6月10日投稿。メルケル首相が即効性のある経済対策発表！7月1日から年内迄、消費税減税が行われます。

Tuttlingen（ドイツ）から、長谷川友美です。

2月末にドイツ国内での感染が広がりをみせてから、3月半が経過しました。これまでの、ドイツの陽性判定者数185,869人。うち169,511人が回復し、8,689人が亡くなっています。（6月8日正午：Berliner Morgenpost発表）。この数値から見ると、91％の人がすでに回復し、死亡率は4.6％です。

10万人あたりの感染者が7日間連続50人を超えた場合、ふたたび規制をかけるという「緊急ブレーキ」を用意してスタートしたウィルスとの共存生活ですが、マスク着用義務、接触制限などは6月２９日まで再び延長されることになりました。スーパーや公共交通機関内でのマスクの着用、1.5メートルの距離を保つ“社会的距離”の厳守が含まれます。一方、緩和されてきているのが、イベントの開催や友人、知人との会合です。500名を超えるイベントは8月30日まで禁止が発表されていますが、レストランでの結婚式、お誕生日会などは、屋内では10人まで。屋外では２０人まで集まれるようになりました。また、コンサート、映画館、試験、入学式＆卒業式など着席型の催しは衛生措置をとったうえで参加人数100名まで許可されています。

ウィルス同様、人々に不安をもたらしているのが経済の問題です。ドイツ自動車工業界（Verband der Automobilindustrie;VDA）の発表によると、2020年１月〜５月の新車販売台数は、2019年の同期間と比較してマイナス35％でした。
メルケル首相は、景気対策として7月１日〜12月３１日まで消費税の減税を発表しています。「消費税の引き下げは、全ての市民に関わることであり、社会的に公平な方法で消費活動の活性化を期待したい」と述べています。
具体的には、一般品目の消費税19％が16％に、主に食料品にかけられる消費税（軽減税率）７％が５％になります。
７月１日からの実施を前に、６月の消費はさらに落ち込んでいるのかもしれません。

長谷川友美：夫の駐在に帯同して2015年よりドイツ在住。タイ語から日本語への翻訳、日本人向けPRなどを可能な範囲でお受けしています。