決算書を読む#1 [ENSG]

2022年12月18日 18:40

会社情報
The Ensign Group, Inc.
日本語社名エンサイン・グループ
国籍アメリカ合衆国
会社サイト https://ensigngroup.net/
概要米国内で主に地域に根付いた急性期治療後の医療サービスを提供する。看護付き施設では、高度な看護・介護・在宅医療・ホスピスを幅広く提供する。自立型生活支援サービスでは、介護、スピーチ、作業療法士、理学療法士、医療ソーシャルワーカー在宅医療サービスを提供している。デラウェア州籍
テーマ
[介護関連]

今回は、この会社の決算書を読んでみます。
基本情報は株探というサイトで見てみてくださいね。

株式会社エンサイングループ
監査されていない連結連結財務諸表への注記
(株式データごとを除く、数千ドルのドル、株式、オプション)

1.事業内容
当社は、Ensign Group, Inc.(総称してEnsignまたは当社)は、直接事業資産、従業員、または収益を持たない持株会社です。当社は、運営子会社を通じて、急性期ケア連続体全体の医療サービスの提供者であり、熟練した看護、シニアリビング、その他の医療関連物件、その他の補助事業の所有権、取得、開発、リースに従事しています。2022年9月30日現在、当社はアリゾナ州、カリフォルニア州、コロラド州、アイダホ州、アイオワ州、カンザス州、ネブラスカ州、ネバダ州、サウスカロライナ州、テキサス州、ユタ州、ワシントン州、ウィスコンシン州にある259の施設およびその他の補助事業を運営しています。当社の事業子会社は、約26,600の運用熟練した看護ベッドと3,000のシニアリビングユニットの集合能力を持っています。2022年9月30日現在、当社は長期リース契約の下で182の施設を運営し、182の施設のうち11施設を購入するオプションがありました。当社の不動産ポートフォリオには、当社が運営および管理する77の施設、The Pennant Group, Inc.にリースおよび運営する29のシニアリビング事業を含む106の所有不動産が含まれます。(ペナント) 2019年10月に発生したスピンオフ取引(スピンオフ)の一部として、およびサービスセンターの場所。これらの29のシニアリビング事業のうち、1つは、当社が所有および運営する熟練した看護施設と同じ不動産にあります。
当社の完全子会社の一部（総称してサービスセンター）は、特定の会計、給与計算、人事、情報技術、法律、リスク管理、その他の集中サービス、その他の子会社との契約関係を通じて、他の事業子会社に提供します。当社はまた、一般および職業上の負債について、当社の事業子会社に請求による補償を提供する完全所有のキャプティブ保険子会社と、特定の労働者補償保険責任の補償を提供しています。
2022年1月、当社はCaptive Real Estate Investment Trust（REIT）を設立し、Standard Bearer Healthcare REIT、Inc.と呼ばれる不動産事業を所有および管理しています。(標準担手)。当社は、REIT構造が、エンサイン関連会社またはその他の第三者が運営する可能性のある不動産の将来の取得に効率的な車両を提供することを期待しています。標準担い手の詳細については、注7、標準担い手を参照してください。
当社の各関連事業は、独自の経営陣、従業員、資産を持つ独立した完全子会社によって運営されています。本四半期報告書の連結「会社」および「その」の資産および活動への言及は、Ensign Group, Inc.が直接事業資産、従業員または収益を持っていることを意味するものではなく、または子会社のいずれかがThe Ensign Group, Inc.が運営していることを意味するものではありません。
その他の情報 — 2022年9月30日現在の連結財務諸表および2022年9月30日および2021年9月期の3か月および9か月間（総称して中間財務諸表）は監査されていません。適用される規則および規制で許可されているように、通常年次連結財務諸表に含まれる特定の情報およびメモの開示は、凝縮または省略されています。暫定財務諸表の読者は、証券取引委員会(SEC)に提出されたフォーム10-K、ファイル番号001-33757(年次報告書)に関する当社の年次報告書に含まれる2021年12月31日に終了した当社の監査済み連結財務諸表およびその注記を参照する必要があります。経営陣は、中間財務諸表は、当社の財務状況と業務結果をすべての重要な点で公正に提示するために必要な正常かつ定期的な性質のすべての調整を反映していると考えています。中間財務諸表に記載されている業務の結果は、必ずしも年間を通じて営業を代表しているわけではありません。

