「ヨドバシ」の14年度の売上高は、前年比50％を超えて約1000億円に達すると見込まれており、同じペースで推移すれば、16年度には2000億円を超える計算になる。「Amazon」を展開するアマゾンジャパンの13年度売上高は7639億円だが、国内における家電製品の14年度推定売り上げは約2000億円とされている。「ヨドバシ」が「Amazon」に追いつくのも、そう遠くない未来のように思える。
商品数や物流インフラの「量の戦い」の次は、きめ細かいサービスなどの「質の戦い」に移っていくことが予想される。量ではなく質の戦いになれば、昔から外資系企業より日本企業に分がある。
プライベートでスマートフォンを利用している648人のうち、文字入力をフリック入力で行ってると回答したのは45.7％だった。
年代別に見ると、10代（15～19歳）が63.0％、20代が45.1％、30代が39.6％、40代が45.8％、50代が40.6％、60代が46.3％。10代が飛び抜けているが、スマートフォンでは全世代を通じて4割以上がこの入力方法を利用していることが分かった。
音声入力を「メインで使っている」人は1.7％、「時々使うことがある」人は17.0％で、合わせて18.7％。これに「試してみたことがある」の26.1％まで加え、音声入力の利用経験があるのは44.8％となる。
2016年４月からの一般家庭向けの電力小売り自由化を控え、顧客に対する訴求力を高める。東電は「Ｔポイント」などとの相次ぐ提携で、電力小売り自由化に向け顧客への訴求力を高める
東電は電力小売りでソフトバンクと提携に向けた協議を進めており、通信と電気をセットで契約するとＴポイントをより多く付与することも検討している。
東電は三菱商事系のロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）が運営する共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」も導入する。顧客はＴポイントかポンタを選択できる形になる。
「端末の差別化は、なかなか難しい。過去みたいに独占でiPhoneをやっていた時代もあったが、いまどこかのメーカーと独占商品を作っても、AndroidかiOS。そこを求める必要はない。むしろ、そのプラットフォームの上で何を提供できるか、そこに掛かってくる。ステージが変わったということ」
まず1つ目が、子会社のヤフーとの連携による新たなモバイルECサービスで、10月以降に提供する予定。
2つ目のサービスが、IBMの人工知能「Watson」のスマートフォンへの搭載だ。IBMが開発を進める質問応答システムで、大規模なデータを分析し、自然言語で投げかけられた複雑な質問を解釈して、根拠に基づいた回答を提案する。
ウェブマスター ツールは、小規模事業主から、SEO の専門家、マーケティング担当者、プログラマー、デザイナー、アプリ デベロッパー、個人のサイト運営者、そしてもちろんウェブマスターまで、さまざまな方々にご利用いただいていたのです。すべての方々に共通していたのは、「作ったものをオンラインで公開したい、Google 検索ですぐに見つかるようにしたい」という気持ちでした。そこで、Google ウェブマスター ツールの名称を Google Search Console に一新し、Google 検索に関心を寄せるすべての方々を対象にサービスを提供することになりました。
「miraichi」は、KDDIとコロプラが作成・販売する位置情報ビッグデータレポートに、電通のマーケティング知見を加えることで、人々のリアルな動きを分析するサービス。具体的な機能としては、対象エリアへの来訪者の発地地域や性別・年齢層に加え、滞在時間や来訪頻度といった人々の移動傾向を時系列で把握することが可能だ。これにより、商圏分析や出店戦略の策定のみならず、販促活動の効率的なプランニングや、競合他社を含む顧客ロイヤルティーの把握、各種施策の効果測定などに活用することができる。本サービスの提供開始に先立ち、大手流通企業を対象に実証実験を行ったところ、顧客動態分析における、新規店舗と既存店舗での顧客構造の違いの解明や来店促進の課題抽出に大きな成果を上げた。
