２０１９年　参議院選挙後に立憲民主党に送った経済政策案の一部です。

立憲民主党の枝野幸男代表は２０日、川崎市高津区のＪＲ武蔵溝ノ口駅前で街頭演説し、安倍政権の経済対策について「競争に勝ったものがほかを引っ張るという昭和の成功体験をいまだに引きずっている。そうした政策を６年間やってきた」と批判した。
競争に勝ったものがほかを引っ張る　→　「トリクルダウン」
ウィキペディアより下記を抜粋
トリクルダウン理論に対しては、次のような批判がしばしばなされている。すなわち、トリクルダウン理論の考え方によれば、「投資の活性化により、経済全体のパイが拡大すれば、低所得層に対する配分も改善する」となるはずである。しかし、現実にはパイの拡大が見られても、それは配分の改善を伴わず、国民全体の利益としては実現されない。つまりは「富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」はずであったものが、一部の富裕層の所得の上積みを以って「経済は回復した」ということにすりかえられているに過ぎない、というものである。
経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ（ノーベル賞受賞経済学者）は「トリクルダウン効果により、経済成長の利益は自動的に社会の隅々まで行き渡るという前提は、経済理論・歴史経験に反している」と指摘している
トリクルダウン理論は、発展途上国のように一般市民の所得が圧倒的に少なく一般市民の消費が国内経済に大して貢献しない場合、もしくは人口が少なくて国内市場規模が小さい小国家の場合は現在も有効である。ただ、先進国や人口が一定の規模を超える国々では一般市民の消費が国内経済に大きく貢献している為、トリクルダウン理論は必ずしも有効ではない。近代国家は経済構造が複雑化しており、「富は必ず上から下へ流れる」といった単純な概念は当てはまらないのである。トリクルダウン理論は、一般市民の消費が企業を支え、経済を回し、国家を成り立たせ、「富が下から上へ流れる」という状況を想定できなかった時代の理論ともいえる。
先進国の主流の経済政策の考え方は、
「一般市民の消費が企業を支え、経済を回し、国家を成り立たせる」　　である。これは、立憲のボトムアップ経済ビジョンに繋がるが、ボトムアップ経済ビジョンは、あまりにも低レベルすぎて、お話にならない。
立憲パートナーズの一人として、愕然とした。低投票率、「れいわ」の躍進。当然だと思います。
今回、参院選時の党公約についての勉強会　意見交換会　があると知りました。
是非、私の考えた案を当日のディスカッション材料としてください。
時間がありませんでしたので、フェイスブックに投稿したものを貼り合わせて作りました。若干、おかしな点があるのはご容赦ください。よろしく、お願いいたします。
日本は移民を受け入れるべきか？ポール・クルーグマン氏の経済成長論
2019年01月16日 公開

ポール・クルーグマン「２００８年度ノーベル経済学賞受賞者」（取材・構成:大野和基）

日本に必要な移民はかなりの人数
――日本はこの20年、先進国のなかで生産性が伸びていないほぼ唯一の国です。これはデフレによるものでしょうか。あるいは生産年齢人口の減少、デジタル分野で日本が劣後したなど、構造的な要因によるものでしょうか。

【クルーグマン】　いったいどの時期のことを指して、日本の生産性が低いといっているのでしょうか。日本の生産性は申し分ないと思います。

過去25年間の経済的成果（economic performance）を見ると、就業者1人当たりの労働生産性の上昇率はアメリカに匹敵します。失われた何十年というのは、ずいぶん昔のことでしょう。

――2011～16年で比較すると、日本は米国や英国と同じ0.7％で、フランス（0.2％）、ドイツ（0.0％）より高いですね（年率平均）。

【クルーグマン】　ただ、日本はデモグラフィ（人口統計学、ここでは日本の少子高齢化を指している）で大きな問題を抱えています。

出生率が低く、高齢化が先進国でもっとも早い。生産年齢人口が年に1％以上縮小している。これは経済成長の低迷に直結します。

これに加えて移民に対する不寛容性です。テクノロジー上のダイナミズムの欠如など、他の要素は関係ありません。

――2018年12月の国会で、安倍政権は事実上の移民法（改正出入国管理法）を成立させました。生産年齢人口の減少を補うべく、これから5年で最大約35万人の外国人労働者を受け入れる予定です。

【クルーグマン】　労働人口の減少はどの国でも抱えている問題です。われわれの経済システムには、引退した（退職した）人を支えるべく、生産年齢の人たちに依存する規模の大きい社会保障プログラムがあります。

出生率の急激な低下は、このプログラムに問題を生じさせます。それに対処する1つの方法が移民を入れることですが、別の文化的な問題が生じます。はたして日本は、相当な移民を受け入れる準備ができているかどうか。

5年前であれば、アメリカの大きなアドバンテージは移民に対して寛容なことであり、日本はそうではないと言ったでしょう。しかしいまの私は、アメリカは「こういう国である」と考えていた国ではない、ということがわかった。そういう気持ちです。

――アメリカ国民にも移民に対して非寛容な部分があるということですか。

【クルーグマン】　われわれにも独自の偏見があることがわかりました。このようなことは、人間の本性においていささか普遍的なのかもしれません。

それにしても日本は極端なケースです。少なくとも、経済的な必要性のためには、日本は進んで移民を受け入れないといけないでしょう。

――移民は経済成長の特効薬になるでしょうか。

【クルーグマン】　少しは経済成長に役立ち、財政上の見通しにも役立つでしょう。社会が高齢化している場合、税金を払ってくれる若い労働年齢の移民を入れるのがいい。税移転システムを支える点からみると、若い移民を入れることは理想的です。

ただし、日本の経済成長を期待レベルに持って行くには、膨大な量の移民が必要です。年に1％以上生産年齢人口が減少している状態で、年1％の割合で移民を受け入れる準備ができているかということです。

――毎年7、8万人規模になります。

【クルーグマン】　アメリカでさえ、そのレベルの移民を今後受け入れるか、定かではない。トランプ政権の前でも、そのような大規模な移民受け入れについて考えられたことはありません。

