KDDIはなぜVRに力を入れるのか。「現在は文字や画像による“情報の共有”が主だが、今後は“体験の共有”になっていく。その1つとしてVRがあると思い取り組んでいる」と松田氏は説明する。
なぜ同社はシェアリングエコノミーやCtoC領域を選んだのか。この疑問に対し、内藤氏は「GoogleやFacebookが資金を投下して一気にシェアを取っていくところにいってもしょうがない。シェアリングエコノミーやCtoCは、遊休資産やデータを溜めてつなげていくサービスで、大手でも急には参入できない領域」と説明する。
Facebookや口コミ・レビューサイトが浸透し、知らない相手への信用評価が可視化されるようになったことで、シェアリングエコノミーやCtoCが世間に受け入れられる土壌ができつつある
ecコンシェルは、ウェブサイト内のアクセスログや購買履歴など、さまざまなデータを収集して、自動で利用者の行動に応じた最適な商品やキャンペーンを案内するシステム。収集したデータを基に機械学習することで、より高度な接客を人工知能によって実現できるようになるという。
ライアントとコラボレーションした動画を配信するネイティブ広告が好調だという。すでにアスクル、江崎グリコ、エスビー食品、オイシックス、コーセー、サッポロビール、小学館、ブルボン、ミクシィ、明治、リクルートライフスタイル、ローソンフレッシュなど大手のクライアントもついている。
ヤフーが展開する「Yahoo！ブックストア」は女性ユーザーが、イーブックは男性ユーザーがそれぞれ過半を占めており、経営資源を相互活用することで相乗効果が図れるとしている。
具体的には、（1）コンテンツの相互補完、（2）販売手法やマーケティングデータなどの共有、（3）システム開発の共有──などのメリットがあるとしている。
同行は、コインを取り込んだスマホをかざせば現金を引き出せる新型ＡＴＭの開発も進めており、２０１８年春から順次、配備する予定。実現すれば、同行に口座を持たずとも、スマホに取り込んだコインをＡＴＭで現金化できるようになる。
さらに、さまざまな店舗と提携して支払いにコインを使えるようにする。ポイント制を導入する構想もあり、将来的には、コインを中心とする「商圏」の構築につなげたい考えだ。
