銀から利息が貰えたが
日銀が民間銀行の貸し出しを行なわせる為に
この当座預金の上澄み分に「マイナス金利」を掛けた為
銀行はここにお金を置いておく事も出来ず
海外の危険な金融商品を買うしかなくなる。

よって日銀がばら撒いたお金は
「日銀当座預金」と「民間企業の内部留保」と「海外に流れ」
お金の「停滞」と「流失」が発生し国内の国民にお金が一切回らない為
生産以上の消費が行なわれずデフレがまったく止まらない。

・・・と言う訳です。

この状況は普通でしたら
黒田さんが政府に文句をいう所ですが
黒田さんは消費増税賛成なんです。

それは何故か？

それは黒田さんは元々財務省の「財務官」だった人だからです。
「財務官」とは財務省の中でも
財務事務次官や国税庁長官と並ぶ次官級ポストです。

よって私個人の見解は、
アベノミクスは「消費税増税」を行なう為の
政府と財務省の只の茶番と言った訳です。

おまけに政治家も官僚も外資も株を大量に保有してます。
株価が上がればどんなに稼いでも
分離課税で20.315％しか税金を支払わなくて良いので
これらの人達は大儲けです。

更に安倍さん2015年に
「2020年度の財政健全化目標の達成」の双方の実現を目指す。
・・・って言い出したでしょｗ

これ何が起きているのか分かり易いように
もう一度簡単にご説明しますね＾＾

政府が遣らなければいけない事は
「２本目の矢」の「財政出動」です。

でっ「財政健全化」は景気が良くなった後の
まったく真逆の「緊縮財政」です。

状況に合わせ行なわなければいけない事の
簡単な説明図を書くとこうです。

■不景気(デフレ状態)：
減税＋積極財政、金融緩和、規制緩和、で国民にお金を渡す。

■好景気(インフレ状態)：
増税＋緊縮財政、金融引締、規制強化、で国民からお金を奪う。

・・・です。

好景気の時は政府がお金を徴税により引き上げても
民間銀行が貸し出しによって「信用創造」を行なうので
「市中のお金の量」は変わらないんです。

逆に不景気の時は、銀行の利息を皆支払えない為に
銀行の借金を国民や企業が返済しだすんです。

すると「信用収縮」が発生し市中のお金の量が減るので
政府が国債を発行し減った分のお金を財政出動により
市中にばら撒くんです。

このオペレーションを行う事により
常に「市中のお金の量」をコントロールし
「労働力(生産力)」を損なわないように
「デフレ」と「インフレ」を調整するんです。

まぁ公共事業を行なうより
「期限＆制限付きデジタル通貨のベーシックインカム」で
直接お金をばら撒いた方がいいですね。

今の政府に任せていると官僚の天下り先しか
公共事業を頼まないので、国民の手元にお金がきませんので。

でっ「そもそも論」ですが
アベノミクスの「第一の矢」「第二の矢」「第三の矢」と
順番に行なっている事自体がそもそもの間違いです。

これらの政策は「順番に」ではなく「同時に」行なわないと
まったく意味が有りませんので。

・・・と言う事で流れを纏めると

2013年6月14日：「アベノミクス」で「３本の矢」を打ち出す。
2013年3月19日：黒田総裁が第一の矢の「大胆な金融政策」を実行
2013年8月6日：「社会保障と税の一体改革」を発表
2014年4月1日：第二の矢の「機動的な財政政策」に逆行し
　　　　　　　「消費税率を8％に引き上げ」
2015年 ： 更に第二の矢に逆行し「2020年度の財政健全化目標」を実行
2015年5月17日 「新三本の矢」の「ニッポン一億総活躍プラン」を発表
2019年10月1日：更に旧第二の矢に逆行し「消費税率を10％に引き上げ」

ちなみに「新三本の矢」とは

(1)希望を生み出す強い経済
(2)夢をつむぐ子育て支援
(3)安心につながる社会保障

要するにこれは
「子育て支援」や「社会保障」の為に消費税を10%にするんですよ
・・と言う財務省のサギノミクス手法。

そもそも「希望を生み出す強い経済」ってなんやねんｗ
だからそれをどう実現させるのかの具体的な方法を書け！って話ｗ

と言う事で、第二の矢の「機動的な財政政策」は消滅。

そして「アホノミクス」は現在に至るですｗ

日本がこうなってしまった訳

でっ、そもそも何故日本はこんな状況になってしまったのかと言うと
Twitterでも、いつも書いている「人口と借金」の「人口」のせいです。

現在起きている全ての問題の発端は、
過去に「GHQ」と「日本政府」が行なった2度の「人口減少政策」により
日本の「人口ピラミッドの形状」が歪になってしまったからです。