――日本の多くの人は、ヨーロッパの現状を心配しています。欧州各国で起きている移民排斥運動をどう思いますか。

【クルーグマン】　人は、自分とは文化的に異なり、外観の違う人の存在にいらいらします。その度合いは国や地域によってさまざまですが、貧しい国から移民を受け入れることを嫌だと思う有権者はかなりいます。多くはたんなる偏見にすぎませんが、それが移民に対する考えに影響する要素になっています。

アメリカでは面白いことに、移民に対する敵意は地域ごとに変化があります。地方では移民に対して大きな敵意がありますが、ここニューヨークではほとんどありません。

中米からの移民を一度も目の当たりにしたことがない人は、移民は大きな脅威だと見なしますが、3分の1が移民であるニューヨークの真ん中にいる人は、移民はOKだと思っています。

これまで日本はあまり移民を受け入れたことがない国です。だから、日本人は移民に対して大きな恐怖を感じるのでしょう。

現在、西側諸国中に愛国主義的な右翼が台頭しています。白人の右翼と言えますが、日本人はもちろん白人ではありません。ただ、人種的な右翼はどの国でも問題です。
・財政の問題点　解決策　　経済政策へ

現状の問題点は、一定の年収を得る就労人口の減少により、消費者・納税者が減っています。
言うまでもなく、消費者・納税者が減れば、財源も減ります。
就労人口を増やす簡単な方法は、移民政策です。シンガポールの移民政策は、移民ではなく、外国人労働者政策と呼ぶ方が適していると思います。

外国人労働者ならば、外国人ですので、日本で就労するにおいては、日本の法律で様々な縛りを付けることが可能です。

この外国人労働者が日本で働いてもらう必須の条件として語られている内容が、

①日本語が話せる　②日本の文化・歴史・慣習を知る　

ハードルが高いですね。
ですが、このハードルは、逆に、財政においては、プラスに働くかもしれません。

「供給先の国にハローワークを設置したらいい」と、テレビを見ていた時、コメンテイターの誰かが言いました。
しかし、現状のハローワーク制度では、外国で、人は集まらないでしょう。
募集広告をどんどん出して、人を集め、企業と折衝する・・外国人労働者派遣事業者。

日本語を話せない外国人労働者を雇うのは、企業サイドに取って、リスクです。

そこで、間に、外国人労働者の言語、生活　　様々な面倒をみる存在。ある意味、派遣会社のような存在。
既存の外国人労働者派遣事業者を統合、取り込み、国の機関として拡大させ、さらには、ハローワークと合わせる。

外国人労働者が解雇された場合の失業手当を供給先の国に置かれた日本国の機関でしか受け取れないことにする。
いわゆる、失業外国人の日本滞在の抑制。（年金についても、このシステムが活用できる・・後述）

派遣会社は、ある一定のマージン率を得ている。利益的には、労働者一人を紹介し、その労働者に企業に代わり賃金を支払い、各種の保険を支払う。企業からもらう金額の１割程度が派遣会社の収益になると思われますが、外国人労働者が多くなればなるほど、国にも財源として直接的に恩恵がある。・・・国による派遣事業も、一案だと思われます。

外国人労働者を日本国内に入れる方法は、３段階制が良いでしょう。
第１段階として、日本語を話せない外国人労働者に派遣登録してもらう。
派遣会社のようなことも行う政府機関が企業と折衝して、地方のある場所に工場などを建ててもらう。（ＴＰＰ、ＦＴＡなどを活用して、企業の国内回帰を促す→例　ホンダ　英国工場）
国は、宅地造成を行い、新たなタウンを造る。
タウンの成り立ちは、皆さんも見たことがあると思います。
宅地造成後、家が建ち始め、ある一定の規模に達するようだと総合スーパー、小売店、銀行、町医者などもできます。
住み良い町になって行くと、周りもどんどん宅地化し、その人口を見越して、工場や大きな病院も・・・。
外国人労働者を中心として発展する町・・・タウンを造り、日本語の話せない、外国人労働者の安住の地とする。
但し、そこに住む外国人労働者の移動の自由は、制限する。
この町から、あまり出ないように・・・。
この町で、仕事をしながら、日本語を習い、日本に馴染むように様々な知識を身につけてもらう。
この町は、通貨円を使うのではなく、電子マネーを中心とするのが良いでしょう。
一カ所に、外国人労働者が集まると、行政も、外国語ができる職員を、その町に集中投資できるメリットがあります。
外国人労働者の住む家を、国が管理する借家にすることで、さらに財源が生まれます。
この町の小売店で並ぶ野菜類などは、近場で取れた野菜を・・・。電器製品は、日本製を置くなど・・、この場所だけの保護主義もまた良いかと。電器製品は、しばらくすると値段が下がるので、外国人労働者に買ってもらう体制を創ることで、値崩れを防止します。同様に、米も外国人労働者に購入する工夫をして、値崩れを防止する体制を（昔、アメリカの進駐軍が、学校給食にパンを広め、アメリカの穀物輸出先とした例が参考になる）創ると良いと思われます。

第２段階は、タウンがある県全域に移動・就労の自由を。
第３段階は、日本全国への移動・就労の自由を。

第２段階から第３段階の移行は、地域格差解消、東京一極集中と密接な事項です。
最も、重要だと言っても良いでしょう。

例を挙げて説明します。

例えば、東京一極集中がまだそれ程でもない時点の　徳島県　と　東京都　を取り上げます。

当時の東京の人口を１００とすると　現在は、１４０（これは仮想の数字です）。
当時の徳島の人口を１００とすると　現在は、７０（これは仮想の数字です）。

東京は、若い人口がどんどん流入し、新たな事業もどんどん興され、消費も活発になります。若い人口が増えた分だけ活気を得ます。

逆に、若い人口が減った徳島は、人口減少、高齢者率の増大→消費不足の為に、事業がどんどん行き詰まり、発展が難しくなります。収入、就職口が減ると、若者は、都会（・・・大阪、東京、名古屋・・・）に、流出が進みます。

