2022年五泉市長選　農業政策について

五泉市長選、各候補者の公約やSNSでの発信を見ていると、農業に関する言及の少なさが気になっている。以下は各候補者が発信している内容からの抜粋。

各候補者の公約・SNS等からの抜粋

田辺正幸
・農業と食の連携
「食」と連携し付加価値を高めた五泉ブランド化、世界へ私自らがトップセールスマンとしてPR

松川徹也
なし
※FaceBook、Twitter、ブログで「農」で検索（2020年1月20日現在）

伊藤勝美
Ⅲ　働く場所を作ります
農業振興と農業基盤整備、五泉の伝統であるニット・繊維産業を振興しますす。

安中聡
なし
※Twitter、ブログで「農」で検索（2020年1月20日現在）

農業委員会
地方公共団体に置かれる行政委員会の一つ。委員は農業に関する識見を有し、農業委員会の所掌事項に関し職務を適切に行うことができる者のうちから、市町村長が議会の同意を得て任命。
・自作農の創設、維持
・農地等の利用関係の調整
・農地の交換分合
・その他

農業委員会の議事録をさらってみると、昨年7月には具体的な意見書提出を行っていた。

令和3年7月定例総会議事録 (PDFファイル: 352.0KB)

意見書ではすぐに着手すべき具体的な課題を挙げている。特に「人・農地プラン」の実質化はその後の補助金の基礎となる取り組み。現場の代表者が要望をまとめているのだから、選挙の時には4年間で実現することに盛り込んでほしいところである。

農業委員会からの意見書

五泉市農業施策に関する意見
（１）「あぜ抜き」に対する補
助制度の創設を、五泉市における圃場整備の推進について、予算の都合などで順調に整備が進んでいるとは言えない状況である。自主的に「あぜ抜き」をすることで圃場を整備する方法が考えられるが、ある程度の経費が見込まれる。農地集積のための「あぜ抜き」に対する補助制度の創設をお願いしたい。
（２）有害鳥獣対策
近年、サル、イノシシ等による農作物被害が多発している。従来のような補助制度だけでなく、効果の上がる施策など対策の強化をお願いしたい。また、電気柵の補助金の上限額の拡充をお願いしたい。
（３）新規就農者
新規就農者の引き受けに対する教育支援をお願いしたい。
（４）五泉市農業のＰＲ
ラポルテ五泉が 10 月にオープンする予定である。五泉市の農業をＰＲする大切な場所であり、パネル等の展示スペースを設けるなどしっかりとＰＲしてほしい。
（５）「人・農地プラン」の実質化
「人・農地プラン」の実質化が進まない状況である。関係機関が集結し、プロジェクトチームを設けて五泉市農地利用最適化に向けて努力してほしい。
（６）農福連携
コロナ禍後、「農福連携」における受け入れ先や施設などの負担軽減のために「農福連携ボランティア」を募集したらどうか。五泉市の特産物のＢ級製品の加工施設を第三セクター方式で設置し、福祉政策の一つとして高齢者の
採用を企画したらどうか。

国・県に対する意見
（１）河川の維持管理
河川の雑木、川床の雑草の繁茂、土砂の堆積により大雨の際に冠水するなど農作物被害が危惧されるた
め、雑木の伐採、蓄積土の除去、河川の改修工事など継続的に適切な維持管理をしてほしい。また、堤防法面の刈り残しの雑草も全て刈り取りをしてほしい。
（２）米飯給食の実施回数
米飯給食の増加はコメの消費拡大につながる。
米飯給食の実施回数（現在週３.５回）を週４日の目標に設定し、実施回数の増加を図ってほしい。
（３）日本農業の人手不足
景気悪化による失業者が増加するなど、受け皿としての農業の役割は大きい。人手不足の日本農業に、繁忙期の人員確保ができるような「マッチング機関」などの仕組みを構築してほしい。
（４）日本の食料自給率
2019 年度の日本の食料自給率は 38％、食料確保に外国に依存することはコロナ渦における「ワクチン」のように危うい。早急に新型コロナウイルス感染症を終息させ、日本の自給率を高めてほしい。
（５）小規模農家への補助制度
「人・農地プラン」の実質化が進められているが、一方で経済的な理由から機械の修理、更新ができずに離農していく小規模農家が増えてきている。認定農業者に限定される補助制度だけでなく、やる気のある小規模農家の経営が継続できるような補助制度を創設してほしい。

「人・農地プラン」取り組みの支援措置