損益計算書で確認することは、売上Revenue、粗利益Gross profit、営業利益Operaing income、純利益Net incomeの伸長率です。
そして、その売上に対する率も確認します。
ただし、会社によってはコスト（売上原価）の厳密な計算が難しい業種もあります。
その場合は、粗利益は出せないので、飛ばして営業利益の確認に進みます。

３ヶ月については、売上・営業利益・純利益はすべて二桁成長をしています。ただ、利益率は若干悪化しました。

とはいえ、９ヶ月での利益率の減少はコンマ１なので、誤差範囲だと思います。

３ヶ月の純利益率は逆に改善しました。
なので、やっぱり誤差だろうと思います。

それよりは、純利益が９ヶ月で12.5％、３ヶ月で18.8％増益していることが重要かと思います。

貸借対照表で確認することは、流動比率、自己資本比率、自己資本の中身です。

流動資産とは、一年以内に現金化できる資産のことです。
流動負債とは、一年以内に返済しなければならない負債（借金）のことです。
つまり、流動資産＞流動負債でなければ、一年以内に倒産するリスクがあるってことになります。
そして、流動資産÷流動負債で計算した数値を流動比率と言って、日本ではこれが同額ならば100％と表記しますが、米国では1.0ｘと表記します。この数値が1.2ｘ〜2.0ｘが理想的とされています。

それを踏まえると、この会社の流動比率は理想的と言えるようです。

花子先生とは、YouTuberの花子米国株会計クラスをやってる方で、わたしの師匠でもあります。
年次推移や四半期推移を確認しても、安定して理想的な数値を維持していると見えます。

つぎに自己資本比率を見ておきます。

自己資本比率は資産全体に占める自己資本の割合です。
資産全体というのは負債+自己資本なので、自己資本比率は低ければ、負債の比率が大きいことを意味します。従って、自己資本比率が高い方が倒産リスクは低くなるわけなので、安全性を考えると自己資本比率は大きい方が良いわけです。
そのためか、日本企業はこの比率が高いものが多いです。
けれど、自己資本比率が高いと、ROEが低くなってしまいます。
なぜなら、ROEとは Return on Equity なので、純利益÷自己資本です。
この数式が意味することは、分母の自己資本が小さい方が大きくなるということです。
そのため、ROEが高い方が投資家に対するアピール度が高くなることを意識している米国企業は
ROEを高くするためにも、自己資本比率は20％程度に抑えることがふつうのようです。

この会社の自己資本比率はだいたい30％以上は確保できているようです。

その自己資本の中身も見ておきましょう。

自己資本とは、資本+資本剰余金+利益剰余金に分解できます。そして、資本は創業者が最初に投じた純粋な自己資本です。資本剰余金は株式発行によって投資家から調達した資金です。このお金は投資してもらったので、返済する必要がない資金です。利益剰余金とは、創業から純利益をどんどんと積み重ねてきた企業活動によって獲得した資金です。なので、利益剰余金＞資本剰余金の状態になるのが、企業の経営の安定化には必要です。

この会社の自己資本の中身を見ても、利益剰余金＞資本剰余金になっているので、もう安定して成長を続けていると判断デキます。

利益剰余金の年次推移を見てみました。
着実に利益剰余金が増えていますよね。

キャッシュフロー計算書で確認することは、営業キャッシュフローの伸びと、投資キャッシュフローが営業キャッシュフローに比べてどうなのか。つまり、フリーキャッシュフローがあるのか、です。損益計算書で純利益があったとしても、実際のキャッシュがあるとは限らないのですが、フリーキャッシュフローがあれば自由に使える現金があるので、なんでもやろうと思えばできるので、経営に余裕があるというわけです。

財務キャッシュフローというのは、通常はプラスならお金を銀行などから借りたことを意味します。逆にマイナスなら、借金を返すのに使ったので、キャッシュが減ったということです。なので、マイナスの方がよいと言えるわけです。