数値的に見て、東京の経済は、成長しますが、徳島など他県の経済が停滞すると、日本全国の平均の経済成長率は、どうなるでしょうか？

日本のＧＤＰが、横横を続けているのは、プラスとマイナスが生み出されているからと私は、思います。

徳島の人口減少・・・この減少した分の人口を外国人労働者でしばらくの間穴埋めします。人口減少前の徳島の人口（外国人労働者も含めて）を取り戻し、さらにその人口を増やす（就労人口です）。この時、徳島は、県として、景気が良くなっていると思われます。

そして、国、県、市が、都会（大阪、東京、名古屋）に出ていった若者を呼び戻す政策に力を入れます。
活気を取り戻した徳島で、生活の基盤を整え、新たな人生をと希望を持てる状況を造り出したならば、外国人労働者の拡大策は、第３段階に進めます。

都会から徳島に逆回転が起こり、例えば５０００人がＵターンしたならば、５０００人の外国人労働者を第３段階に進めます。・・・一部の外国人労働者　日本全国への移動・就労の自由

徳島の人口は、減らずに、そのまま。
・・他県の人口（おそらく都市部の人口）は、外国人労働者分、新たに増えます。

この政策の肝は、外国人労働者を特定の場所に縛り（移動の自由の制限）、その地域の労働力・消費者・納税者として、地域経済の柱とすることです。日本人には、移動の自由の制限は、絶対にできませんが、外国人労働者は、治安の維持他公共の秩序の維持などの名目で、一定の縛りは許容できるのではないかという悪い発想から来ています。もちろん、将来的に、日本人、外国人労働者が、両者とも、幸福にならなければ意味がありません。

外国人の給料水準は、日本人と同等水準にしなければなりませんし、保険、年金も同等の金額が必要になります。

但し、彼ら、彼女達へ失業保険、年金などを給付する場所を、日本の地で給付するのではなく、外国人労働者を供給してくれている国・・ハローワークなどの現地日本の出先機関で、手渡しでの受け取りを可能にすることで、例えば、上記に書いた、失業外国人労働者の日本滞在の抑制、定年退職した外国人労働者の日本滞在の抑制を制度として確立するべきだと思います。

外国人労働者は、１８歳～５０歳まで就労できることとするのが良いでしょう。
５０歳定年制を採用することで、絶えず、生産性の高い世代の労働者を日本企業は、確保できます。
また、定年退職後、自国に戻った彼ら、彼女達には、５０歳から年金が、日本人の年金額に比べて少なくして支給します。老後。長い間貰えるように・・・。外国人労働者の出身国が日本より物価水準がかなり低いという考えの元、可能となる制度です。
経済政策の基本的な考え方と現状の政策の問題点

税を納める人が増えれば増える程、私たち、一人一人の納税額は、薄くなります（少なくなるより、薄く広く税をもらうという意）。

ここで基本的な考えとして再度・・・、（まとめ）就労人口の増大により、消費のパイを増やし、日本国内の内需を増やし、私たちの納める一人あたりの税金額を少なくする。

（今の政府の考え？）
最低賃金をどんどん上げて、国民一人一人の賃金増しによって、少子高齢化社会を乗り切るという考え方があるようですが、この考え方は、明らかに間違えです。

最低賃金は、定期昇給、ボーナスなどと比べて、間違いなく、物価を高くする賃金です。定期昇給、ボーナスがどんなに延びても、物価上昇には、なかなか結びつきませんが、最低賃金は、物価と密接です。家の値段、車の値段は、最低賃金を上げても、それ程上がりませんが、スーパーで売られている物の値段、美容院の値段など、生活に身近な物の値段は確実にあがります。生活に身近な値段が上がるということは、ダイレクトに消費減少に結びつきます。

日本の賃金の伸びは、１８歳以上～４０歳までが高く、４０歳～５０歳までになると停滞、５０歳以上は、賃金減少となり易いです。

日本の人口構造は、すでに４０歳以上の方が多い状況で、年金受給者は、総人口の２７％です。つまり、賃金上昇の恩恵を受けにくい人口層の方が、遙かに多い人口構成になっているのです。

この状況で、物価を上げれば、４０歳以上の消費の減退を招きます。

昔、日本でただ１度起こったスタグフレーション。
上記を見れば、最低賃金上昇→物価上昇は、物価が上がれども、経済が停滞する。新たな型のスタグフレーションに陥る可能性が濃厚です。

もう一度念を押しますが、賃金上昇は、人口増しにより、消費のパイを広げ、需要の増大をして、内需企業の好景気に支えられて行うべきものです。需要のない所で、無理に賃金上昇、物価高を起こせば、現状の人口構成では、完全に逆効果になると思います。

・今後何をするべきか

菅官房長官は、私、実は、良い事をしていると思っています。
携帯料金の値下げ、電気事業、水道事業の自由化など・・・。
物価を下げようとしていますからね。
日本の人口構成では、物価を下げなければならない。但し、米や電気製品は、価格を維持しなければならない。ここにも外国人労働者は、重要な消費者となると思われます。
（１つの案としては、国による外国人労働者派遣制度において1割の利益の使い道を外国人労働者への住居提供に充てる・・・外国人に不動産物件を貸すことで、その物件に生活に必要な家電製品一式を居住前に備え付けておく。この家電製品を分割で、外国人労働者に支払ってもらう）

外国人労働者への電子マネーでの給与支給も重要だと思います。
日本人の節約思考は、アクティブマネーの減少を招きます。但し、節約は、日本人の美徳です。私は、これは重宝すべきだと思っています。

経済の為にも、アクティブマネーの増大の為にも、外国人労働者は必須です。
外国人労働者が低金利の日本の金融システムを利用し易くし（日銀の緩和マネーは、銀行でジャブジャブ溜まっています。少子化で借り手が年々少なくなり、緩和の効果も、徐々に小さくなります。借り手を増やさなければなりません）、消費を活発にする為に、電子マネーで生活をしてもらうようにしてもらう。（外国人労働者は、円＝日本のお金に慣れていないので好都合）
移動の自由の制限は、法律、就業規則、テクノロジー、賃金の電子マネー（携帯電話の活用→位置情報）にて、行うべきだと思います。

