諸悪の根源＝習近平を排除すべし

諸悪の根源＝習近平を排除すべし
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」324／通算755　　2024（令和6）年8/17/土】台風一過、快晴だが、今日も猛暑になりそうだ。夕べは疲れ果てて父母と愛犬トトの送り火を済ませた後は夕食を取る意欲もなく寝てしまった。まあ夏バテなのだろうが、体力、脳みその劣化はいかんともし難い。そのうちブログも書けなくなるのだろうと焦りまくる日々・・・やりたいこと、書きたいこと、知りたいことがあるのは結構なことだ。

小生が愛読している「中国経済レポート」には多くの識者が寄稿しており、とても勉強になる。こんな具合だ。
◎日本経済研究センター2024/8/16「統計で見る中国経済（2024年7月）工業生産の伸び鈍化、消費も低調、好材料乏し、新車国内販売は前年割れ」
◎三井住友トラスト・アセットマネジメント2024/8/16「中国7月工業生産は市場予想に届かず、不動産関連セクターの低迷も継続」
◎第一生命経済研究所2024/8/16「中国景気は需給双方で不透明感が一段と強まる様相をみせる、内・外需双方に不透明さ、当局の対応も小出しの動きが続くなど見通しが立ちにくい展開を予想」
◎資本市場研究会2024/8/15「日衰・中隆」から「日隆・中衰」の必然性の分析、日本経済、バブル崩壊からの復活と中国への教訓・・・

愚かなマオイスト（毛沢東主義者）の習近平が中国をボロボロにしている。さっさと駆除しないと亡国を招くだけである。もっとも人口１４億人もの赤色共産主義独裁国家は無為徒食の中国共産党員＝パラサイト以外は誰も望んでいないから亡国は大いに結構なことだ。諸悪の根源、習近平を排除する愛国者はいないものか。

産経2024/8/15「石平のChina Watch：習主席離れ始めた李首相　“イチの子分”が背をむける」から。
＜8月４日付の中国共産党機関紙「人民日報」は１面で、中央政府の国務院が「消費・サービス業の高品質的な発展促進に関する意見書（実質上のガイドライン）」を公布したと報じた。その中で国務院は、外食産業や観光産業の促進などからなる２０項目の「消費・サービス業の促進策」を打ち出した。そのひとつで、大きな注目を集めているのは「学習支援産業の発展促進とそれに対する需要の喚起」である。

受験大国の中国で学習支援産業は、かつて大変な繁栄を遂げていた。しかし、３年前の２０２１年７月、習近平政権は突如、生徒の学習負担低減のためと称し、全国の学習塾に非営利化を強いる政策を打ち出す。事実上の「学習塾禁止令」である。これを受けて、多数の学習塾が解散・倒産に追い込まれ、学習支援産業全体が破滅的な打撃を受けた。
この“学習塾潰し”は、まさに習近平政権の悪政として語られているのだが、その背後で習近平国家主席の意向が強く働いたことは間違いない。

ところが今になって、国務院が突如、「学習支援産業の促進」を再び掲げ、政策として進めようとしているのだ。まさに、百八十度の政策転換であり、“習近平悪政”に対する是正であるとも理解できよう。
このような政策転換を主導したのは当然、国務院総理（首相）の李強氏であろう。習主席に対しては一貫して従順である“イチの子分”の李首相がここに来て、習主席の政策方針に背を向けることとなったらしい。

これに先立つ７月１９日には李首相の「習近平離れ」を示唆する別の動向があった。その日、中国共産党３中総会の結果を受け、国務院、全人代常務委員会、政治協商会議、そして党の中央規律検査委員会という４つの最高機関がそれぞれ、「３中総会の精神を学習する」会議を開いた。
２０日付人民日報によると、上述の４つの学習会のうち、全人代、政治協商会議、中央規律検査委員会のそれらは概して「習近平総書記の指導的地位の確立と習近平思想の指導理念としての確立（２つの確立）」を訴えて習主席に対する擁護と忠誠を表明したのだが、唯一、李首相主催の国務院会議だけは「２つの確立」に対する言及が全くなく、他の３機関と鮮明な違いを見せた。
中国の政治文化の中で、この行為は、李首相の「習近平離反」として受け止められているのだが、その背景には何があったのか。

昨年秋頃から、習主席が最側近であるはずの李首相をさまざまな重要会議から意図的に排除していることは本欄でも取り上げてきたが、今になって、それがさらにエスカレートしているようだ。

７月２２日付、人民日報は１面で３中総会で採択された「さらなる改革深化に関する中共中央の決定」の作成過程に対する習主席の説明報告の全文を掲載した。その中で習主席は、「決定」の作成にあたり、自分を「組長」とする作成組（作成チーム）が設置され、政治局常務委員の王滬寧（おう こねい、ワン フーニン）、蔡奇（さい き、ツァイ・チー）、丁薛祥（ていせつしょう）の３氏が副組長を務めていたことを説明した。同時にこの説明からは、国務院総理である李氏が「決定」の作成から排除されていることが分かったのである。本来、この「決定」の作成に一番関わるべき国務院総理が公然と排除されているのだ。このことだけでも習主席の李首相に対する不信感が、かなり根深いものとなっていることをうかがわせる。

一方の李首相も、習主席の“仕打ち”にとうとう堪忍袋の緒が切れてしまい、習主席への離反を始めたのではないか。中国最高指導部内の確執と混迷が続きそうである＞以上

「李強」とは何者か？　産経2024/8/16「中国指導部が活動再開、李強首相が全体会議　避暑地での休暇から戻る」によると・・・
＜ 中国国営中央テレビは８月１６日、李強首相が国務院（政府）の全体会議を同日開催したと伝えた。会議で李氏は７月の共産党第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）が決定した方針を徹底して実行し、政府の経済目標を達成すると強調した。

北戴河では毎年夏に（習近平ら）指導部が共産党の長老らを交え非公式の「北戴河会議」を開くのが恒例。新華社は蔡奇・党政治局常務委員が8月３日、北戴河で学者らと面会したと報じたが、（習近平一派による）北戴河会議の開催には触れなかった（共同）＞以上

赤色独裁の習近平一派　ｖｓ　トウ小平流改革開放の蔡奇一派の“内戦”・・・習近平一派では中国経済はボロボロなる。蔡奇一派なら発展する可能性はある。１４億のサイレントマジョリティの民と金儲けが好きな中共軍も蔡奇を支持しているだろう。蔡奇一派によるクーデターで習近平を駆除すべし。
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