国民が信じ込まされている三つの大ウソ

国民が政府・メディアによって信じ込まされている三つの大ウソがあります。
①日本は借金大国で、このままいくと日本の財政は破綻する。
②日本が経済成長しないのは少子高齢化のせい。
③消費税は預り金である。（事業者が消費者から消費税を預かって、後で国に支払う）

まず①についてですが、日本の国債発行残高（国の借金）が増え続けることで日本の財政が破綻することはありません。
これは財務省が、日本の国債の格付けを下げた海外格付け会社に対する反論文書で明確に否定しています。
何故なら、日本の発行する国債は自国通貨建てであるからです。
外貨建て国債を大量に発行してこれが返せなくなると、その時は財政破綻します。
今国債は日銀が５０％ほどを保有しています。
日銀は株の５５％を日本政府が保有しており、日本政府の子会社というべき存在であり、国債の償還期が来てもこれを借り換え債発行で借り換え続ければよく、半永久的にこれを繰り返せばいいのです。
世界中の国が建国以来借金を増やし続けており、これをゼロにしようなどという国はどこにもありません。（プライマリーバランス黒字化目標を掲げる日本を除いては）
経済が成長し続ければ通貨の量も増え続けるということなので、通貨発行としての国債発行が増え続けるのは当然のことなのです。

②日本が経済成長しないのは少子高齢化のせいということについてですが、日本が経済成長しなくなった理由は、もうはっきりしています。
１９９７年に消費税を３％から５％に上げ、その後１０％まで上げた。
そしてプライマリーバランス黒字化を掲げて国債発行を抑え緊縮財政を続けた。
その２点が日本経済を成長させず衰退させていった大きな原因です。

少子高齢化は関係なく、高度経済成長期でも人手不足は深刻でしたが、これを投資による機械化や技術の向上で生産性を高めることで乗り切りました。
欧米は人手不足を移民で乗り切ろうとしたため日本のように高度経済成長できませんでした。
なので人手不足の時ほど経済成長するチャンスです。
しかし日本はこの３０年給料が全く上がらず税負担率も増え続け、国民が使えるお金の量が減り続けています。
企業は投資しても元が取れないと判断すれば投資しないので、銀行から借金して投資をしづらい環境にあります。
なので日本の経済成長を阻んでいる消費税を撤廃し減税をして国民の使えるお金を増やして消費が伸びるようにすれば企業も投資により生産性を高めることができ、経済が成長していけば給料も上がり出し経済的問題で結婚できなかった人も結婚し、少子化も改善されていくのではないかと考えます。

③消費税は預り金である。
これがウソだということは、裁判で消費税は預り金ではない、ということが明確に証明されています。（平成元年にある会社員が事業者が預かった消費税が適切に収められていないのは不公平だとの訴えを起こした）
消費税は元々、法人税を低くして欲しいという経団連などの財界の要望に財務省（大蔵省）が応える形で導入されました。
「直間比率」の是正という形で法人税が引き下げられ、代わりに消費税が導入され３％だったものが今や１０％に引き上げられました。
本当は預り金ではないが、企業は預り金という形で価格に転嫁しています。
輸出企業は国内で仕入れで払った消費税は輸出還付金で戻って来るので消費税の負担がなく、輸出大企業に有利な税制となっています。
そして消費税は利益と人件費にかかる税なので、人件費を減らすために派遣や外注を増やす企業が増え、全体の給料が伸びない原因にもなっています。

この経済成長を阻み給料が上がらない原因にもなっている消費税が何故デフレ不況期にも上がり続けたのか？
それはハッキリ言って財務省と大企業の癒着にあると思います。
財務省の官僚は大企業に天下りできるので大企業有利な政策を主導する、大企業は法人税が下がり輸出還付金で潤い、お互いにWINWINの関係なのでやめられないということなのでしょう。
政治家は財務省に逆らえば自分の不利益になるし、大企業有利な政策をすれば多額の政治献金がもらえるので反対する理由がない。

このような政官財の癒着構造が長年続き日本は世界でも珍しい２５年も経済成長しない衰退し続ける国になってしまいました。
消費税が導入される時、最初は少子高齢化で社会保障制度が今後大変なことになるので、その財源のために消費税が必要だと国民は信じ込まされました。
そして消費税が導入され段階的に増税されそれにつれて経済が成長しなくなると、これも少子高齢化のせいだと政府やメディアは言い始めました。
国の財政が破綻すると言い始めたのも財政が破綻してしまうなら増税もやむを得ないと、国民の意識を増税やむなしの方向に持っていくための作戦だったのだろうかと思ってしまいます。
私利私欲のために日本を衰退させる権利は誰にもありません。
私たち国民はもういい加減に財務省、大企業、政治家の好き勝手にさせずに日本を衰退の道から発展の道へ向かわせるために声を上げなければいけない時期に来ているのではないでしょうか？

いや、もしかしたらもう遅すぎるかも知れませんが、まだ間に合うと信じて何か行動していかなければいけないと私は切に思います。
皆様方も同じ意識を共有していただき、一緒に日本の未来のためにできることから始めていきましょう。