もう一点。
私が重要だと思っている点は、人口構成を逆三角形に至る過程である現状から、人口構成を三角形に戻す政策。これは、年金制度に必須です。健康保険についても、現役世代の増加により、システムを支える必要があります。（一人辺り負担の軽減により、健康保険税額の減額は可能となる）

この為にも、一つは、外国人労働者の拡大策。
もう一つは、少子化対策です。

就労者人口の増大により、財政も健全に戻し、豊か財政にしてから、少子化対策を行う。
最終的には、日本人の人口増しこそ、重要であり、少子化対策の成功と外国人労働者の拡大により、昔の高度経済成長期を再び起こすことが理想です。

安倍政権は、デフレ脱却、インフレにすると言っていますが、今のままでは、インフレは無理です。

何度も記しますが、１８歳～４０歳までが賃金上昇が見込まれる世代です。
若い外国人労働者を日本国内に、人口構成が三角形になるように入れ、５０歳まで働ける制度を整え、少子化対策に集中的に予算を入れ、彼ら、彼女らが、１８歳から４０歳に至る過程による賃金上昇により、（労働生産性の高い人口層の増大による）適切な賃金上昇、物価上昇こそ、理想のインフレであり、最良の経済政策だと思っています。
立憲さんのフェイスブックで、２０年間実質賃金が下がり続けているというものがありましたので、投稿しました。
①　消費中心の経済政策へ　実質賃金は、この２０年間下がり続けています。１９９７年から右肩下がりです。何故この辺りから下がり始めたか？理由は解っているのですか？第二次ベビーブーム世代が概ね２５歳～３０歳に。この辺りで、第三次ベビーブームが始まらなければならかったが、バブルの後遺症で、第二次ベビーブーム世代の賃金の伸びがガクンと落ちた。少子化が予想され始めた時期と重なり、日本の将来の成長に陰りが見えた。成長の鈍化が予想されると、将来の需要を見越して行う設備投資が少なくなる。少子化の進行と、この実質賃金の右肩下がりは、ほぼシンクロしている。内需において賃金の増加とは、人の増加、別の言い方をすれば成長市場があって始めて実現する。今の日本は、（東京以外）成長市場がまったく無くなった状態。大企業の内部留保は過去最大なのに、なぜそれが設備投資、賃金の増加に向かはないか？答えは、大企業が投資したところで、リターンが返ってこないから。捨て金になってしまうから。この状況を変える方法、キーワードは「消費」。現在日本は、供給が過剰の状態になっている。この原因は、人口減少、高齢化率の増大、そして東京への一極集中。人が少なくなれば消費が減る。人が歳を取れば物欲が徐々に薄れる。地方から東京に消費が最も高くなる年齢層がごっそりと東京に流れ、高齢者の比率が高くなる。１９９７年から現在までの賃金の増減を調べて見るといい。東京だけが１９９７年から右肩上がりの賃金上昇を続けている。しかし、東京以外の地区は、総じて右肩下がり。賃金がゆっくりと下がっている。これは、そこに住む人々の年齢層の高齢化、県ごとに人口ピラミッドを確認すると、逆三角形が地方ほど進んでいる。年齢層が高い世界になればなるほど、成長は鈍化する。あなたが経営者ならば、４５歳の従業員と１８歳の従業員では、どちらを選ぶ。４５歳の従業員は、すでに給料もある程度払っているので、今後の賃金アップは、若い１８歳の従業員を中心にするだろう。日本は、この４５歳以上の従業員が非常に多い状況だ。何しろ、第二次ベビーブーム世代が４５歳以上になったのだから。この状況では、「賃金」の上昇を主とする経済政策は、間違いである。賃金は、伸びない。「消費」の拡大を主とする経済政策こそ正解である。例えば、外国人旅行者の増大（外国人旅行者の最大消費地は東京。この消費を各県に分散させる政策も併せて必要）。高齢者の多い地方の物価・・・ガソリン価格を下げるなどして、物価を下げさせる。→地方においては、現役世代と人口比率が遜色ない高齢者の消費の増大。外国人労働者の拡大による新たな消費者の囲い込み。日本に住む「日本人」の消費を最大化して、さらに外国から消費者を入れる政策。消費を　イコール　需要　とすると消費の増大により、供給過剰の現状の日本の打破。需要過剰の状態にすることがまず、日本の成長市場復活の第一歩。
②デマンドターゲット（日本が必要とする新たな経済政策）
「消費の増大により、供給過剰の現状の日本の打破。需要過剰の状態にすることがまず、日本の成長市場復活の第一歩」と言った。
これは、日本市場を需要過剰にすることで、企業の内部留保は、その過剰な需要を目指して、頭上から降りてくる。日本の供給を例えば１００とする。需要が９０。９０マイナス１００を計算すると、マイナス１０となる。→「供給＞需要」　逆に需要を１１０まで上げることができれば、１１０マイナス１００　１０のプラスになる。１０のプラスを埋めるために企業は、１０　設備投資を増やす。
