インボイス制度が始まりました、電子帳簿保存法の対応も必須です。
2023年10月1日からインボイス制度が始まりましたが、電子帳簿保存法の対応も必須です。
請求書類においては、「T」から始まる”適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号”が必須です。
インボイス制度が始まる2023年10月1日から登録（登録番号発行）を受けるには、原則、2023年3月31日までに申請を行う必要があります。
巷では、これから申請するという業者もいるようです。
インボイス制度、電子帳簿保存法の対応の明細は下記リンクで確認して下さい。
インボイス制度登録手順
申請書の作成
国税庁に提出
取引先へ通知
インボイスの記載事項（適確請求書）の発行へ
2022年11月17日 インボイス制度 事業者登録が遅れたら？
登録は基本令和5年3月末まで
令和5年10月開始のインボイス制度は、現在課税事業者であっても「適格請求書発行事業者」の登録を行わないと、適格請求書を発行することができません。
この登録申請は郵送・e-Taxのどちらでも行えます。また、税理士が代理送信を行うこともできます。令和5年3月31日までに登録申請書を提出すれば、インボイス制度開始の令和5年10月1日が「登録日」とみなされ、同日より適格請求書が発行可能です。
提出が遅れた場合の対応
令和5年3月31日までに登録申請書が提出できなかったことにつき「困難な事情」がある場合は、令和5年9月30日までに「困難な事情」を記載して提出し、登録を受けたときは、令和5年10月1日に登録を受けたこととみなされます。この「困難な事情」の記載がない登録申請書を提出してしまうと、登録日が令和5年10月2日以後となる可能性があるので注意が必要です。ちなみに、「困難な事情」については「困難の度合いは問わない」とされており、「うっかり提出を忘れていた」等、正直に事情を書いても許される模様です。
「困難な事情」の記載がない登録申請書を提出して、令和5年10月2日以後に登録を受けた場合は、登録を受けた日より適格請求書が発行できるようになります。
登録日にご注意
令和5年10月1日以後については、登録申請書を提出した日が登録日となるわけではなく、国税庁が適格請求書発行事業者であると登録した日が登録日です。
令和4年9月末に公表された「登録申請書」を提出してから登録通知までの期間は、e-Taxの場合で約3週間、書面提出の場合約１か月半とされています。もし令和5年9月30月までに登録をしなかったら、登録通知が来るまで適格請求書が発行できないわけですから、10月初頭から3週間前後の請求書については、取引先の仕入税額控除のために、請求書を遅れて発行する等の対処が必要になる可能性があります。
適格請求書でなくても一定割合を仕入税額控除にしてくれる経過期間がある免税事業者とは違い、現行課税事業者である場合は消費税制度に変更はなく、損得の判断をする必要がないので、うっかり忘れる前に事業者登録をしておきましょう。
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