この事が今現在の「社会保障(年金)の増加」「赤字国債の増加」「増税」
「生産年齢人口減少の対処の為の移民政策」へと繋がるのです。

時系列で簡単に纏めると

政府が過去に行なった「人口減少政策」により人口減少が発生し
そして人口減少により年金システムが継続出来なくなり
そのせいで社会保障費が足りなくなり「社会保障と税の一体改革」を発表し
社会保障費が足りない分を赤字国債(特例公債)の発行で賄ってしまったので
国債発行が止められず国の借金は増大し、
それにより慌てて「2020年度の財政健全化目標」を発表し
それを発表したせいでプライマリーバランス(PB：基礎的財政収支)の
健全化を目指さなければならなくなり
そのせいで緊縮財政と消費税10%増税を行なわなければいけなくなり
その結果「アベノミクス第二の矢」の「機動的な財政政策」は何処の空・・・

政府が「第二の矢(財政政策)」を何時まで経っても放たないせいで
日銀が先に放った「第一の矢(金融政策)」の辻褄が合わなくなり
その結果各方面でトラブル続出。

そして政府はこれらの問題をグローバル化による
「外国人移民」と「外国人観光客」でなんとかしようとした矢先
新型コロナウィルス発生！

・・・と言う訳ですｗ

マジでアホなんですか！　我が政府はｗ

まともな人、1人もいないの？
ほんと早く全員クビにしたいｗ

経済を良くするには？

さて次は、
「経済を良くするにはどうすればいいのか？」について
書きたいと思います＾＾

経済は生産と消費のサイクルを早くすると良くなり
遅くすると悪くなります。

先ほど、
アベノミクスの「第一の矢」「第二の矢」「第三の矢」と
順番に行なっている事自体がそもそもの間違い、
これらの政策は「順番に」ではなく「同時に」行なわないと
まったく意味がない。

・・・と書きました。

それと経済状況に対してどんな政策をしなければいけないのかも
下記の説明図で示したと思います。

■不景気(デフレ状態)：
減税＋積極財政、金融緩和、規制緩和、で国民にお金を渡す。

■好景気(インフレ状態)：
増税＋緊縮財政、金融引締、規制強化、で国民からお金を奪う。

・・・これを今回はより分かり易くご説明します。

まず日本は現在「どんな経済状況」なのか？
・・・です。

それは「デフレ」です。

「デフレ」は、
「生産量」＞「消費量」の状態で発生します。

つまり「生産し過ぎか、消費しなさ過ぎか、またその両方か」と言う事です。

でっ、今回は「消費しなさ過ぎ」にポイントを置きたいと思います。

「生産以上に消費をすれば経済が良くなる」
・・・これがデフレ時の経済を良くする為の回答。

それでは「どうすれば消費してくれるのか？」です。

別に専門用語が飛び交うような難しい話では有りません。

「あなたはどんな時に買い物をするのか？」と
単純な話です＾＾

しかしこの「単純な話」が政府や学者は分からない＾＾；

■「あなたはどんな時に買い物をするのか？」
(※モノ(モノやサービス)以下省略)

(1)使えるお金がある時
(2)買いたいモノがある時
(3)モノが簡単に買える時

・・・の３つです。

手元にお金がなければ欲しいものがあっても消費出来ないですよね？
逆に欲しいものが無ければ、お金を持っていても消費しないですよね？
更に物を買うのに面倒な手続きをしなければ買えないとすれば
消費しないですよね？

例えば魚1匹買うのに書類を10枚役所に提出しなければ
いけなかったら貴方はその魚を買いますか？
・・・って話

面倒すぎて買う訳ないですよねｗ＾

まぁ今の例は分かり易くする為に極端に書きましたが
例えば同じサービスと同じモノを販売している
オンラインショップが２つあって
Ａのオンラインショップは登録後にパスワードを入力するだけで買い物が出き
Ｂのオンラインショップは買うたびに
携帯番号や住所や名前や諸々のアンケートなど
沢山の項目を毎回入力しないと物が買えないとしたら
皆Ａのオンラインショップで買うでしょ？

もう１例だすと
例えば人は紙幣で支払うと現物の紙幣が財布の中から減るのを見るので
無意識に消費行動に制限が掛かるんです。

これがスマホやカードなどのデジタル化したものなら
数値が減るだけなので現物の現金が減るよりも消費に抵抗がないんです。

これは色々な機関の研究結果で分かっていて
このように「モノが簡単に買える状態」、
つまり「お金を使用する為の敷居を下げてやる事」が
消費を加速する上で大事なのです。