上記「供給＜需要」の状況を造ることこそが、日本の取るべき成長戦略である。まず、９０の需要を１００にし、さらに１１０にする。１０のプラスを企業はほっとかない。企業の設備投資が増えると経済がさらに廻るので、需要をさらに１２０まで押し上げる。さらに企業が増えた需要を取りにくる。インフレターゲットの理論も、おそらくこれに近いものがあるのだろう。将来の成長を予測し、それに見合う物価高が起こる。だから、物価が上がる前に、借金をしてでも買いたいものを買う。アベノミクスのインフレターゲットは、まあこんな感じだと思うが、それには、まず需要を供給より増やすことが必須だ。移民政策、あるいは外国人労働者政策を併用して、需要過多の状態を維持し続けている場合ならば、消費者も来年の物価高に備える為、物価予想を気にし始める。インフレが数年続いた後に、この政策を始めたならば、政策として成り立つ可能性があった。しかし、おそらく高齢者率がここまで増加してしまうと、現時点では不可能に近くなった。年金額の劇的な増加が望めない現状では、物価は上げてはいけない。物価を上げると、高齢者が消費を減らすので、需要過剰の状況が崩れる。物価を上げないで、消費をどんどん増やす。これこそが今の日本に適した適温市場。この適温市場を造る方法は、「情報」。予想できるならばその予想を企業サイドに流し、これから需要が多くなる分野を前もって知らせ、準備させる。需要が多くなった場所にストライクに供給をぶつけることで、需要過剰の状況をバランスの取れた状況に誘導する。→　物価高の抑制　なお良いのは、企業サイドと共に成長戦略を造り上げていくことである。政府が骨格を創るが、その後は、企業サイドが全てを取り仕切る。「企業サイドによる」「企業サイドの為の成長戦略」　国は、例えば、ａどれだけ外国人労働者を日本に入れれるか最大数だけ出し、ｂ地方を中心になど譲れない一線を定め、企業サイドが出してきた成長戦略を元にして、ある年度ごとの需要予測を作成し、その進捗状況を公表する。実際に目標に副っていれば、それが信頼となり、企業サイドは新たな投資を増やすだろう。海外からの投資も入るかもしれない。
●デマンド（需要）を検索してみた。　購買力を伴う人間の欲求。マーケティングの中核となる概念。製品やサービスを「供給」する側よりも、それらを利用する側、つまり「需要」サイドを重視する近年のマーケティング指向のなかから注目される概念となっている。ビデオ・オン・デマンドなど需要が生じた瞬間にタイムリーな製品やサービスを消費者に届ける意味合いで使用されることが多い。→　そう「デマンド」。まさに、上記は、「デマンドターゲット」である。
企業は、成長市場を探して投資をする。しかし、企業による成長市場の創造が可能ならば、企業は、成長市場を探す必要が無くなる。自然な形での成長市場は、東京だけの状態の日本を変えるには、「デマンドターゲット」企業による成長市場の創造が不可欠である。
少子化対策は、2段階方式が望ましい。第1段階として、東京から地方に若者をＵターンさせる政策を総動員する。地方の特に農村に若者を引き付ける政策を同時に行い、統計的に多産な地域、空間へと誘導する。（都会の若者は、農村の先住の方達とのつき合いを煩わしいと思う方も多いので、十分なフォローが必要）　→外国人労働者拡大政策　イコール　消費者の増大により、例えば米を食べる人の増加など、パイの拡大による効果を利用して、若者農業経営者は、子供を育てていける十分な収入を得るようになる。また、外国人労働者の一時帰宅者による、日本の農産物の海外消費者の自動拡大も可能になり、今までよりも容易に海外需要を取り込みやすくなる。
（上記政策とは関係ないが、外国人旅行者に日本の果物試食を広めると良いと思う）
↓
若者の「蟻地獄」「兎小屋」からの解放による少子化対策。
第2段階として、就労人口の増加により右肩上がりの財源を確保するメドがついたならば予算を総動員して、考え得る全ての少子化対策を行う。経済政策は、生産性を中心とした経済政策から消費を中心とした成長重視の経済政策に切り替える。安倍内閣の金融緩和政策は、成長市場である東京には適している政策であるが、東京以外の地方、パイの縮小が始まっている地方では、成長が止まり低金利だからと言って投資する案件は、みるみる減っている。低金利政策は東京を富ませ、その富む東京に若者を惹きつけ、相対的に地方から若者を流出させる。東京に人が集まると東京の生産性は向上するが、地方の生産性は減少する。出生率が日本一低い東京に若者が集まれば、少子化は加速度的に進む。やっていることは亡国の経済政策です。一時的に生産性の向上により経済が上向いた感じを受けても、地方の衰退は加速し、同時に少子化も加速する。長い目で見て、生産性重視の今の政策を良しとするかどうか考えて欲しい。日本の生産性の低さは企業のせいではない。
最低賃金上昇政策を唱えるアトキンソン氏は、企業の生産性の低さを挙げているが、クルーグマン教授は、明らかに別の意見だ。

