令和6年能登半島地震について

令和6年を迎え新年早々、こんなにもショッキングなニュースが連続で飛び込んで来た年はないのではないかと感じるほどの大きなニュースとなりました。
第一に1月1日月曜日16：10分頃発生した「能登半島地震」
第二に1月2日火曜日　羽田空港内　航空機同士の衝突事故

能登半島地震及び羽田空港内航空機事故におきまして、お亡くなりになられた方々、そのご家族、ご親族、関係者の方々に対しまして、心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災者及び被害者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、救急救助並びに復旧活動にあたられている皆様に感謝いたします。

「能登半島地震」は石川県能登半島地方を震源とした、マグニチュード7.6の大地震。最大震度は7の激しい揺れを観測し津波も発生しました。
能登半島地震後のメディアを通じて得た情報を基に、災害状況や避難所生活の問題点等をお伝え出来ればと思います。

1　令和6年能登半島地震災害状況について

1-1　地震活動について

1月1日月曜日16：06の最大震度5強の地震以降、1月17日水曜日6：00現在の
震度1以上を観測した地震が1,431回
震度7：1回　震度6弱：1回　震度5強：7回　震度5弱：8回　震度4：41回
震度3：152回　震度2：380回　震度1：841回　計1,431回
本震が発生してから17日しか経過していないが、1,431回も地震が発生していた事に驚きです。
※参照　内閣府能登半島地震非常対策本部資料
本震の影響で地盤が緩んでいるのはもちろんだが、北陸地方のため季節的に降雪する地区も多く、雪や余震の影響で倒壊していない建物の倒壊や半倒壊した建物が、時間が経過するにつれ増加していくのではないかと考えられます。
また建物だけでなく、雪や雨の影響で土砂災害を引き起こす可能性も考えられます。
先ずは再建より前にライフライン維持が必須である（電気・水道・ガス・通信設備等）

1-2　避難所生活の問題点について

避難所とは・・・自治体が指定した「指定避難所」のことです。被災者の受け入れが速やかにでき、かつ滞在に適した規模である、災害の影響を受けにくい場所である、物資の配布がしやすいなどの基準にマッチした公共施設などが当てはまります。例としては、小中学校や高校、地域の公民館やコミュニティーセンター、高齢者施設や障害者施設などが挙げられます。自治体によっては、民間施設も含めて指定避難所としているところもあります。

避難所生活問題点
①設備の問題
避難所は、体育館やホールなどの広いスペースを大人数で使用。そのため、多くの方が生活空間の狭さを感じます。災害時には避難所が暑すぎる、寒すぎるといった声も聞かれ、一つの空間を大人数で共有することが難しいとされます。
普段はプライベート空間が確保された状況で生活しているのに、ただでさえ被災した状況下でプライベート空間も確保されないのであれば、計り知れないストレスを感じているのは容易に想像できる。

②感染症等の衛生面
避難所では、手指や体を清潔に保つための衛生管理が課題です。被災直後は、シャワーを浴びることもできないまま生活することもあります。また、被災状況によっては、水が自由に使えず、手洗いや歯磨きなどが十分に行えないこともあるでしょう。多くの方が同じ場所で過ごすため、感染症が発生すれば一気に拡がるおそれがあります。

過去震災時、衛生管理不十分による集団感染事例
東日本大震災
福島県内の避難所でノロウイルスの集団感染が判明し、感染した方は200名以上に上回りました。
原因としては、手指衛生が遵守されていなかったり、トイレ掃除や換気が不十分な事があげられます。
熊本地震
衛生管理不十分により黄色ブドウ球菌による集団食中毒が発生。

震災時の過去を振り返ると、衛生管理の如何に重要なのかが分かります。

③プライバシーや安全面
一人ひとりのスペースが限られているため、完全なプライベート空間を確保することは厳しいと言えます。プライバシーに配慮した着替え場所や、洗濯物の干し場所がなかったり、貴重品の管理に困ったりと、問題点が多くあります。
また、避難所でのプライバシーや安全面について調査すると、性暴力・性被害が発生している事、女性だけでなく、子どもがターゲットになった事例もあるとの事です。
被害の多い地区では大半の方が避難所生活のため、住居に人がいないため
災害時に空き巣被害も横行するとの事です。
ただでさえ被災し避難所生活を余儀なくされている中、力の弱い女性や子供に性暴力・性被害をもたらす行為を行う不届き者は断じて許されざる行為である。また、災害で避難し人がいない事を良い事に、空き巣に入り金品窃盗を図る不届き者についても、断じて許されざる行為である。
※引用先　ホームアルソック研究所

2　救援物資について

被災した市町村は基本的には個人からの救援物資を受け入れていないため（救援物資を仕分ける人員がいない事が多い）被災地支援を遠方から行いたい場合は、義援金やふるさと納税を通じた寄付が、寄付金を通じて現地で必要な救援物資を購入する資金となる為、もし救援物資を個人的に送りたい方は義援金やふるさと納税にて寄付する事を進めます。

なぜ個人的に救援物資を搬入するのはNGなのか
①道路寸断等の影響で危険箇所が多く、緊急車両等の交通の妨げになる
②救援物資を仕分け出来る人材が確保できず、荷物を捌く事が出来ない
必要な物は被災した現場により大きく異なります。必要な物を現地の方に必要な分購入頂く事が、一番被災地に貢献できると思いますので、救援物資を検討している方は、義援金やふるさと納税を検討してみて下さい。

3　最後に

日本は世界でみても4番目に地震が多い国です。
いつ何時、自分の住んでる場所で大地震が発生してもおかしくはありません。
災害前に出来る事
・ハザードマップで周辺地域の災害リスクを把握する
・オフライン環境でも使える地図アプリを用意する
・災害情報を収集する方法を準備する
・家族の安否確認の方法を共有する
・防災セットを用意する

準備しておく防災セット
・水/食料
・ラジオ/モバイルバッテリー/電池
・懐中電灯/ロウソク/ライター/缶切り
・現金/預金通帳/印鑑
・衣類/衛生用品
・救急箱/手袋/ヘルメット/防災頭巾

『備えあれば憂いなし』です。大地震が起きた過去を他人事と捉えず、自分毎と捉え、定期的に「災害前に出来る事」「準備しておく防災セット」を確認し、防災意識を高め活動していきたいと思います。