でっ、これらの「３つの条件」をクリアーしていないと
国民は「生きる為の最低限の消費活動しか行なわない」と言う事なんです。

もう一度この図をご覧下さい。

■不景気(デフレ状態)：
減税＋積極財政、金融緩和、規制緩和、で国民にお金を渡す。

■好景気(インフレ状態)：
増税＋緊縮財政、金融引締、規制強化、で国民からお金を奪う。

(1)「使えるお金がある時」＝「減税＋財政出動、金融緩和」
(2)「買いたいモノがある時」
(3)「モノが簡単に買える時」＝「規制緩和」

「買いたいモノがある時」は
「統合政府(政府＋中銀)」ではなく「民間」の役目です。

「GAFA」や「FAANG」などの様に「新しいモノやサービス」の
「需要」を生み出せれば、1番と3番が満たされている時に
人は消費行動を行ないます。

そしてこれらは
「アベノミクス」の「3本の矢」の様に「順番に行なうもの」ではなく
「同時に行なうもの」なんです。

欲しいものがあってもお金なければ買えないでしょｗ
当たり前ですよね

つまりこれらを一言で纏めると
「欲しいモノが買えるお金があり簡単に買える時」に消費が行なわれ
経済が良くなると言う事ですね。

もう一言で纏めると当たり前すぎで
ほんとアホらしいですね＾＾
それと「不景気(デフレ状態)」の時は
「国民にお金を渡さなければいけない」は分かったけど
何故「好景気(インフレ状態)」時には
「国民からお金を奪わないといけない」のか？

・・って、疑問に思っている方が居そうなので
これも簡単にご説明しておきますね

それではもう一度この説明図をご覧下さい。

■不景気(デフレ状態)：
減税＋積極財政、金融緩和、規制緩和、で国民にお金を渡す。

■好景気(インフレ状態)：
増税＋緊縮財政、金融引締、規制強化、で国民からお金を奪う。

何故「好景気」時には「国民からお金を奪わないといけない」のか？

その答えは、
「皆がお金を沢山持ってたら皆働かないでしょ？」って話。

例えば、
泥だらけで道に穴掘って
水道工事の仕事をしている人に1兆円渡したら
その人水道工事の仕事続けると思いますか？
思いませんよねｗ

普通、1兆円持ってたら
消費しまくりで仕事しないで遊んで暮らすでしょ＾＾

つまり
「お金を持っている人」が増えると「消費力」が上がると同時に
逆に「働く人」が減るので「生産力」が下がるんです。
（米国のコロナ後の給付金バラマキがいい例ですよね）

すると
「消費量」＞「生産量」となり「インフレ」になってしまうんです。

統合政府は自ら幾らでもお金を印刷して皆に配れますが、
皆がお金を持ったら誰も働く人が居なくなってしまうので
国民が持っている「お金の量」を調整して
「労働力」をコントロールしているんです。

何故なら
「誰かに辛い水道工事の仕事をして貰わないと皆が困るから」です。

だから統合政府は「インフレ状態」の時は

「増税」で国民からお金を奪い「緊縮財政」で政府支出も止めて
「金融引締」で市中のお金の量を減らし消費を抑制し
「規制強化」で過度な経済活動を抑制するんです。

つまり「金融政策」と「財政政策」を使って
「生産量」を超えないように「消費量」を抑えると言う事です。

これが「インフレ状態」の時は
「国民からお金を奪ってあげないといけない理由」です。

最後に

正直「お金」なんてものは「労働」をさせる為の只の道具で
それ以上でもそれ以下でもないんです。

本当に大事なのは「労働」により生み出される「モノ」側なんです。
ところが、みんな「モノ側」ではなく「カネ側」を基準に考えているので
何時まで経っても「本質」がみえない。

国民から「カネを取りすぎる」と死んだり子供を生まなかったりして
「労働力(生産力)」が落ちる。

逆に、国民に「カネを与えすぎる」と働く人間が減り、同じ様に
「労働力(生産力)」が落ちる。

つまり政府の役目は国民に「労働(生産)」を行なわせる為に
国民が持っているお金の量を増やしたり減らしたりして
「消費量」に対し適切な「労働力(生産量)」になるように
コントロールするだけなんです。

所が今の政府はこんな簡単な事も分からない＾＾；

ちなみに「生産量」が多すぎるのも今はダメです。
(※何れはロボットが全て生産してくれるのでそうなれば問題ないです)

「消費量」を遥かに超えた「生産量」を生み出していると
その分「不必要な仕事」が増えて「時間(寿命)」が奪われますので
これだと「幸せ」にはなれません。

無駄な大量のゴミを作るために残業して
働かなくてはいけなくなり、働けば働くほど
消費以上の生産量が増えてデフレスパイラルに陥り
自分自身の首を絞める事になる訳です。

・・・と言う事で、今回は以上です！