アトキンソン氏の記事を読んだので、私の考えを下記に載せる。

デイビット　アトキンソン氏の記事を読んで
色々、言いたくなる内容ですので、投稿いたします。まず、「人口減少に対応するには、生産性を大きく向上させるしかありません」というのは、間違いです。そもそも、人口減少と言いますが、移民政策のような政策をとらない場合においてはということになります。移民政策もしくは、外国人労働者受け入れの設計図を造り、２０歳代を中心とした若い海外住民の受け入れを行った場合、事情が異なってきます。また、少子化対策についても、成功する確率の高い方法はあります。もし、これらの方法が取らない政権が続けば、機械化の促進は必須になります。特に、東京で。東京の経済は、地方からの若者の流入が支えています。東京の人口の半分は、地方からの流入者となっています。東京の出生率は日本で最下位ですので、東京のみでの人口増加は絶望的な状況です。日本で唯一、右肩上がりの経済成長を続けてきた東京は、将来、子供を産み育てる親世代の地方人口の減少で、おそらく１０年程度後には東京流入者の減少の為、人手不足になるハズです。この将来図に対して、生産性の向上=人手を少なくして経済活動ができる体制が急務というのは納得できます。しかし、おそらく生産性の向上で将来の日本が何とかなるというのは、難しいと思います。人口減少社会に突入した以上、日本の経済成長は絶望的です。企業は、需要が今後伸びる所に投資をし、リターンを熱望します。スズキ自動車がインドに先行投資し、今やインドの自動車市場を席捲しているように、成長のある市場に投資を加速するハズです。日本はまさに縮小市場です。東京一極集中の為、日本で唯一成長市場であった東京も、地方からの若者の流入が細くなれば、成長市場としては終了いたします。生産性を向上させたところで、これはどうしようもないでしょう。そもそも、生産性を向上させると言いますが、具体的にどうやって生産性を向上させるのですか？コンビニは、駐車場を広げて、レジを替えました。他にいくつか方法があるのでしょうか？生産性を向上、向上と言いますが、具体例が乏しいので、ほとんど参考になりません。次に、「社会保障に対応できるように、毎年、継続的に5％の最低賃金上昇」ということですが、この5％の賃金上昇は大企業レベルの賃上げですね。中小企業で毎年は、無理でしょう。さらに、地方では、東京一極集中による若者の流出、→若者の流出の為、相対的に地域に住む住民の内、高齢者人口の増加。地方では、2人に1人は年金受給者のように感じます。人は年齢を取れば物欲が低下していきます。結論を言えば、地方では、消費が年々落ちて行っているのです。需要のパイの縮小が起こっているのです。この状況で、毎年5％の賃金上昇は無理でしょう。需要の縮小過程であるならば、逆に、最低賃金は下げることが基本です。リーマンショックのような年も、年5％の上昇ですか？無理な賃上げをすれば、逆に経済を壊します。（企業収益の増加がないところでの賃上げは、商品単価を上げるという逃げ道に企業を追い込み、結果、物価高を引き起こす）
イギリスの例をよく出されますが、アメリカもイギリスも、成長市場です。需要のパイ・企業収益は基本右肩上がりの状況です。物価が毎年上がっているということは、需要と供給の関係で、需要超過ということでしょう。欧米は、需要＞供給です。しかし、日本は、需要＜供給　なんです。デフレの原因に総需要の不足という考え方があります。日本は、間違いなく総需要が不足しているのです。しかも、毎年毎年需要不足になりやすい構造となっているのです。厳密に言えば、３点を上げれます。一つは、高齢者率の増加による歳を取る（加齢）による消費意欲の毎年の低下。二つ目は、東京一極集中による将来的に消費意欲が活発となる世代の地方経済からの流出。そして、この2点に端を発した3点目、地方の成長市場の欠如による企業の投資意欲の欠乏。（投資する地域が少ないので、企業の内部留保がどんどん溜まっていく・・・企業側もこの状況にストレスを溜めていると思われる）上記にも記しましたが、東京は日本で唯一の成長市場です。人口減少、少子高齢化社会の日本で、唯一の成長市場。「東京以外デフレ」で検索をかけたところ、東京の賃金は右肩上がり。それ以外の大半の県、市が右肩下がりの現実を記したグラフを見ました。東京の繁栄は、地方から利益を吸い上げることによりなっている　とその方は記していました。あのグラフを見ると、それも納得させられてしまいました。その東京も、少子化による地方の若者の流入の減少により、追いつめられようとしているのです。だから、生産性の向上。一番切迫しているのは東京でしょう。そして、東京と地方の生産性の違いを考察すると、生産性向上において重要な要素は、人の数、人の密集度。人口流出が激しい県程、生産性が落ちているのでは。企業経営者の能力よりも、地方の消費意欲人口の低下。つまり、市場規模「パイの縮小」こそ問題視すべきではないでしょうか？人口減少社会だから必然と捉えるのではなく、人口減少社会だからこそ、「パイの拡大」を考える。
「人口が減少すること自体が非常識だから・・・強烈な金融緩和をしてもインフレにならないなど、世界各地で今までの常識では説明がつかない出来事が増えています」と書かれていますが、この点もどうでしょうか？少なくとも、日本ではなぜインフレにならないか？説明できると思いますが・・・。上記で書いたように、日本は供給過剰です。①毎年人口が減る②高齢者が歳を取ると物欲が年々低下する③東京一極集中により地方市場からの若者の流出④前三点による供給過剰の市場へのさらなる供給の敬遠（設備投資・人件費を上げても→それに対するリターンがない）　インフレになるということは、需要超過の状態とイコールと言っても良いと思います。例えば、外国人旅行者の増加によるホテルの空き部屋不足によるホテル料金の値上がりなど。需要が増えれば、値段が上がる。企業の利益が増えれば、給料も上がる。給料が増えれば消費が活発になる。消費イコール需要。　供給過剰の現状から需要過剰な状況になり、まさしくインフレに・・。安倍政権が目指すところでしょう。しかし、現状は、インフレではない。なぜなら、上記①～④の為、需要が毎年減っているので、需要不足を大幅に補わなければならない。「消費イコール需要」とすると、消費を活発にすることが、需要過剰な状況を作り出す一番の近道となる。外国人旅行者の増大、外国人労働者の拡大、地方の最大の消費者「高齢者」の為に、地方物価を下げる　など。様々な方法で消費を拡大する。もちろん、賃金上昇も消費拡大への方法の一つです。さて、強烈な金融緩和をしてもインフレにならないという点に戻りますが、金融緩和は基本的に「銀行からお金を借りやすくする為の措置である」つまり、借り手がいなければならないのです。そして、ここが問題です。日本では、借り手が不在なんです。個人では、お金を借りる年齢層は、概ね２０代～３０代前半でしょう。日本では、徐々にこの層が減ってきていますね。高齢者がお金を借りるというのは、稀な例でしょう。企業においては、成長市場で無くなった日本市場へのリターンのない投資を、いくら低利だからと言っても、できないのです。日本では、金融緩和はあまり効かないのです。また、高齢者の増大により、もしインフレになり物価が上がったならば、年金の増加がほとんど望めない状況で、消費を抑えるしかなくなります。