五輪談合事件 大会組織委元次長や電通元幹部ら４人逮捕「ヤタガラス」が動いたのか？

五輪談合事件 大会組織委元次長や電通元幹部ら４人逮捕

02月08日　18時36分

　東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で...

　組織委員会の元次長や広告大手「電通」の元幹部ら４人が本大会の運営業務などを含めた総額４００億円規模の事業を対象に、不正な受注調整を行っていたとして独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

　東京大会をめぐっては、汚職事件に続いて、今度は談合の疑いで組織委員会の当時の幹部が逮捕される事態となり、一連の事件で電通から逮捕者が出るのは初めてです。

　逮捕されたのは東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局元次長、森泰夫容疑者（５５）や、電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（５５）、いずれもイベント制作会社・セレスポの専務、鎌田義次容疑者（５９）と、フジクリエイティブコーポレーションの専務、藤野昌彦容疑者（６３）の４人です。

　東京地検特捜部などによりますと、４人は東京大会の各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や本大会の運営業務など、総額４００億円規模の事業を対象に、不正な受注調整を行っていたとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。

　特捜部などは森元次長や逸見元マネージング・ディレクターの自宅を捜索したほか、いずれも都内にあるセレスポとフジクリエイティブコーポレーションの本社も捜索しました。

　関係者によりますと各競技ごとのテスト大会の計画立案の委託先を選ぶための入札は２０１８年に実施され、電通など９社と１つの共同企業体が総額５億円余りで落札しましたが、それらすべての企業が、その後、随意契約を結ぶ形で、同じ競技の本大会の運営業務などを総額およそ４００億円で受注したということです。

　関係者によりますと、森元次長は、電通側の協力を得て入札の参加に合意した企業の一覧表を事前に作成し、受注調整を差配していた疑いがあるということです。

　特捜部は、４人が、より金額が大きい本大会の業務の受注を視野にテスト大会の段階から談合していた疑いがあるとみて実態解明を進めるものとみられます。

　複数の大手広告会社が関わる談合事件が摘発されるのは極めて異例で、東京大会をめぐる一連の事件で電通から逮捕者が出るのは初めてです。

　東京大会は、汚職事件に続いて、組織委員会の別の元幹部が逮捕される事態に発展し、改めて大会運営のあり方や公正さが問われています。

　特捜部は４人の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、逮捕後の調べに対して、森元次長は談合への関与を認めていて、鎌田専務は不正を否定しているということです。

　東京大会の組織委員会の元次長らの逮捕について、東京地検特捜部と連携して捜査を進めている公正取引委員会の小林渉事務総長は８日の定例会見で、「東京オリンピック・パラリンピックは、およそ６０年ぶりに日本で開催された世界的、国家的な行事だったが、それを利用して談合が行われたとすれば、大変、問題が大きい事案ではないかと思う」と述べました。

　また、談合の疑いで広告業界から逮捕者が出る異例の事態となったことについては、「一般論として、これまでほとんど対象としてこなかった業界に対する調査は、警鐘を鳴らすという意味も含め、意義があるのではないかと考えている」と述べました。


　東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、不正な受注調整を行っていたとして、東京地検特捜部は、独占禁止法違反の疑いで大会組織委員会の元次長を逮捕しました。

これについて、東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「組織委員会の元幹部が逮捕されるという事態は大変遺憾に思う。

　組織委員会そのものはすでに解散しているので、清算法人に『引き続き全面的に捜査に協力するように』と伝えている」と述べました。

　安倍総理の演説中の、あの事件から...

日本の国益を阻んで来た人物(組織)が、表舞台から消え始めた。

　安倍さんが、その始まりだったかも知れません。 統一協会との強いパイプと、ワクチンで国民の健康を害しつつ国家予算のムダ遣い。

　野党の候補者が、あの場所を演説地として申請しようとしたが、奈良県警が他の場所に変更させた。

　安倍元総理は、奈良の候補の応援演説する予定がなかったが、前日に急遽決まった。

　県警が、あの場所を指定して、元総理が演説していたのだった。

　国家権力が、日本に巣食う日本の顔をした反日勢力(旧東インド会社)を、成敗してると思えます。

　自民党の清和会の汚職である五輪談合中抜き事件を暴けるのは国家権力とは...

「ヤタガラス」しか、考えられない。


　新型コロナ禍を終焉に導いた理由に、つながりましたよ！


　今回の事件は、東京オリンピック総予算１兆４千億円の、うち運営費の400億円ですから...

わずかな金額です。　ですが、中抜き率が95％だと言う。つまり、運営費は実際は、20億円しか掛かってなかった。なんて、質素なことか！(笑)


広告総代理店の「電通」の幹部から、逮捕者が出たのは初めてですよね。
旧東インド会社直轄の電通は、真っ黒な企業ですから。

これから、芸能界(そして音楽界)にも、激震が波及して行くことでしょう。

電通が弱体化して行きますから、テレビ局や芸能プロにも影響が出ることでしょう。


運営費以外の大局に、捜査が及ぶ事を切に願います。