13日、改正入管法（育成就労、永住許可取り消し等）参議院法務委員会にて可決

改正案は途上国に技術を伝える「国際貢献」を掲げた技能実習を廃止し、原則禁止だった同じ業務分野で職場を変える「転籍」を一定の条件で認めるもの。　永住者の増加も見込まれるとして「納税などを故意に怠った場合等」は永住許可を取り消し、別の在留資格に切り替える規定も設けた。

https://www.moj.go.jp/isa/content/001415280.pdf