消費を抑える　イコール　需要の低下です。例えば、スーパーですと、例年通りの収益を見込みますが、物価が上がれば高齢者の消費減退により、売れ行きの悪さに直面します。そして単価を下げてでも売りさばかなければならない状況に追い込まれます。いわゆる価格を下げて売る　→　デフレ　ですね。高齢者率が高くなればなるほど、需要の増大による物価上昇は必然的に抑えれるのです。さらに少子化が重なれば、強烈な金融緩和をしても、効き目が弱くなる。欧米もまた、少子高齢化が進行しています。これが、世界各地による強烈な金融緩和をしてもインフレが抑制されている原因です。　次に、最低賃金上昇による、生産性の低い企業の倒産の話をよくされますが、地方の企業が倒産すると、その従業員がその地方の他の生産性の高い企業に就職すると決めつけるのはどうでしょうか？私が恐れるのは、地方企業が廃業すると、その廃業した従業員の何割かが東京に流出することです。東京あるいは他の大都市に行くということは、それだけ少子化が加速するのです。大都市イコール「蟻地獄」という言葉を聞いたことはありませんか？東京を始め大都市に若者が惹きつけられますが、これを「蟻地獄」と表現したのです。東京や大都市に人が集中すると、生産性は上がります。しかし、同時に少子化が進みます。私は、生産性の上昇よりも少子化の加速を阻止することの方が、より重要だと思います。その方法の最たるものは、やはり外国人労働者（=「働き手」と同時に「消費者」）の拡大であろうと確信しています。機械化を目指すよりも、外国人労働者（=「働き手」と同時に「消費者」）の拡大にこそ、日本は活路があるはずです。そして、これまでの生産性を如何に上げる　から　「消費（＝需要）」を如何に増大させるかに、考え方を変えるべきです。企業の内部留保は過去最大です。この最大の内部留保を頭上から私達の所に届けさせる方法も、「消費（＝需要）」の拡大による　需要＞供給にしてこそ可能と考えます。供給過剰の所に、好んで投資をして、さらに供給過剰の状況を強めるなどという企業は、企業として終わっています。史上最大の内部留保を日本に降ろす為にも、政府は「消費（＝需要）」を増大させるしかないのです。そして、新たな成長市場を造ってこそ、日本は少子高齢化という歴史的難局を乗り切ることができるのです。
さて、解り難い点があったと思います。
皆さん、スマホを持っている方が多いと思われますので、お手数ですが、数点「検索」をお願いいたします。
○検索語句　　「東京以外デフレ」　
渡久地明の時事解説　日本各地が衰退　デフレ経済のなれの果て　が出てくると思います。これに各地域の賃金の伸びを記したグラフが出てきますので、そのグラフで日本の現状を想像してみてください。東京一極集中の現実が見えてきます。
○検索語句　「トリクルダウン理論」
最初のページの「競争に勝ったものがほかを引っ張るという昭和の成功体験をいまだに引きずっている。そうした政策を６年間やってきた」安倍政権の経済失策（実際は、小泉政権から続く経済失策）が、詳しく解る内容が次々出てきます。
○ 検索語句「金融緩和　効かない」この中で　なぜ金融緩和が効かないのか：地方の視点－アゴラ　　
この文章の最後に、安倍政権が目指している　コンパクトシティ　の話が出てきますね。
しかし、これでは地方経済を右肩上がりの成長軌道に載せることは不可能ですし、少子化対策としてのＵターンも無理ですね。
私は、安倍政権のやり方では地方創生は難しいと考えています。
また、地方には投資案件がないことも書かれていますね。大きな目で見れば、東京だけが成長市場として、金融緩和の効果を発揮できる場所になってしまったのです。低金利政策は、かなり前から始まっています。現状も、若者がどんどん吸い寄せられています。低金利政策を続けるならば、東京以外の地方に、非常に多くの投資案件、企業が投資したくなる成長市場を造らなければ、金融緩和の効果が唯一効く「東京」に全て集まってしまいます。
○検索語句「東京一極集中　少子化」
これは、出てきたもの全て読むと良いでしょう。
○検索語句「最低賃金アップで「生産性が向上する」仕組み」
これは、最近テレビ出演もされ始めたアトキンソン氏の記事を対論として出させていただいたので、読むと私の対論が解ると思います。
最後に　「消費税」と「最低賃金」をあげる　「時」　の話です。
消費税は、　　消費のパイの拡大期にあげる　　ものです。
現在の消費が　１００　とします。　来年消費（需要）が　１１０　になると予想され、再来年には　１２０　になると予想される場合　消費税は、上げる「時」にあたります。さらに、人口の拡大などで、消費が将来的に上がっていくことが解っている時、　どんどん上げて良い　「時」　です。　なぜならば、消費が１１０になり、１２０になる過程で消費税を上げて、消費に下押し圧力がかかっても、現在の消費　１００以下まで落ちることはおそらくないでしょう。将来、必ず消費が上向くと解っているならば、消費税による落ち込みは、最低限に抑えられるのです。
逆に現在　消費が１００．来年９５　再来年９０　と年々消費が落ちる可能性がある場合。人口減少、少子高齢化の状況化などにおいては、　消費税を上げる　「時」　ではないのです。　今年１００で消費税を上げると、来年９５の予定が９０になる。では、再来年は、どうなるでしょう。最初の予想通り、９０のままでしょうか？おそらく違いますね。
つまり、消費のパイの縮小過程で消費税を上げると、緩やかな下り坂の角度が、若干急な角度になるのです。　消費が元の緩やかな下り坂からより角度のついた下り坂に変わり、対策を取らなければそのままの角度で下に落ちていきます。
もし、立憲民主党が消費税を８％に据え置きたいならば、「世界景気が悪い」「今は消費が落ちている」などと言わずに、論理を組み立てて説明すべきです。
この政策ならば、消費のパイが拡大可能　と国民に思ってもらえる政策とパッケージで消費税を上げても良い　「時」　を作り出す。と説明し、今は延期と唱えるべきです。
最低賃金も同じ説明で、今は上げる　「時」　ではないのです。
「一部の賃金の上昇は、必ずしも消費のパイの拡大に繋がらない」
地方では、賃金が右肩下がりです。
この状況で、最低賃金を上げても、賃金が右肩下がりになる原因「消費のパイの縮小」が毎年進んでいる状況では、無理な賃金の上昇は、例えば①物価高②地方企業の廃業③４０歳以上の年齢的に生産性の落ち始めた人達の減給④人員削減　など負の側面も出てくるのです。負の側面を肯定的にみる人達も非常に多いですが、地方経済の冷え込みは、若者の東京流出を進めさせます。若者の東京からのＵターンは、一度東京定住が始まると、難しいのです。
立憲民主党の時給１３００円は、中流階層に近い人達が増えれば「消費のパイの拡大」に繋がるとの思いでしょうが、現実的な政策ではありません。ポピュリズム政策にしか映りません。現実にやった場合どうなるか？正誤の判断をつけてから、政策を出すべきです。
最低賃金について、以前、フェイスブックで投稿したことがありました。下記も参考にしてください。
◎最低賃金を唱えている経済学者、エコノミクスの主張には、驚くものがある。すなわち、最低賃金を上げても、物価は上がらない。この話を聞いたとき、馬鹿か！と思ってしまった。
例えば、埼玉大学の方の話

「前回、解説したように、賃金と利潤（会社のもうけ）は、1時間で生産した4000円の分割です。賃金を上げても下げても、1時間で生産した商品の価格は変わりません。 　家電量販店をイメージして、具体的に考えてみましょう。ある薄型テレビの相場が10万円だとします。このとき家電量販店のA店は、自分のお店では店員に高い賃金を払っているとの理由で、同じテレビを12万円で売ることができるでしょうか。もちろん、できません。お客さんは10万円で売っている別のお店で買い物をするからです。 　賃金が高いことを理由に値上げをすれば、お客さんは離れてしまいます。賃上げ分を値段に反映させることができるのは、市場に競争がない場合、つまり、このお店でしか薄型テレビが買えないという、独占的な状況があるときだけになります。 　賃上げの直接的な作用は利潤の圧縮であって、価格の上昇ではありません。 　もちろん、経営者が結託して、賃上げ分を一律に価格に反映させることができれば、物価が上がります。この場合は、賃金上昇分が物価上昇に吸収されてしまいます」

薄型テレビの話ですが、お客さんは、安いお店で買う。
これは、否です。
お客さんの財務状況つまり予算が1５万であれば、１５万以下で売りに出ていたので、即決購入します。他店を見に行く理由がありません。また、他店舗との距離、他店舗でまったく同じテレビが売られているかなど、様々な要因があります。
そして、ここが重要なんですが、　このお店は、最低賃金でコスト増しの状況にある　という点です。同じ県であれば、同じ最低賃金、同じコスト増しの状況です。

つまり、コストアップ分を相殺したいはずなんです。それには、単価を上げる方法が一番楽です。Ａ店が１２万に値上げした。それを見たＢ店は、しめしめ、これでお客はこちらに来ると考えるかどうかです。
商品を薄い利益で売るのか、高い利益で売るのか？
Ａ店が１２万ならば、それならこちらも１２万で売る　という選択肢があるのです。
上記の埼玉大学の方は、
「経営者が結託して、賃上げ分を一律に価格に反映させることができれば、物価が上がります」と言っています。
しかし、結託などしなくても、コストアップで追い詰められれば、自然と高い価格で売るようになると断言できます。なぜなら、実際の現場で、すでにそうなっていますから。要は、最初の一歩に時間がかかるというだけの話です。
もう一つ、最低賃金上昇政策で埼玉大学の方が見えていない点は、
日本は、市場規模がどんどん縮小している点です。人口が減り、高齢者が多くなれば、普通に市場規模、消費のパイは小さくなって行きます。
消費のパイが小さくなれば、企業の売り上げも落ちます。つまり、収益の上昇がなければ、コスト=賃金を上げれないのです。
立憲さんのフェイスブックでありましたように、日本は、１９９７年頃から実質賃金が右肩下がりです。
例えば、イギリスですと、賃金は右肩上がり、アメリカも同様です。
この場合、最低賃金もそれと同時に上げたとして、物価への影響はそれ程ありません。何しろ、需要が多くなっているのですから、必然的に物価も上がっている状態だからです。しかし、日本は、供給過剰の状況です。デフレです。日本で唯一東京（首都圏）は、おそらく若者の東京一極集中の為、需要過剰（インフレ）だと思われますので、首都圏でならば、最低賃金の上昇は、物価の上昇を起こさないで可能です。
（東京の最低賃金は、現状１０００円程ですが、実際の運用賃金はそれよりも２００円～３００円上。つまり、東京での最低賃金アップは、本当に安い賃金で運用している企業の賃金アップになり、物価も上がらない）
首都圏のみの最低賃金の上昇政策は、実質賃金を上げるには良い方法なのかもしれませんね。
しかし、首都圏以外での最低賃金上昇は、下策です。やってはいけません。
現状、東京（もしくは一部首都圏）以外では、総じて賃金が下がっています。日本の毎年の賃金低下は、東京以外の地方で起こり、その低下分を足すと、東京のプラスを消し去り、日本全体の総量でマイナスにさせるのです。
これは、日本全体の消費のパイの縮小に比例して、賃金が下がっているのです。
消費のパイの縮小過程の場合は、賃金が下がるのが必然です。
ところが、最低賃金という方法で強引に首都圏以外の賃金を上げた場合、その副作用は、必ず、物価の上昇という形で出てきます。さらには、企業の廃業という形でも。

もし、全国的に最低賃金を上げたいならば、首都圏以外の消費のパイを広げ、東京のように、需要増しにより給料を右肩上がりの状態にしてから行うべきです。⇒イギリス、アメリカは、東京と同じ右肩上がりの状況。日本（地方）とは、状況が違う。
最低賃金を１３００円まで上げたいならば、方法は、やはり地方の就労人口の増加（外国人労働者拡大策）、外国人旅行者の増加＋地方を外国人旅行者の最終消費地にする、地方の最大消費者である高齢者への対策、さらには、東京からの若者Ｕターンによる地方の消費の増大→「消費」を中心とした経済政策への移行こそ、その最初の一歩となるでしょう。消費のパイを拡大させ、その消費により地方企業の収益を上げ、賃金アップに繋げる。全体の賃金が上がっても、なお低賃金で運営している企業に対して、始めて、政府が動くべきです。最低賃金の上昇という形で・・・。
経過を無視して、目的を目指せば、アベノミクスによるインフレターゲットと同じ結果になるでしょう。中原圭介という経済アナリストの「サイエンスの世界は」と、かぶりますが、今の政府も野党もおかしいです。